TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁一部取消

特許庁決定 令和3年10月21日

異議2020-700862 飲食店の運営管理システム

結論

特許第6694402号の請求項1ないし3、5に係る特許を取り消す。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和3年10月21日 (2021-10-21)
事件番号
異議2020-700862
事件名
飲食店の運営管理システム
種類・結果
決定 一部取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6694402号の請求項1ないし3、5に係る特許を取り消す。

同請求項4、6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件発明1~3、5は、甲2-1発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項に違反してされたものとして、特許を取り消すべきものとした事例。
  • 本件発明4、6は、特許異議申立理由によっては取り消すことができず、他に取り消すべき理由も発見できないとして、特許を維持すべきものとした事例。
  • 請求項6の「前記携帯通信端末」は、請求項4が引用する請求項1の記載から「第2の携帯通信端末」を意味することが明らかであり、特許法第36条第6項第2号に違反しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6694402号(出願日:平成29年1月31日、設定登録日:令和2年4月21日)の請求項1~6に係る特許について、申立人1(令和2年11月11日申立て)及び申立人2(令和2年11月13日申立て)が特許異議の申立てをした。
  • 本件発明は、飲食店制御装置と管理制御装置とを備え、店員用及び顧客用の注文サイトを有し、二次元コードを介して顧客の携帯端末から注文可能な飲食店の運営管理システムに関するものである。
  • 当審は令和3年6月24日付け取消理由通知(決定の予告)で、本件発明1~3、5は甲2-1(特開2013-149185号公報)に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項に違反すると通知した。
  • 特許権者は令和3年5月11日に意見書を提出したが、取消理由通知(決定の予告)に対しては応答しなかった。

争点

  • 本件発明1~3、5が、甲2-1発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(特許法第29条第2項)。
  • 本件発明4が、甲2-1発明に甲1-10記載事項又は甲1-11記載事項を適用し、又は設計的事項を適用することによって容易に発明をすることができたものであるか否か(取消理由2-1)。
  • 本件発明6が、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないものであるか否か(特許法第36条第6項第2号、取消理由2-2)。

