審判番号 不服2022-010318
請求人 株式会社産業予防医業機構（代理人 弁理士2名）
請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士2名）
特願２０１８－１７１１６２「感染症検査結果情報共有システム、感染症検査結果情報共有方法」拒絶査定不服審判事件〔令和２年３月１９日出願公開、特開２０２０－４２６８５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成３０年９月１３日の出願であって、その請求項１～８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定及び当審拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年３月２８日
審判長 特許庁審判官 高瀬 勤
特許庁審判官 鹿野 博嗣
特許庁審判官 中野 浩昌
出典：特許庁「審決公報」（令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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