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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年10月27日

不服2020-002772 新規な配列分布を有するブチルゴム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和4年10月27日 (2022-10-27)
事件番号
不服2020-002772
事件名
新規な配列分布を有するブチルゴム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「m」値に関する事項は、本願明細書及び先行技術文献1の記載をみても、また出願時の技術常識を踏まえても、その技術的意義を理解することができないから、特許法第36条第4項第1号、特許法施行規則第24条の2に規定する委任省令要件を満たさないとした事例。
  • 本願明細書には、本願発明の発明特定事項を有するコポリマーを製造するための具体的な製造方法及び製造条件が当業者に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件を満たさないとした事例。
  • 本願発明は、同日出願の請求項1~2に係る発明と実質的同一であり、特許法第39条第2項の規定により特許を受けることができないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成27年4月30日を国際出願日(優先権主張、平成26年4月30日、欧州特許庁)とする特願2016-565310号であり、式(I)で規定されるコポリマーの配列分布を有し、イソブチレン含量が85.0~99.5モル%、イソプレン含量が0.5~15.0モル%であるイソブチレン及びイソプレンのコポリマー(請求項1~23)に係る発明である。
  • 令和3年11月1日付け拒絶理由通知書において、理由1(委任省令要件)、理由2(実施可能要件)、理由3(同日出願)の拒絶理由が通知された。
  • 請求人は、令和4年5月9日付け意見書を提出したが、拒絶査定が維持されたため、拒絶査定不服審判を請求した。
  • 同日出願(特願2020-033801号)は、本願の一部を令和2年2月28日に分割して出願されたものであり、令和4年1月18日付け手続補正書により請求項1~2が補正されている。

争点

  • 本願発明の「m」値に関する事項の技術的意義が、本願明細書の記載により当業者が理解できるか否か(委任省令要件)。
  • 本願明細書に、本願発明の発明特定事項を有するコポリマーを製造するための具体的な製造方法及び製造条件が、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているか否か(実施可能要件)。
  • 本願発明が、同日出願の請求項1~2に係る発明と実質的同一であるか否か(特許法第39条第2項)。

判断

  • 規範:特許法第36条第4項第1号及び特許法施行規則第24条の2は、実施可能要件に加え、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することを要求している。考慮した事情:本願発明の「m」値に関する事項は唯一の特徴点であるが、本願明細書には「m」値自体の技術的意義、低い「m」値がより均一に分布した架橋部位を有することを意味する理由、上限値・下限値の技術的意義、先行技術文献3~5のコポリマーの「m」値等が記載されていない。当てはめと結論:本願明細書の記載をみても、本願発明の「m」値及び「m」値に関する不等式の技術的意義を理解することはできず、委任省令要件を満たさない。退けた主張:請求人は「m」値は経験式に基づくものであり、作用する理由の記載は不要と主張したが、委任省令要件は実施可能要件とは別に技術上の意義の理解を要求するものであり、採用できない。
  • 規範:物の発明では、その物を作り、かつ使用する具体的な記載が明細書にあるか、無い場合には当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく実施できる程度に記載されていなければならない。考慮した事情:本願明細書の段落【0047】~【0071】の記載は一般的な製造方法に過ぎず、本願発明の「m」値に関する事項を満たすコポリマーを得るための具体的な指針が記載されておらず、実施例1~5はイソプレン含量のみが異なり、他の条件を変更した実施例や比較例は示されていない。また、実施例で用いた「希釈剤」の成分は、段落【0077】の記載を合計しても100質量%にならず、具体的な化合物の種類及び配合割合が明らかでない。当てはめと結論:本願明細書の記載は、当業者に過度の試行錯誤を課すものであり、実施可能要件を満たさない。退けた主張:請求人は「希釈剤」がヘキサン及びその異性体を含む脂肪族炭化水素であると主張したが、明細書に明確に記載されておらず、仮に採用したとしても「m」値に関する事項の技術的意義が明らかでない以上、過度の試行錯誤を課すことに変わりはない。
  • 規範:特許法第39条第2項は、同一出願人が同日出願した出願に係る発明と同一の発明について、特許を受けることができないと規定する。考慮した事情:本願発明と同日出願の請求項1に係る発明は、「m」の下限が本願発明では「1.16-(0.025×MOC)」、同日出願では「1.15-(0.025×MOC)」と僅かに異なる点でのみ相違し、同日出願の請求項2に係る発明とは「m」の上限が僅かに異なる点でのみ相違する。当てはめと結論:本願と同日出願とは明細書の記載は同一であり、上記相違点に係る技術的意義は何ら記載されておらず、「m」の範囲が重複していることから、実質的な相違点とはいえず、本願発明は同日出願の請求項1~2に係る発明と実質的同一である。退けた主張:請求人は同日出願を放置又は取下げる予定と主張したが、指令書に記載した届出もなかったため、特許法第39条第2項の規定により特許を受けることはできない。

