異議申立番号 異議2022-700267
特許権者 日本ハム株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 ヴェーバー マシーネンバオ ゲーエムベーハー ブレイデンバッハ(代理人 弁理士法人樹之下知的財産事務所)
特許第6942172号発明「コーティング剤が塗布された食肉製品等」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6942172号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし9〕について訂正することを認める。
特許第6942172号の請求項1ないし4、8及び9に係る特許を維持する。
特許第6942172号の請求項5ないし7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6942172号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし9に係る特許についての出願は、令和1年12月20日の出願であって、令和3年9月9日にその特許権の設定登録(請求項の数9)がされ、同年同月29日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和4年3月29日に特許異議申立人 ヴェーバー マシーネンバオ ゲーエムベーハー ブレイデンバッハ(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし9)がされ、同年7月15日付けで取消理由が通知され、同年9月16日に特許権者 日本ハム株式会社から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月29日付けで訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)がされ、同年11月24日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第2 本件訂正について
1 訂正の内容
令和4年9月16日にされた訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
(1)訂正事項1
請求項1において、「食肉製品または食肉類似製品(以下「食肉製品等」と総称する。)」を「生ハム」に訂正する。併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。
(2)訂正事項2
請求項1において、「スライス物」を「厚さ0.5~2.0mmのスライス物」に訂正する。併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。
(3)訂正事項3
請求項1において、「オイル、グリセリン、発酵乳酸およびその塩、界面活性剤ならびにシリコーンからなる群より選ばれる少なくとも一種のコーティング成分」を「オリーブ油」に訂正する。併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。
(4)訂正事項4
請求項1において、「塗布されており、前記コーティング成分が固形物である場合、前記コーティング剤はその固形物であるコーティング成分が適切な溶媒に適切な濃度で溶解させたものである」を「塗布されている」に訂正する。併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。
(5)訂正事項5
請求項1において、「前記コーティング成分を含む」を「前記オリーブ油を含む」に訂正する。併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。
(6)訂正事項6
請求項1において、「前記食肉製品等」を「前記生ハム」に訂正する。併せて、請求項1を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。
(7)訂正事項7
請求項2において、「前記食肉製品等」を「前記生ハム」に訂正する。併せて、請求項2を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。
(8)訂正事項8
請求項3において、「前記食肉製品等」を「前記生ハム」に訂正する。併せて、請求項3を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。
(9)訂正事項9
請求項4において、「前記食肉製品等」を「前記生ハム」に訂正する。併せて、請求項4を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。
(10)訂正事項10
請求項5を削除する。
(11)訂正事項11
請求項6を削除する。
(12)訂正事項12
請求項7を削除する。
(13)訂正事項13
請求項8において、「0.5~2.0mm」を「0.5~1.2mm」に訂正する。併せて、請求項8を引用する請求項9についても同様に訂正する。
(14)訂正事項14
請求項8において、「請求項1~7のいずれか一項」を「請求項1~4のいずれか一項」に訂正する。併せて、請求項8を引用する請求項9についても同様に訂正する。
(15)訂正事項15
請求項9において、「請求項1~8のいずれか一項」を「請求項1~4および8のいずれか一項」に訂正する。
(16)訂正事項16
請求項9において、「前記食肉製品等」を「前記生ハム」に訂正する。
(17)訂正事項17
請求項9において、「スライス物」を「厚さ0.5~2.0mmのスライス物」に訂正する。
(18)訂正事項18
請求項9において、「オイル、グリセリン、発酵乳酸およびその塩、界面活性剤ならびにシリコーンからなる群より選ばれる少なくとも一種のコーティング成分」を「オリーブ油」に訂正する。
(19)訂正事項19
請求項9において、「塗布する工程を含み、前記コーティング成分が固形物である場合、前記コーティング剤はその固形物であるコーティング成分が適切な溶媒に適切な濃度で溶解させたものである」を「塗布する工程を含む」に訂正する。
(20)訂正事項20
請求項9において、「前記コーティング成分を含む」を「前記オリーブ油を含む」に訂正する。
(21)訂正事項21
請求項9において、「前記食肉製品等」を「前記生ハム」に訂正する。
