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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年1月4日

異議2021-700841 蓄電素子及び蓄電素子の製造方法

結論

特許第6846490号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕、〔11、12〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年1月4日 (2023-01-04)
事件番号
異議2021-700841
事件名
蓄電素子及び蓄電素子の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6846490号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕、〔11、12〕について訂正することを認める。

特許第6846490号の請求項1ないし10、11ないし12に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士6名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2021-700841

特許権者 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士6名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6846490号発明「蓄電素子及び蓄電素子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6846490号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕、〔11、12〕について訂正することを認める。

特許第6846490号の請求項1ないし10、11ないし12に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6846490号の請求項1ないし12に係る特許についての出願は、令和元年9月25日に出願され、令和3年3月3日にその特許権の設定登録がされ、令和3年3月24日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和3年8月31日に特許異議申立人〔氏名省略〕より特許異議の申立てがされ、令和3年9月22日に特許異議申立人〔氏名省略〕より特許異議の申立てがされ、令和3年11月24日付けで取消理由が通知され、令和4年1月28日に特許権者による意見書及び訂正請求書の提出がされ、令和4年4月5日に特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書が提出され、令和4年4月6日に特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書が提出され、令和4年6月2日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、令和4年8月5日に特許権者による意見書及び訂正請求書の提出がされ、令和4年10月21日に特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書が提出され、令和4年10月24日に特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書が提出されたものである。

なお、以下、令和4年8月5日の訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求により取り下げられたものとみなされる(特許法第120条の5第7項)令和4年1月28日の訂正請求を「前訂正請求」という。

第2 本件訂正請求について

1 訂正の内容

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「第1外装材および第2外装材を含む外装体と、

前記第1外装材と前記第2外装材との間に形成される収容空間に収容され、第1方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、を備え、

前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、

前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、

前記電極体の前記第1方向に沿った厚みT〔mm〕の2乗に対する前記正極活物質層の平均面積A〔mm²〕の比の値(A/T²)は、100以上20000以下であり、

前記負極と前記正極との合計枚数は10枚以上である、蓄電素子。」

と記載されているのを、

「第1外装材および第2外装材を含む外装体と、

前記第1外装材と前記第2外装材との間に形成される収容空間に収容され、第1方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、

前記収容空間に収容された電解液と、を備え、

前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、

前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、

前記電極体は、前記第1方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有し、

前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し、

前記電極体の前記第1方向に沿った厚みT〔mm〕の2乗に対する前記正極活物質層の平均面積A〔mm²〕の比の値(A/T²)は、100以上20000以下であり、

前記負極と前記正極との合計枚数は10枚以上である、蓄電素子。」

に訂正する。

(請求項1の記載を直接的または間接的に引用する請求項2、3、5-10も同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に

「前記正極活物質層の平均面積Aは8400mm²以上756000mm²以下である、請求項1に記載の蓄電素子。」

と記載されているのを、

「前記正極活物質層の平均面積Aは8400mm²以上756000mm²以下であり、

前記電解液は環状炭酸エステルを含む、請求項1に記載の蓄電素子。」

に訂正する。

(請求項2の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3、5-10も同様に訂正する。)

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4に、

「前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、

平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔mm〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔mm〕に対する比の値は1.50以上5.00以下である、請求項1~3のいずれか一項に記載の蓄電素子。」

と記載されているのを、

「第1外装材および第2外装材を含む外装体と、

前記第1外装材と前記第2外装材との間に形成される収容空間に収容され、第1方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、

前記収容空間に収容された電解液と、を備え、

前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、

前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、

前記電極体の前記第1方向に沿った厚みT〔mm〕の2乗に対する前記正極活物質層の平均面積A〔mm²〕の比の値(A/T²)は、100以上20000以下であり、

前記負極と前記正極との合計枚数は10枚以上であり、

前記正極活物質層の平均面積Aは60000mm²以上756000mm²以下であり、

前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、

平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔mm]の前記正極活物質層の短辺の長さ〔mm〕に対する比の値は2.00以上5.00以下であり、

前記正極活物質層の前記短辺の長さは、100mm以上である、蓄電素子。」

に訂正する。

(請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5-10も同様に訂正する。)

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5に「密充電時」と記載されているのを、「満充電時」に訂正する。