判旨(本文から引用)

  • 特許法第36条第4項第1号の「経済産業省令で定めるところ」について、特許法施行規則第24条の2には、「特許法第三十六条第四項第一号の経済産業省令で定めることによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない」と規定している。
  • 本願明細書には、本願発明の「m」値に関する事項と本願発明の当該課題との関係が十分に記載されていない他、先行技術文献3~5の「イソブチレンおよびマルチオレフィンのコポリマー」の「m」値に関する情報も記載されておらず、(本e)の実施例においても、単に、本願発明の「m」値に関する事項を満たす「イソブチレンおよびマルチオレフィンのコポリマー」の製造例を示すのみで、例えば、従来技術(先行技術)を示す比較例も何ら示されていないため、本願明細書の記載は、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、請求項に係る発明の属する技術分野の理解又は課題及びその解決手段の理解をすることができるものとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アランセオ・シンガポール・プライヴェート・リミテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2020-002772

請求人 アランセオ・シンガポール・プライヴェート・リミテッド(代理人 弁理士3名)

特願2016-565310「新規な配列分布を有するブチルゴム」拒絶査定不服審判事件〔平成27年11月5日国際公開、WO2015/164973、平成29年6月8日国内公表、特表2017-514952〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

この出願(以下「本願」という。)は、平成27年4月30日を国際出願日(優先権主張、平成26年4月30日、欧州特許庁)とする出願(特願2016-565310号)であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

平成31年3月15日付け:拒絶理由通知書

令和1年6月25日  :意見書、手続補正書の提出

令和1年10月23日付け:拒絶査定

令和2年2月28日  :審判請求書の提出

令和3年6月10日付け:拒絶理由通知書、指令書

令和3年9月13日  :意見書、手続補正書の提出

令和3年11月1日付け:拒絶理由通知書、指令書

令和4年5月9日  :意見書の提出

第2 本願発明について

本願の請求項1~23に係る発明は、令和3年9月13日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項1に係る発明は、以下のとおりである。(以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。また、本願の明細書を「本願明細書」という。)

「式(I):

F=mA/(1+mA)²   (I)

(式中、

- Aは、¹H NMRで決定されるコポリマーにおけるイソプレンのイソブチレンに対するモル比であり、

- Fは、¹³C NMRで決定されるコポリマーにおけるイソブチレン-イソプレン-イソプレンのトリアッド分率であり、

- mは、

[1.28-(0.025×MOC)]≧m≧[1.16-(0.025×MOC))]

の範囲内であり、ここで、MOCは、¹H NMRで決定されるコポリマーにおけるイソプレンのモル%単位の含量である。)

によって規定されるコポリマーの配列分布を有し、

イソブチレン含量が85.0~99.5モル%であり、イソプレン含量が0.5~15.0モル%である、イソブチレン及びイソプレンのコポリマー。」

第3 令和3年11月1日付け拒絶理由通知書における拒絶理由の概要

令和3年11月1日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

理由1:(委任省令要件)この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

記

本件明細書の記載及び令和3年9月13日付け意見書の記載を参酌しても、本願発明のうち「m」が「式(I)」によって「A」及び「F」の値に関連づけられる技術的な意義は明らかではない。本願明細書の段落【0018】には「より均一に分布した架橋部位を有する、すなわちさらに低いm値を有するイソブチレンおよびマルチオレフィンのコポリマー」と記載されているものの、依然として、本願発明のうち「m」が「式(I)」によって「A」及び「F」の値に関連づけられる技術的意義が不明なこともあり、「m」の値が、イソブチレン及びイソプレンのコポリマーにおいてどのような技術的な内容を示す値であるのか、さらに、低い「m値」が何故「より均一に分布した架橋部位を有する」ことを意味するのかも明らかではない。

