審判番号 訂正2022-390201
請求人 三菱電機ビルソリューションズ 株式会社（代理人 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所）
特許第６８６６９６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第６８６６９６１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－８〕について訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
本件訂正審判に係る特許第６８６６９６１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０２０年（令和２年）１月３１日を国際出願日とする特願２０２０－５６６８６０号であって、令和３年４月１２日にその特許権の設定登録がなされ、令和４年１１月１５日付けで特許権者である三菱電機ビルソリューションズ株式会社により本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２ 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３ 訂正の内容
本件訂正審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のものである（下線部は訂正箇所を示す。）。
特許請求の範囲の請求項２に
「前記受信部が複数種の災害発生時」と記載されているのを、「前記受信部が前記複数種の災害発生時」に訂正し、「備えた請求項１に記載のエレベーターの災害訓練装置。」と記載されているのを、「備えたエレベーターの災害訓練装置。」に訂正し、独立形式に改める。
請求項２の記載を引用する請求項３～８も同様に訂正する。
第４ 当審の判断
（１）訂正の目的について
本件特許の明細書の段落【０００６】には「本開示に係るエレベーターの災害訓練装置は、情報を送信する送信部と、情報を受信する受信部と、エレベーターの管理者の端末に向けて、災害発生時の訓練の開始を促す訓練開始促進情報を前記送信部に送信させ、その後、前記管理者の端末から前記受信部が前記訓練開始促進情報に対応した訓練開始指示情報を受信した際に、前記エレベーターに対して災害発生時の訓練用の運転を開始させる訓練運転開始情報を前記送信部に送信させる制御部と、を備えた。
本開示に係るエレベーターの災害訓練装置は、情報を送信する送信部と、情報を受信する受信部と、エレベーターの管理者の端末に向けて、複数種の災害発生時の訓練の開始を促す訓練開始促進情報を前記送信部に送信させ、その後、前記管理者の端末から前記受信部が複数種の災害発生時の訓練のうちの少なくとも１つの訓練に対応した訓練開始指示情報を受信した際に、前記エレベーターに対して前記訓練開始指示情報に対応した訓練用の運転を開始させる訓練運転開始情報を前記送信部に送信させる制御部と、を備えた。」と記載されており、本件特許の請求項１及び請求項２の記載に対応するものがそれぞれ独立して記載されていると認められる。
また、本件特許の明細書の段落【００３３】には「以上で説明した実施の形態１によれば、監視装置９は、管理者の端末Ａに向けて、災害発生時の訓練の開始を促す訓練開始促進情報を送信する。監視装置９は、訓練開始促進情報に対応した訓練開始指示情報を受信した際に、制御装置８に対して災害発生時の訓練用の運転を開始させる訓練運転開始情報を送信する。」と記載されており、本件特許の明細書の段落【００３４】には「なお、監視装置９の制御部９ｃにおいて、管理者の端末Ａに向けて、複数種の災害発生時の訓練の開始を促す訓練開始促進情報を送信してもよい。この場合、受信部９ｂが複数種の災害発生時の訓練のうちの少なくとも１つの訓練に対応した訓練開始指示情報を受信した際に、制御部９ｃにおいて、制御装置８に対して訓練開始指示情報に対応した訓練用の運転を開始させる訓練運転開始情報を送信部９ａに送信させてよい。」と記載されており、本件特許の請求項１及び請求項２の記載に対応するものがそれぞれ独立して記載されていると認められる（下線は当審で付した。以下同様。）。
そうすると、本件訂正前の請求項２には請求項１を引用する記載があるところ、本件特許の明細書の段落【０００６】、【００３３】及び【００３４】の記載に照らせば、本件訂正前の請求項２における請求項１を引用する記載は誤りであり、正しくは請求項２が請求項１を引用しない独立したものであると認められるため、「備えた請求項１に記載のエレベーターの災害訓練装置。」と記載されているのを、「備えたエレベーターの災害訓練装置。」として独立形式に改める訂正は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
また、「前記受信部が複数種の災害発生時」と記載されているのを、「前記受信部が前記複数種の災害発生時」とする訂正は、本件訂正前の請求項２の「複数種の災害発生時の訓練の開始を促す訓練開始促進情報」という記載における「複数種の災害発生時」と、「複数種の災害発生時の訓練のうちの少なくとも１つの訓練に対応した訓練開始指示情報」という記載における「複数種の災害発生時」とが同じ「複数種の災害発生時」であるのか否か不明瞭であった記載を、同じ「複数種の災害発生時」であることを明らかにするためのものであると認められるため、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正と同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明とを目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
本件特許の明細書の段落【０００６】には「本開示に係るエレベーターの災害訓練装置は、情報を送信する送信部と、情報を受信する受信部と、エレベーターの管理者の端末に向けて、複数種の災害発生時の訓練の開始を促す訓練開始促進情報を前記送信部に送信させ、その後、前記管理者の端末から前記受信部が複数種の災害発生時の訓練のうちの少なくとも１つの訓練に対応した訓練開始指示情報を受信した際に、前記エレベーターに対して前記訓練開始指示情報に対応した訓練用の運転を開始させる訓練運転開始情報を前記送信部に送信させる制御部と、を備えた。」と記載されており、本件訂正後の請求項２に係る発明の発明特定事項に対応する記載がある。
よって、本件訂正は、本件特許の明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
本件訂正により、上記（１）で検討したとおり誤記を訂正するとともに、「複数種の災害発生時の訓練のうちの少なくとも１つの訓練に対応した訓練開始指示情報」という記載における「複数種の災害発生時」と、「複数種の災害発生時の訓練の開始を促す訓練開始促進情報」という記載における「複数種の災害発生時」とが同じ「複数種の災害発生時」であるか否か不明瞭であったところ、「前記受信部が複数種の災害発生時」との記載を「前記受信部が前記複数種の災害発生時」との記載に訂正することにより、双方が同じ「複数種の災害発生時」であることが特定されたから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
上記（１）で述べたとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正を含むから、同条第７項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないこと（いわゆる独立特許要件）が要件となるところ、本件訂正後の請求項２～８に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
本件訂正前の請求項３～８は、訂正前の請求項２を引用したものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２～８は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。そして、本件審判請求は、訂正前の請求項２～８の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項２～８に対して請求されている。
したがって、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
第５ むすび
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正と、同条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明とを目的とし、かつ、同条第３項、第５項～第７項までの規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年１月２３日
審判長 特許庁審判官 小川 恭司
特許庁審判官 久島 弘太郎
特許庁審判官 尾崎 和寛
出典：特許庁「審決公報」（令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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