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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月4日

不服2021-013538 操作された微生物標的化分子およびその使用

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月4日 (2023-04-04)
事件番号
不服2021-013538
事件名
操作された微生物標的化分子およびその使用
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 プレジデント・アンド・フェロウズ・オブ・ハーバード・カレッジ(代理人 弁理士10名)

審判番号 不服2021-013538

請求人 プレジデント・アンド・フェロウズ・オブ・ハーバード・カレッジ(代理人 弁理士10名)

特願2018-207102「操作された微生物標的化分子およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月23日出願公開、特開2019-77687、請求項の数(23)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成24年7月18日(パリ条約による優先権主張2011年7月18日 (US)アメリカ合衆国2012年2月29日 (US)アメリカ合衆国2012年2月29日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2014-521733号の一部を平成30年11月2日に新たに特許出願されたものであって、その請求項1~23に係る発明は、令和3年10月6日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月4日

審判長 特許庁審判官 長井 啓子

特許庁審判官 高堀 栄二

特許庁審判官 川合 理恵

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。