判断

  • 規範:本件発明1と甲2-1発明とを対比し、一致点及び相違点を認定した上で、相違点について判断する。考慮した事情:甲2-1の段落【0039】には「注文管理サーバ1と会員管理サーバ3の機能11~19、31、39を一台の情報処理装置で実現する構成としても良い」等と記載され、各機能を一台の情報処理装置で実現することの示唆がある。当てはめと結論:相違点(「飲食店制御を行うもの」が「装置」であるか複数の機能部からなるか)について、甲2-1発明の「注文処理手段」、「料金算出手段」及び「会計処理手段」を一台の情報処理装置で実現することは当業者が容易に想到し得る事項であり、本件発明1は甲2-1発明に基づいて容易に発明をすることができた。退けた主張:特許権者の「第2の携帯通信端末から直接注文する構成」等の主張は、甲2-1の段落【0063】の記載等に照らし失当である。
  • 規範:本件発明2、3は、本件発明1の構成を前提に、甲2-1発明との対比で判断する。考慮した事情:甲2-1発明では、注文管理サーバが二次元バーコードを注文端末に送信し、ユーザ端末から注文情報を受信している。当てはめと結論:本件発明2の「管理制御装置が第2の携帯通信端末から受信した注文情報を飲食店制御装置に送信する」構成、本件発明3の「二次元コードが管理制御装置から提供される」構成は、いずれも甲2-1発明に認められ、奏する効果も相違せず、容易に発明をすることができた。退けた主張:特許権者の顕著な効果の主張は、甲2-1発明が前提とする従来システムにおいて既に奏されている効果であり、格別顕著なものとはいえない。
  • 規範:本件発明5の「顧客注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できる」構成が周知事項であるか否かを判断する。考慮した事情:甲1-12記載事項(【0045】)及び甲1-13記載事項([0051]、[0053])には、顧客が扱いやすい言語を選択させ、サーバが注文用ページのメニュー情報等を翻訳して送信することが記載されている。当てはめと結論:上記構成は周知事項であり、甲2-1発明に適用することは当業者であれば容易になし得るものであり、本件発明5は容易に発明をすることができた。退けた主張:特許権者の「周知事項の検討がされていない」との主張は、本件発明1の容易想到の判断に周知事項を用いていないため失当である。
  • 規範:本件発明4の「注文情報を受信した場合には広告画面を送信して表示させ、表示された広告画面がタッチ操作された場合にはくじ引き抽選を実施する」構成が、甲2-1発明及び甲1-10、甲1-11記載事項に基づいて容易に想到し得るか否かを判断する。考慮した事情:甲1-10記載事項及び甲1-11記載事項には、注文サイトの「ゲームをする」ボタンからくじ引き抽選のゲームができ、当選するとクーポンがもらえることが記載されているが、広告画面を表示させ、そのタッチ操作を条件にくじ引き抽選を実施する構成は開示されていない。当てはめと結論:上記構成は甲1-1~甲1-9、甲1-12、甲1-13、甲2-1のいずれにも記載されておらず、公知文献も発見できないから、本件発明4は容易に発明をすることができたものとは認められない。退けた主張:申立人2の取消理由2-1は理由がない。
  • 規範:本件発明6の「前記携帯通信端末」の記載が明確であるか否かを判断する。考慮した事情:請求項6は請求項4を引用し、請求項4は請求項1を引用する。請求項1には「第1の携帯通信端末」と「第2の携帯通信端末」が記載されている。当てはめと結論:請求項6の「前記携帯通信端末」は、会計時の支払に使用可能なポイント情報の送信先であり、会計時の支払を行う顧客が所有する「第2の携帯通信端末」を意味することは明らかであり、請求項6の記載は明確である。退けた主張:申立人2の取消理由2-2は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 「『会計処理手段』はユーザへ支払金額を提示する機能を有するところ、この機能を奏するためには、一台の情報処理装置で実現された、『注文管理サーバ』の『注文処理手段』と『料金算出手段』、及び、『会計装置』の『会計処理手段』は、飲食店に設置される必要があるから、これらの手段を一台の情報処理装置で実現する形態は、『注文管理サーバ』の『注文処理手段』と『料金算出手段』が『会計装置』に組み込まれた形態として、一台の『装置』を実現することは明らかである。」

結論

  • 特許第6694402号の請求項1ないし3、5に係る特許を取り消す。
  • 同請求項4、6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 Queens Japan株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2020-700862

特許権者 Queens Japan株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6694402号発明「飲食店の運営管理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6694402号の請求項1ないし3、5に係る特許を取り消す。

同請求項4、6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6694402号の請求項1~6に係る特許についての出願は、平成29年1月31日に出願され、令和2年4月21日にその特許権の設定登録がされ、令和2年5月13日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和2年11月11日:特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人1」という。)による請求項1~6に係る特許に対する特許異議の申立て(以下、「異議申立て1」という。)

令和2年11月13日:特許異議申立人〔氏名省略〕、外1名(以下、「申立人2」という。)による請求項1~6に係る特許に対する特許異議の申立て(以下、「異議申立て2」という。)

令和3年3月11日付け:取消理由通知書

令和3年5月11日:特許権者による意見書の提出

令和3年6月24日付け:取消理由通知(決定の予告)

取消理由通知(決定の予告)に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。

第2 本件発明

特許第6694402号の請求項1~6の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、それぞれ、「本件発明1」などという。)。

【請求項1】

注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、

前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信し、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置と、を備え、

前記管理制御装置は、

飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトと、

前記情報処理サイトに店員が注文情報を入力して送信するための店員注文サイトと、

前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイトと、

を有し、

飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第1の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第2の携帯通信端末と送受信可能に構成され、

前記第1の携帯通信端末を介して前記第2の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、

前記二次元コードを読み込んだ前記第2の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、

飲食店の運営管理システム。

【請求項2】

前記管理制御装置は、

前記第2の携帯通信端末が前記二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて前記顧客注文サイトにアクセスし、注文情報を入力して送信してきた場合、受信した注文情報を前記飲食店制御装置に送信し、

