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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月13日

不服2022-006998 紫外領域及び可視領域の両方において低い反射性を持つ反射防止膜を有する光学部品

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月13日 (2023-03-13)
事件番号
不服2022-006998
事件名
紫外領域及び可視領域の両方において低い反射性を持つ反射防止膜を有する光学部品
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-006998

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

特願2019-200519「紫外領域及び可視領域の両方において低い反射性を持つ反射防止膜を有する光学部品」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月5日出願公開、特開2020-34936、請求項の数(25)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和1年11月5日(遡及出願平成23年12月9日パリ条約による優先権主張2010年12月10日 (FR)フランス共和国)の出願であって、その請求項1~25に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~25に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月13日

審判長 特許庁審判官 松波 由美子

特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 河原 正

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。