2 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)請求項1についての訂正について
訂正事項1による請求項1についての訂正は、「スライス物」の材料を「食肉製品等」から「生ハム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項2による請求項1についての訂正は、「スライス物」の厚さを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項3による請求項1についての訂正は、「コーティング成分」を「オイル、グリセリン、発酵乳酸およびその塩、界面活性剤ならびにシリコーンからなる群より選ばれる少なくとも一種のコーティング成分」から「オリーブ油」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項4による請求項1についての訂正は、「コーティング成分」を「オリーブ油」に限定したことにより、請求項1の不要となった記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項5による請求項1についての訂正は、「コーティング成分」を「オイル、グリセリン、発酵乳酸およびその塩、界面活性剤ならびにシリコーンからなる群より選ばれる少なくとも一種のコーティング成分」から「オリーブ油」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項6による請求項1についての訂正は、「ピックル液」を注入する対象を「食肉製品等」から「生ハム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1ないし6による請求項1についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)請求項2についての訂正について
訂正事項1ないし6による請求項2についての訂正は、請求項1についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項7による請求項2についての訂正は、「食肉製品等」を「生ハム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1ないし7による請求項2についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)請求項3についての訂正について
訂正事項1ないし7による請求項3についての訂正は、請求項1及び2についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項8による請求項3についての訂正は、「食肉製品等」を「生ハム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1ないし8による請求項3についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(4)請求項4についての訂正について
訂正事項1ないし8による請求項4についての訂正は、請求項1ないし3についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項9による請求項4についての訂正は、「食肉製品等」を「生ハム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1ないし9による請求項4についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(5)請求項5についての訂正について
訂正事項10による請求項5についての訂正は、請求項5を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項10による請求項5についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(6)請求項6についての訂正について
訂正事項11による請求項6についての訂正は、請求項6を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項11による請求項6についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(7)請求項7についての訂正について
訂正事項12による請求項7についての訂正は、請求項7を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項12による請求項7についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(8)請求項8についての訂正について
訂正事項1ないし9による請求項8についての訂正は、請求項1ないし4についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項13による請求項8についての訂正は、「スライス物の厚み」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項14による請求項8についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1ないし9、13及び14による請求項8についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(9)請求項9についての訂正について