前記飲食店制御装置は、

前記第1の携帯通信端末から送信された注文情報に併せて前記第2の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理する、請求項1に記載の飲食店の運営管理システム。

【請求項3】

前記二次元コードは、

前記管理制御装置から提供されるようになっている、請求項1又は2に記載の飲食店の運営管理システム。

【請求項4】

前記管理制御装置は、

前記顧客注文サイトにアクセスした前記第2の携帯通信端末から注文情報を受信した場合には広告画面を送信して表示させ、

表示された広告画面がタッチ操作された場合にはくじ引き抽選を実施し、

くじ引きに当選した場合には会計時の支払に使用可能なポイント情報を前記第2の携帯通信端末に送信する、請求項1~3のいずれか一項に記載の飲食店の運営管理システム。

【請求項5】

前記管理制御装置は、

前記顧客注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できる、請求項1~4のいずれか一項に記載の飲食店の運営管理システム。

【請求項6】

前記管理制御装置は、

くじ引きに当選した場合には会計時の支払に使用可能なポイント情報を前記携帯通信端末に送信するように構成されている、請求項4に記載の飲食店の運営管理システム。

第3 取消理由の概要

本件の請求項1~3、5に係る特許に対して、当審が令和3年6月24日付けの取消理由通知(決定の予告)で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

本件発明1~3、5は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲2-1に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

第4 甲号証の記載

本件特許に対し、申立人1により甲1号証ないし甲13号証(以下、「甲1-1」ないし「甲1-13」という。)を証拠に用いた異議申立て1がされ、さらに、申立人2により甲1号証(以下、「甲2-1」という。)を証拠に用いた異議申立て2がなされているところ、甲1-1~甲1-13、甲2-1には、以下の事項が記載されている。

1 甲1-1(特開2011-53850号公報)

(1)甲1-1における記載(下線部は当審で付与した。以下、同様)

「【技術分野】

【0001】

本発明は、飲食店において客から受けた注文を管理する注文処理システム、中でも携帯電話で注文情報の入力を行う注文処理システムに関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0008】

しかし、客が自ら注文できる注文情報入力装置は携帯移動が可能なコンパクトなものとなったものの、接客担当スタッフによる設定操作が必要であるという問題があった。具体的には、接客担当者は、一組の客の識別IDが確定したら、注文データ入力装置に対して、通常、客が行わないような特殊な操作を行って識別ID登録モードに切り替えた上で、設定された識別IDを入力しなければならない。

また、携帯移動が可能でコンパクトなものになったとはいえ、この注文情報入力装置は店側が何台も準備しなければならないために、その導入費用がかかることや導入後も故障や破損した際などに修理しなければならないなどの手間がかかるという問題があった。

【0009】

そこで、本発明の課題は、飲食店の客の追加注文時に、客が自分の携帯電話を操作して迅速かつ確実に追加注文することができる注文処理システムであって、飲食店側にとっては導入費用が安く、さらにその後のメンテナンスも容易で、悪用されることのない安全なシステムを提供することである。」

「【実施例】

【0017】

図1は、本実施例の全体のシステム構成を示した説明図であり、飲食店の客が所持する携帯電話3、飲食店側に設置された店舗制御装置5が、インターネット2を介して注文サーバ1と接続されている。

そして、飲食店の内部においては、注文情報に基づいて注文処理や会計処理などを行うことができる店舗制御装置5、インターネット2を介して店舗制御装置5と注文サーバ1との通信を可能にするルータ4、接客担当スタッフが注文情報を入力するハンディターミナル6、飲食店の天井などに設置されて店舗制御装置5とハンディターミナル6との無線通信を可能とするアクセスポイント7、レジでレシートなどを印刷するレジプリンタ8、注文情報を伝票や表示によって厨房に伝えるためのキッチンプリンタ9及びキッチンモニター10が、有線又は無線によりLAN(ローカルエリアネットワーク)接続されている。

なお、図1に示したシステム構成においては、注文サーバ1、店舗制御装置5、携帯電話3、アクセスポイント7、ハンディターミナル6、レジプリンタ8、キッチンプリンタ9、キッチンモニター10は、いずれも1つとして示されているが、これらは各々複数あってもよい。

