審判番号 不服2021-011911
請求人 バイエル・クロップサイエンス・アクチェンゲゼルシャフト(代理人 弁理士3名)
特願2018-517414「植物生育モデルを用いて収穫機を操作するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年4月13日国際公開、WO2017/060168、平成30年11月22日国内公表、特表2018-533933〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2016年(平成28年)9月30日(パリ条約による優先権主張2015年10月5日 欧州)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし14に係る発明は、特許法第36条の2第8項の規定により、願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなされる、平成30年5月31日に提出された外国語書面の請求の範囲の翻訳文における、請求項1ないし14に記載された事項により特定されるとおりのものである。なお、令和3年9月7日付けの手続補正は、令和4年6月30日付けの補正の却下の決定により却下されている。
これに対して、令和4年6月30日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年11月14日
審判長 特許庁審判官 住田 秀弘
特許庁審判官 有家 秀郎
特許庁審判官 佐藤 美紗子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 住田 秀弘
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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