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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月7日

不服2021-012092 テキスタイル製品の製造方法、それから取得可能な製品、および製品の再生方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月7日 (2023-03-07)
事件番号
不服2021-012092
事件名
テキスタイル製品の製造方法、それから取得可能な製品、および製品の再生方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2021-012092

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

特願2019-87277「テキスタイル製品の製造方法、それから取得可能な製品、および製品の再生方法」拒絶査定不服審判事件〔令和元年9月5日出願公開、特開2019-148052、請求項の数(20)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2014年(平成26年)6月10日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2013年6月10日 (EP)欧州特許庁、2013年6月10日 (EP)欧州特許庁、2013年6月24日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日とする特願2016-517635号の一部を令和元年5月7日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~20に係る発明は、令和5年1月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~20に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月7日

審判長 特許庁審判官 山崎 勝司

特許庁審判官 藤井 眞吾

特許庁審判官 石田 智樹

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。