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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月3日

不服2022-011473 商願2021-3556拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「老人ホームの窓口」の文字からなる商標について、各語の語義を結合した意味合いは漠然としており、役務の質・内容等を表示するものと直ちに認識されるとはいえないから、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当しないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月3日 (2023-03-03)
事件番号
不服2022-011473
事件名
商願2021-3556拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「老人ホームの窓口」の文字からなる商標について、各語の語義を結合した意味合いは漠然としており、役務の質・内容等を表示するものと直ちに認識されるとはいえないから、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当しないとした事例。
  • 指定役務と関連する業界において当該文字が役務の質・内容等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実も、需要者が直ちに役務の質・内容等を表示したものと認識する事情も発見できなかったとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「老人ホームの窓口」の文字を標準文字で表してなり、第43類「高齢者用入所施設の紹介(介護を伴うものを除く。)」等及び第44類「高齢者用介護施設の紹介」等を指定役務として令和3年1月14日に登録出願されたものである。
  • 原審は、令和3年11月17日付けで拒絶理由を通知し、同年12月29日付けで意見書が提出され、同4年4月28日付けで拒絶査定された。これに対して同年7月25日に本件拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定の理由は、老人ホームの紹介・調整・相談・助言等を行うサービスが存在し当該語がその名称として使用されているとして、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当し、同号の意味合い以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当する、というものである。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は同じ大きさ及び書体で間隔なく横一列にまとまりよく配置され、全体で一連一体の語を表すと看取できる。「老人ホーム」は専用施設の意味、「窓口」は折衝を担当する役の意味を有するが、結合した「老人ホームの折衝を担当する役」は漠然としており、原審認定の意味合いまで直ちに認識、理解することはできない。
  • 職権調査でも、指定役務と関連する業界で「老人ホームの窓口」又は類する文字が役務の質や内容等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず、需要者が直ちに役務の質や内容等を表示したものと認識する事情も発見できなかった。
  • そうすると、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標でもないから、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当せず、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 各語の語義を結合した意味合い「老人ホームの折衝を担当する役」は漠然としたものであり、原審認定のような意味合いまで直ちに認識、理解することはできない。
  • 本願商標の指定役務と関連する業界において、「老人ホームの窓口」又はそれに類する文字が、役務の質や内容等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質や内容等を表示したものと直ちに認識するというべき事情も発見できなかった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社あすき(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-011473

請求人 株式会社あすき(代理人 弁理士1名)

商願2021-3556拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「老人ホームの窓口」の文字を標準文字で表してなり、第43類「高齢者用入所施設の紹介(介護を伴うものを除く。),高齢者用入所施設の提供(介護を伴うものを除く。),宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,動物の宿泊施設の提供,保育所における乳幼児の保育,会議室の貸与,展示施設の貸与,布団の貸与,まくらの貸与,毛布の貸与,家庭用電気式ホットプレートの貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,食器の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」及び第44類「高齢者用介護施設の紹介,高齢者用介護施設の提供,美容,理容,入浴施設の提供,庭園樹の植樹,庭園又は花壇の手入れ,肥料の散布,雑草の防除,有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものに限る。),あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,健康診断,栄養の指導,動物の飼育,動物の治療,動物の美容,介護,植木の貸与,農業用機械器具の貸与,医療用機械器具の貸与,漁業用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与,芝刈機の貸与」を指定役務として、令和3年1月14日に登録出願されたものである。

原審では、令和3年11月17日付けで拒絶理由の通知、同年12月29日付けで意見書の提出、同4年4月28日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年7月25日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「老人ホームの窓口」の文字を標準文字で表してなるところ、老人ホームの紹介・調整・相談・助言等を行うサービスが存在し、当該語がそれらサービスの名称として使用されている。

そうすると、本願商標をその指定役務中、老人ホームに関連する役務に使用しても、これに接する需要者は、「老人ホームの紹介・調整・相談・助言等を行うサービス」程の意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であるか認識することができない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記意味合いの役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

3 当審の判断

本願商標は、「老人ホームの窓口」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列でまとまりよく配置されているため、全体で一連一体の語を表してなると看取できる。

そして、本願商標の構成中、「老人ホーム」の文字は「老人が入所して日常生活や健康面のサービスを受けながら生活する専用施設」の意味を、「窓口」の文字は「窓を通して、人と応対し、それに関する事務をとる所。転じて、外部との折衝を担当する役。」の意味を有する語(「広辞苑 第7版」岩波書店)であるが、各語の語義を結合した意味合い「老人ホームの折衝を担当する役」は漠然としたものであり、原審認定のような意味合いまで直ちに認識、理解することはできない。

また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定役務と関連する業界において、「老人ホームの窓口」又はそれに類する文字が、役務の質や内容等を表示するものとして取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質や内容等を表示したものと直ちに認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定役務との関係において、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標でもない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当しないから、本願商標がそれらに該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月3日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。