訂正事項1ないし9、13及び14による請求項9についての訂正は、請求項1ないし4及び8についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項15による請求項9についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項16による請求項9についての訂正は、「スライス物」の材料を「食肉製品等」から「生ハム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項17による請求項9についての訂正は、「スライス物」の厚さを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項18による請求項9についての訂正は、「コーティング成分」を「オイル、グリセリン、発酵乳酸およびその塩、界面活性剤ならびにシリコーンからなる群より選ばれる少なくとも一種のコーティング成分」から「オリーブ油」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項19による請求項9についての訂正は、「コーティング成分」を「オリーブ油」に限定したことにより、請求項9の不要となった記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項20による請求項9についての訂正は、「コーティング成分」を「オイル、グリセリン、発酵乳酸およびその塩、界面活性剤ならびにシリコーンからなる群より選ばれる少なくとも一種のコーティング成分」から「オリーブ油」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項21による請求項9についての訂正は、「ピックル液」を注入する対象を「食肉製品等」から「生ハム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1ないし9及び13ないし21による請求項9についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
3 むすび
以上のとおり、訂正事項1ないし21による請求項1ないし9についての訂正は、特許法120条の5第2項ただし書第1又は3号に掲げる事項を目的とするものである。
また、訂正事項1ないし21による請求項1ないし9についての訂正は、いずれも、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。
なお、訂正前の請求項1ないし9は一群の請求項に該当するものである。
そして、訂正事項1ないし21による請求項1ないし9についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。
また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし9に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし9〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし9に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいう。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし9に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
複数枚の生ハムの厚さ0.5~2.0mmのスライス物が積層された状態で包装された製品であって、
前記スライス物同士が重なり合っている断面に、オリーブ油を含むコーティング剤が塗布されている、製品、
ただし、前記コーティング剤は、前記オリーブ油を含むピックル液として、前記生ハムに注入されるものを除く。
【請求項2】
前記生ハムの100g中の脂質の含有量が35g以下である、請求項1に記載の製品。
【請求項3】
前記生ハムの100g中の水分の含有量が60g以下である、請求項1または2に記載の製品。
【請求項4】
前記生ハムの100g中のタンパク質の含有量が19g以上である、請求項1~3のいずれか一項に記載の製品。
【請求項5】
(削除)
【請求項6】
(削除)
【請求項7】
(削除)
【請求項8】
前記スライス物の厚みが0.5~1.2mmである、請求項1~4のいずれか一項に記載の製品。
【請求項9】
請求項1~4および8のいずれか一項に記載の、複数枚の生ハムの厚さ0.5~2.0mmのスライス物が積層された状態で包装された製品の製造方法であって、
前記スライス物の断面に、オリーブ油を含むコーティング剤を塗布する工程を含む、製造方法、
ただし、前記コーティング剤は、前記オリーブ油を含むピックル液として、前記生ハムに注入されるものを除く。」
第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和4年3月29日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
1 申立理由1(甲第1号証を主引用例とする進歩性)
本件特許発明1ないし9は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 申立理由2(甲第2号証を主引用例とする進歩性)
本件特許発明1及び9は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1及び9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
3 申立理由3(甲第3号証を主引用例とする進歩性)
本件特許発明1及び9は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1及び9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
4 証拠方法
甲第1号証:独国特許出願公開第102007048015号明細書
甲第2号証:国際公開第2012/151397号
甲第3号証:欧州特許出願公開第1525804号明細書
甲第4号証:米国特許第2927029号明細書
甲第5号証:国際公開第2012/151397号
甲第6号証:Amazon社のソプレサッタサラミの販売WEBページ
甲第7号証:Amazon社のスライスハムの販売WEBページ
甲第8号証:Amazon社のスライスモッツァレラチーズの販売WEBページ
甲第9号証:米国農務省のグローバル農業情報ネットワークのレポート
甲第10号証:欧州特許出願公開第1010501号明細書
甲第11号証:独国特許出願公開第19837644号明細書
甲第12号証:欧州特許第3268174号明細書
甲第13号証:米国特許出願公開第2016/271822号明細書
甲第14号証:米国特許出願公開第2013/139665号明細書
なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。ただし、甲第12号証は、特許異議申立書に添付された証拠が欧州特許出願公開明細書ではなく欧州特許明細書であったので、欧州特許明細書として表記した。以下、順に「甲1」のようにいう。
第5 取消理由の概要
令和4年7月15日付けで通知された取消理由(以下、「取消理由」という。)の概要は次のとおりである。