また、本願発明では、「m」について、「[1.28-(0.025×MOC)]≧m≧[1.16-(0.025×MOC))]」とその範囲が特定されているが、この範囲の上限の「1.28-(0.025×MOC)」及び下限の「1.16-(0.025×MOC)」の範囲内にあること、これらの上限値及び下限値にどのような技術的意義があるのか、発明の詳細な説明をみても明らかではなく、本件明細書の段落【0076】~【0091】の実施例には本願発明の範囲である「コポリマー」は記載されているものの、どのような効果を奏するのかも記載されていないため、本願発明において、「m」が「[1.28-(0.025×MOC)]≧m≧[1.16-(0.025×MOC))]」の範囲に特定されていることの技術的意義は不明確である。

(令和3年11月1日付け拒絶理由通知書の「●理由1(委任省令要件)」「(1)本願発明1について」を参照。)

理由2:(実施可能要件)この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

記

本願明細書の段落【0047】~【0071】の記載及び実施例の記載を参酌しても、本願発明の発明特定事項を満たす「イソブチレンおよびイソプレンのコポリマー」を製造するために必要となる製造方法は明らかでなく、当業者に過度の試行錯誤を課すものであると認められるから、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の発明特定事項を有する「イソブチレンおよびイソプレンのコポリマー」を製造するための具体的な製造方法及び製造条件について、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているとはいえない。

(令和3年11月1日付け拒絶理由通知書の「●理由2(実施可能要件)」「(2)本願発明1について」を参照。)

理由3:(同日出願)この出願の下記の請求項に係る発明は、同一出願人が同日出願した下記の出願に係る発明と同一と認められるから、この通知書と同日に発送した特許庁長官名による指令書に記載した届出がないときは、特許法第39条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

本願発明は、特願2020-033801号(特開2020-079421号)(以下「同日出願」という。)の請求項1~2を引用する請求項3に係る発明と実質的同一である。

(令和3年11月1日付け拒絶理由通知書の「●理由3(同日出願)」「(2)本願発明1について」を参照。)

(なお、同日出願は、本願の一部を、令和2年2月28日に、適法に分割して新たな出願として出願したものである。したがって、同日出願の出願日は、本願の出願日に遡及するとともに、特許法第39条第2項の判断基準日は、本願と同様に、その優先日である平成26年4月30日となる。

同日出願は、令和4年1月18日付け手続補正書により特許請求の範囲が補正され、下記の「第4 本願明細書及び引用文献に記載された事項」「2 同日出願に記載された事項」「(2)同日出願の令和4年1月18日付け手続補正書に記載された事項」に記載のとおり、当該補正前の請求項1~2に請求項3に記載の事項が盛り込まれた。)

第4 本願明細書及び同日出願に記載された事項

1 本願明細書に記載された事項

本願明細書には、以下の事項が記載されている。

(本a)「【技術分野】

【0001】

本発明は、効果的な重合プロセス、および特異な微細構造を有する新規なコポリマーを製造するためのその使用に関する。より詳細には、本発明は、新規な微細構造を有するブチルゴム、好ましくは、2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンを含む希釈剤中のイソブチレンおよびイソプレンを含むモノマー混合物の共重合によって得ることができるブチルゴムに関する。さらなる側面では、本発明は、そのような新規なコポリマーからハロゲン化によって得ることができるハロゲン化コポリマーに関する。

【背景技術】

【0002】

イソオレフィンから誘導される繰り返し単位を含有するコポリマーは、カルボカチオン重合プロセスによって工業的に製造される。特に、イソブチレンと、より少量のマルチオレフィン(例えば、イソプレンなど)とのコポリマーであるブチルゴムは重要である。

【0003】

イソオレフィンのカルボカチオン重合、およびイソオレフィンとマルチオレフィンとの共重合は、機構的に複雑である。触媒系は、典型的に、2成分、すなわち、開始剤と、ルイス酸(例えば、大規模な商業的なプロセスでしばしば採用されるアルミニウムトリクロライドなど)とからなる。

【0004】

開始剤の例には、プロトン源、例えば、ハロゲン化水素、カルボン酸、および水などが含まれる。

【0005】

開始段階において、イソオレフィンがルイス酸および開始剤と反応してカルベニウムイオンを生成し、いわゆる成長段階において、このカルベニウムイオンがモノマーとさらに反応して新たなカルベニウムイオンを形成する。

