審判番号 不服2022-009670
請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ(代理人 弁理士法人鷲田国際特許事務所)
特願2019-154648「通信装置および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年12月19日出願公開、特開2019-216469、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、2015年(平成27年)1月29日を国際出願日とする出願である特願2017-525823号の一部を、令和元年8月27日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~12に係る発明は、令和3年1月25日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年3月13日
審判長 特許庁審判官 角田 慎治
特許庁審判官 山中 実
特許庁審判官 猪瀬 隆広
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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