(請求項5の記載を直接的又は間接的に引用する請求項6-10も同様に訂正する。)

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6に「密充電時」と記載されているのを、「満充電時」に訂正する。

(請求項6の記載を直接的又は間接的に引用する請求項7-10も同様に訂正する。)

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項8に「密充電時」と記載されているのを、「満充電時」に訂正する。

(請求項8の記載を直接的又は間接的に引用する請求項9、10も同様に訂正する。)

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項11に「請求項1~10のいずれか一項に記載の蓄電素子の製造方法であって、」とあるうち、請求項1を引用するものについて独立記載形式に記載し直すものであり、具体的には、「請求項1~10のいずれか一項に記載の蓄電素子の製造方法であって、」と訂正前の請求項11に記載されているのを、

「第1外装材および第2外装材を含む外装体と、

前記第1外装材と前記第2外装材との間に形成される収容空間に収容され、第1方向に交互に積層された負極及び正極を含む電極体と、を備え、

前記負極は、負極集電箔と、負極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた負極活物質を含む負極活物質層と、を有し、

前記正極は、正極集電箔と、正極集電箔の少なくとも一方の面上に設けられた正極活物質を含む正極活物質層と、を有し、

前記電極体の前記第1方向に沿った厚みT〔mm〕の2乗に対する前記正極活物質層の平均面積A〔mm²〕の比の値(A/T²)は、100以上20000以下であり、

前記負極と前記正極との合計枚数は10枚以上である、蓄電素子の製造方法であって、」

に訂正する。

(請求項11の記載を直接的に引用する請求項12も同様に訂正する。)

(8)一群の請求項について

訂正前の請求項1ないし12は、請求項2ないし12が、訂正請求の対象である請求項1の記載を直接的または間接的に引用しているから、本件訂正は、一群の請求項1ないし12について請求されたものである。

また、訂正後の請求項11、12に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項1ないし10とは別の訂正単位として扱われることを求めている。

2 訂正の適否

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、訂正前の請求項1に係るものであり、訂正前の請求項1に「前記収容空間に収容された電解液と、を備え、」および「前記電極体は、前記第1方向における前記負極と前記正極との間に位置する絶縁シートを更に有し、前記絶縁シートに含浸した前記電解液によって付与された粘着性により、前記絶縁シートが前記正極および前記負極に粘着し、」との限定を追加するものである。

したがって、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項1は、明細書の段落【0026】、【0031】、【0044】、【0084】、及び【0085】に基づいて導き出される構成であるので新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、訂正前の請求項2に係るものであり、「前記電解液は環状炭酸エステルを含む、」との限定を訂正前の請求項2に追加するものである。

したがって、訂正事項2は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項2は、明細書の段落【0084】に基づいて導き出される構成であるので新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(3)訂正事項3について

訂正事項3は、

ア 訂正前の請求項4が請求項1-3のいずれか一項の記載を引用する記載であるところ、請求項2及び3を引用しないものとした上で、請求項1を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項として記載し、

イ 訂正前の請求項4に、蓄電素子が「前記収容空間に収容された電解液と」を備えるとの限定を追加し、

ウ 訂正前の請求項4に「前記正極活物質層の平均面積Aは60000mm²以上756000mm²以下であり、前記正極活物質層は平面視において矩形状を有し、平面視における前記正極活物質層の長辺の長さ〔mm〕の前記正極活物質層の短辺の長さ〔mm〕に対する比の値は2.00以上5.00以下であり、前記正極活物質層の前記短辺の長さは、100mm以上である」との限定を追加するものである。

よって、訂正事項3は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項3は、明細書の段落【0026】、【0072】、【0076】、及び【0078】に基づいて導き出される構成であるので新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(4)訂正事項4、訂正事項5及び訂正事項6について

訂正事項4、訂正事項5及び訂正事項6は、明細書の段落【0079】、【0080】及び【0082】に「満充電時」と記載されていることから明らかなように、誤記を訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(5)訂正事項7について

訂正事項7は、訂正前の請求項11が請求項1ないし10のいずれか一項の記載を引用する記載であるところ、請求項2ないし10を引用しないものとした上で、請求項1を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に記載を訂正するものである。

したがって、訂正事項7は、他の請求項を引用する記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

3 小括

上記のとおり、訂正事項1ないし7に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第2号又は第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。