審判番号 不服2021-001975
請求人 ヴェナー メディカル テクノロジーズ エスエー(代理人 弁理士5名)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)
特願2018-509832「医療処置に使用するための安全器具」拒絶査定不服審判事件〔平成29年2月23日国際公開、WO2017/029492、平成30年9月27日国内公表、特表2018-527991〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2016年(平成28年)8月16日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年(平成27年)8月16日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)2015年(平成27年)12月15日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)2015年(平成27年)12月16日 (GB)英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国))を国際出願日とする出願であって、「医療処置に使用するための安全器具」に関するものであると認める。
これに対して、令和4年6月1日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年11月1日
審判長 特許庁審判官 村上 聡
特許庁審判官 松田 長親
特許庁審判官 栗山 卓也
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 村上 聡
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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