【0018】

注文サーバ1は、CPU・ROM・RAMを含んだ中央処理部、携帯電話3や店舗制御装置5とデータの送受信を行う通信制御部、ログインコード及びログインコードの発行日時の情報を含むログインコードファイル、商品のカテゴリ、名称、単価、品切れの情報を含むメニューデータファイル、ログインコードの有効時間の情報を含む有効時間設定ファイルなどを記憶するデータ記憶部、プログラムを記憶するプログラム記憶部などを備えている。そして、注文サーバ1のプログラム記憶部は、注文処理を行う注文処理プログラム、データ記憶部に記憶されたメニューデータファイルの変更を行うメニューデータファイル変更プログラム及びログインコードファイルの変更を行うログインコードファイル変更プログラム、並びにプログラム記憶部に記憶されたプログラムの変更を行うプログラム変更プログラムなどを記憶している。

【0019】

店舗制御装置5は、店舗内に設置されたPOS(販売時点情報管理)のコントローラなどであり、CPU・ROM・RAMを含んだ中央処理部、データの送受信を行う通信制御部、伝票番号及びログインコードの情報を含むコード対応ファイル、商品のカテゴリ、名称、単価、品切れの情報を含むメニューデータファイル、伝票番号毎の注文内容や注文金額などの情報を含む注文情報ファイルなどを記憶するデータ記憶部、プログラムを記憶するプログラム記憶部などを備えている。そして、店舗制御装置5のプログラム記憶部は、注文処理を行う注文処理プログラム、データ記憶部に記憶されたメニューデータファイルの変更を行うメニューデータファイル変更プログラム、コード対応ファイルの変更を行うコード対応ファイル変更プログラム、及び注文情報ファイルの変更を行う注文情報ファイル変更プログラム、テキストデータから2次元バーコードを生成する2次元バーコード生成プログラム並びにプログラム記憶部に記憶されたプログラムの変更を行うプログラム変更プログラムなどを記憶している。

【0020】

ハンディターミナル6は、液晶などの表示画面と、複数の固定キーにより構成され、客から注文されたメニューの入力は、接客担当スタッフが、ハンディターミナル6の固定キーに割り付けられたメニューキーを押下することや、テンキーから注文を受けたメニューの番号を入力すること、又は表示画面上にメニュー一覧を表示し、該当のメニューが表示されている部分をタッチすることなどによって行う。

【0021】

携帯電話3は、2次元バーコードを撮影及び認識して2次元バーコードに記載されているURLにアクセスが可能な一般的なカメラ付き携帯電話である。制御部は、携帯電話3全体を制御するとともに、2次元バーコード読み取り機能を有し、キー操作に基づいて、内蔵カメラによる2次元バーコードの撮影、撮影した画像情報の表示、2次元バーコード情報の認識、その認識した内容に基づいてインターネット2に接続して当該2次元バーコードに記載されているURLを有するサイトにアクセスするなどの実行を制御する。

【0022】

まず、メニューデータファイルに関する本実施例に係る注文処理システムの動作について説明する。飲食店において提供される商品のカテゴリ、名称、単価などから構成されるメニューデータファイルは、注文サーバ1用及び店舗制御装置5用の2種類があり、これらが商品コードによって同期がとれていることが前提となっている。先ず、店舗制御装置5でメニューデータファイルを作成して店舗制御装置5のデータ記憶部に記憶した後、当該メニューデータファイルをインターネット2を介して注文サーバ1の通信制御部に送信する。注文サーバ1は、通信制御部によってメニューデータファイルを受信すると、受信したメニューデータファイルをデータ記憶部に記憶する。

新商品が追加されるなどメニューデータファイルの変更が発生した場合は、店舗制御装置5で変更後のメニューデータファイルを作成し、データ記憶部に記憶されている変更前のメニューデータファイルを変更後のメニューデータファイルに書き換える。さらに、変更後のメニューデータファイルを注文サーバ1へ送信して、注文サーバ1内のデータ記憶部に記憶されている変更前のメニューデータファイルを変更後のメニューデータファイルに書き換える。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。