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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月30日

不服2022-014886 制御チャネルシグナリングを介したビーム切替コマンドの送信

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月30日 (2023-03-30)
事件番号
不服2022-014886
事件名
制御チャネルシグナリングを介したビーム切替コマンドの送信
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 クアルコム,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-014886

請求人 クアルコム,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

特願2021-62740「制御チャネルシグナリングを介したビーム切替コマンドの送信」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月26日出願公開、特開2021-106413、請求項の数(34)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)9月13日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年9月18日 アメリカ合衆国、2018年4月10日 アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2020-515103号の一部を、令和3年4月1日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし34に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし34に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月30日

審判長 特許庁審判官 齋藤 哲

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 石田 紀之

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。