審判番号 不服2020-010064
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)
特願2017-218002「自己緩衝タンパク質製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成30年3月29日出願公開、特開2018-48196〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、平成18年6月8日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2005年6月14日 米国)を国際出願日とする特願2008-516958号の一部を平成24年11月2日に新たな特許出願である特願2012-242454号とし、さらにその一部を平成27年11月4日に新たな特許出願である特願2015-216447号とし、さらにその一部を平成29年11月13日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~14に係る発明は、令和2年7月17日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和4年3月25日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年11月15日
審判長 特許庁審判官 原田 隆興
特許庁審判官 大久保 元浩
特許庁審判官 馬場 亮人
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 原田 隆興
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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