【0006】

モノマーの種類、希釈剤または溶媒の種類およびその極性、重合温度、加えてルイス酸と開始剤との特異な組み合わせは、成長段階の化学に影響を与え、したがって成長しつつあるポリマー鎖へのモノマーの組み入れに影響を与える。

【0007】

工業的には一般的に、ブチルゴム、ポリイソブチレンなどを製造するために、希釈剤としての塩化メチル中でのスラリー重合プロセスの利用が一般的に広く受け入れられている。典型的には、この重合プロセスは、低い温度、一般的には-90℃未満の温度で実施される。塩化メチルは、それがモノマーおよび塩化アルミニウム触媒を溶解するが、ポリマー生成物を溶解しないことを含む、様々な理由により採用されている。塩化メチルは、低温重合、ならびにポリマーおよび未反応モノマーからの有効な分離のそれぞれを可能とする好適な凝固点および沸点も有している。塩化メチル中のスラリー重合プロセスは、溶液重合では典型的に最高で20質量%のポリマー濃度しか達成できないのに対し、最高で35質量%までの反応混合物中のポリマー濃度を達成できることを含む多くの追加的な利点を有している。許容可能な比較的低粘度の重合塊が得られることにより、表面熱交換によってより効果的に重合熱を放散させることが可能である。塩化メチル中のスラリー重合プロセスは、高分子量ポリイソブチレンおよびイソブチレン-イソプレンブチルゴムの製造に用いられている。

【0008】

しかし、塩化メチルの使用により採用し得る開始剤の範囲が制限され、さらに、所望の高分子量を得るための重合のための温度範囲が制限されるという事実により、微細構造、特に、ポリマー鎖内のマルチオレフィンの分布における微細構造の多様性が低い生成物がもたらされる。さらに、特に塩化メチル中のスラリー重合は、粒子の凝集および付着物の

影響を受け、重合による発熱の除去が不十分となり、反応器内での反応条件が不均一になるという問題を有する。

【0009】

したがって、開始剤および希釈剤の特異な組み合わせを含む代替的な重合条件を見出すことは、粒子の凝集および反応器の付着物を低減するであろうのみならず、特異な配列分布を有する新規なポリマーを創製することになろう。そのような新規なポリマーは、架橋部位の分布を変化させることによって硬化挙動に影響を与えるための選択肢を広げるものであるため、特に、少なくとも2種のゴムを同時に硬化させる(共硬化)用途において、産業界に強く要請されている。さらに、そのような新規なポリマーは、後重合での改質によって新規なポリマーを製造するための多様な足場ポリマーを入手可能にするであろう。

【0010】

既に上述したとおり、最終的なコポリマーの配列分布は、採用するコモノマーの相対的な反応性を決定する重合条件によって影響を受ける。コポリマーの配列分布は、隣接する構造単位の組合せによって表現することができる。例えば、2つのモノマー単位の特徴付け可能な配列はダイアッド(diad)と呼ばれる。3つのモノマー単位の配列はトリアッド(triad)である。4つの単位の配列はテトラッド(tetrad)と呼ばれるなどである。同一のコモノマーを組み込み、異なる条件で調製されたコポリマーは、コポリマー鎖におけるダイアッド分率(またはトリアッド分率等)により表現されるように、その配列の分布に違いが生じ得る。配列分布およびコモノマー組み込みには、共重合に含まれる化学事象の競合的な性質のため、数学的な確率統計が関連する。この関係の特徴づけに役立つパラメータは、反応性比、ホモ成長(類似のモノマーの付加)と交叉成長(比類似のモノマーの付加)の速度定数比である。同一のコモノマーが組み込まれているが、異なる配列分布を有するコポリマーは、しばしば異なる物性を有する。例えば、「ポリマー鎖の化学微細構造(Chemical Microstructure of Polymer Chains)」、J.L. Koenig, Wiley-Interscience, New York, 1980、および「ポリマー配列決定:炭素-13NMR法(Polymer Sequence Determination: Carbon-13 NMR Method)」、J.C. Randall, Academic Press, 1977を参照されたい。極端だが広く知られている例は、ランダム・コポリマーおよびブロック・コポリマーの物性の比較である。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。