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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年2月8日

不服2022-013445 商願2021-150913拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「ミカタコンサルティング」と引用商標との類否が問題となったが、補正により本願の指定役務から引用商標の指定役務と類似する役務が全て削除された結果、両者の指定役務は類似しなくなったとして、商標法第4条第1項第11号该当を理由とする原査定の拒絶理由は解消したと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年2月8日 (2023-02-08)
事件番号
不服2022-013445
事件名
商願2021-150913拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「ミカタコンサルティング」と引用商標との類否が問題となったが、補正により本願の指定役務から引用商標の指定役務と類似する役務が全て削除された結果、両者の指定役務は類似しなくなったとして、商標法第4条第1項第11号该当を理由とする原査定の拒絶理由は解消したと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、「ミカタコンサルティング」の片仮名及び「MIKATA CONSULTING」の各文字を上下二段に書してなる商標であり、令和3年12月3日に登録出願された。
  • 原査定は、本願商標が登録第5496115号商標、同第5599721号商標、同第6399934号商標及び同第6525403号商標(引用商標)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。
  • これに対し令和4年8月26日に拒絶査定不服審判が請求され、当審における同日受付の手続補正書により、本願の指定役務(第35類、第36類、第41類、第42類)が別掲のとおり補正された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定役務は、当審における手続補正により、引用商標の指定役務と類似の役務が全て削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 ミカタコンサルティング株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-013445

請求人 ミカタコンサルティング株式会社(代理人 弁理士4名)

商願2021-150913拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「ミカタコンサルティング」の片仮名及び「MIKATA CONSULTING」の各文字を上下二段に書してなり、願書に記載の役務を指定役務として、令和3年12月3日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年1月26日付けで拒絶理由の通知がされ、同年3月14日に意見書が提出されたが、同年6月28日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して令和4年8月26日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定役務については、当審における同日受付の手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、「本願商標は、登録第5496115号商標、同第5599721号商標、同第6399934号商標及び同第6525403号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、別掲のとおりに補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務は全て削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月8日

審判長 特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 山田 啓之

(別掲)

第35類

「経営の診断又は経営に関する助言,事業に関する指導及び助言,事業に関する情報の提供,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,人事管理に関する指導及び助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,広告業,マーケティング,職業のあっせん,輸出入に関する事務の代理又は代行,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,広告場所の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供」

第36類

「金融又は財務に関する助言,金融又は財務に関する情報の提供,ウェブサイト経由による金融又は財務に関する情報の提供,金融又は財務に関する調査,金融・財務分析,財務管理,債務に関する指導及び助言,財産の整理又は清算の代理(財務に限る。),預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,前払式支払手段の発行,投資,株式及び債券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査」

第41類

「セミナーの企画・運営又は開催,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,技芸・スポーツ又は知識の教授,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),文化又は教育のための展示会の企画・運営,電子出版物の提供,書籍の制作,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),オンラインによるゲームの提供,会員制による教育・娯楽の提供,イベントのためのビデオの編集,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,録音済み記録媒体の貸与,通訳,翻訳」

第42類

「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータシステムの設計,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,ウェブサイトの設計に関する助言,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータソフトウェアの貸与,電子計算機の貸与,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータシステムの分析,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,科学に関する研究」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年3月31日発行・号数2023-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。