1 取消理由1(甲1を主引用例とする進歩性)
本件特許の請求項1ないし9に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
なお、該取消理由1は申立理由1とおおむね同旨である。
2 取消理由2(甲3を主引用例とする進歩性)
本件特許の請求項1ないし9に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲3に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
なお、該取消理由2は申立理由3を包含する。
第6 取消理由についての当審の判断
1 主な証拠に記載された事項等
(1)甲1に記載された事項等
ア 甲1に記載された事項
甲1にはおおむね次の事項が記載されている。なお、甲1は外国語の文献のため、該当箇所の訳文のみを摘記した。また、下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。
・「【0002】本発明はまた、スライスが切断され、少なくとも部分的に重なり合うように互いの上に配置される、食品スライスを堆積するための方法に関する。」
・「【0003 】この問題は、特にチーズ、チーズ含有量のソーセージ、またはコールドカットのスライスを重ねて置いた脂肪質ソーセージなどの高脂肪含有量の食品で発生する。それらを互いに分離しようとすると、ディスクが引き裂かれる可能性がある。したがって、そのような場合、プラスチック材料またはパーチメント紙の分離シートが隣接するディスクの間に配置されることが想定される。このような分離シートの分配プロセスは、特に自動的に行われる。」
・「【0007】このような食品スライス機(スライススライス機)は、コンパクトに設計することができる。例えば、流体ディスク分離媒体の供給は、基本的に所望のように配置することができる。ディスクの流動性、すなわち流動性によって、この分離媒体は簡単な方法で例えばノズルに導かれ、ノズルを介して塗布される。」
・「【0009】考えられるディスク分離媒体の1つは、グレープシードオイルである。可能なディスク分離メディアは、EP0153870B1、EP0746208B1、EP0782883B1、およびEP0640111B1に記載されている。DD238718A5は、本質的に流動性のある粉末製品を製造する方法を説明している。」
・「【0011】適用装置が少なくとも1つのノズルを有することが好ましい。流体ディスク分離媒体は、少なくとも1つのノズルによって提供される。ノズルを使用して、切断された材料のスライスを直接スプレーすることができる。または、ディスク分離媒体を提供して、1つまたは複数の接触要素(ブラシ、ローラーなど)に適用することもできる。」
・「【0022】ディスク分離媒体は、空気中で乾燥または硬化することによって形成されるフィルムを備えたフィルム形成剤であり得る。この窓分離媒体は、例えば、スプレー、ブラッシング、またはロールオンすることができる。次に、対応するフィルムは、それが引き剥がされることができるように特に設計される(窓分離媒体の適用はそれに応じて調整される)。ある程度、流体ディスク分離媒体を適用することにより、分離フィルムがディスク上に生成される。」
・「【0023】シンプルなデザインの食品スライス機の場合、受け取り装置は保管テーブルを備えており、その上にカットされた材料のスライスがスライス直後に落下する。それらは貯蔵テーブルに自由落下する。次に、それらを保管テーブル上のディスク離型剤に直接塗布し、特にディスク離型剤を噴霧することができる。」
・「【0026】本発明はまた、簡単な方法で実施することができる、冒頭で述べたタイプの方法を提供するという目的に基づいている。」
・「【0030】フィルム形成剤はまた、隣接するディスクを互いに分離する空気中での乾燥または硬化によって分離フィルムを形成するディスク分離媒体として使用することができる。特に、このフィルムは剥離できるように設計されている。」
・「【0036】原則として、ディスク分離媒体は、切断される材料のスライスの上側に適用され得、その上に、切断される材料のさらなるスライスが後で置かれることが可能である。」
・「【0037】ディスク分離媒体がカットされた材料のスライスの下側に適用され、これが後でカットされた材料の別のスライスに配置される可能性もある。」
・「【0056】原則として、ディスク分離媒体がフィルム形成剤であり、フィルムが空気中での乾燥または硬化によって形成されることも可能である。ディスク分離媒体の塗布を適切に調整することにより、特にフィルムを製造することができ、それを食品スライスを食べる前に全体として取り除くことができる。」
イ 甲1に記載された発明
甲1に記載された事項を整理すると、甲1には、次の発明(以下、順に「甲1発明」及び「甲1方法発明」という。)が記載されていると認める。
<甲1発明>
「複数枚の食品、特にチーズ、チーズ含有量のソーセージ、またはコールドカットのスライスを重ねて置いた脂肪質ソーセージなどの高脂肪含有量の食品、が少なくとも部分的に重なり合うように互いの上に配置される製品であって、
スライス物同士が重なり合っている断面に、グレープシードオイルであるディスク分離媒体が塗布されており、
グレープシードオイルであるディスク分離媒体は、ノズル、ブラシ、ローラー等によって塗布される流体である製品。」
<甲1方法発明>
「甲1発明の製造方法。」
(2)甲2に記載された事項等
ア 甲2に記載された事項
甲2にはおおむね次の事項が記載されている。
・「【0019】より具体的に図を参照すると、図1は、本発明を実施することができる一般的な肉スライスプロセスの概略概要図を示している。一般に、肉、チーズなどの食品材料のログ1は、サポート2と接触するデバイス内に配置されます。ログ1は通常、テーブル、コンベヤー、またはプラットフォーム上にあります(図には示されていません)。サポート2の機能は、概略的に示されているように、ログ1をスライサーブレード3に進めることである。スライサーブレード3は、ログ1材料によって課される切断要件および処理速度、ならびに潜在的に他の要因に応じて、振動する真っ直ぐなブレード、回転する湾曲したブレード、または任意の他の適切なブレードであり得る。」
・「【0020】ログ1がサポート2によってスライサーブレード3に進められると、ログ1のスライス4が削除され、たとえばスタック5に蓄積される。スタック5が特定のサイズまたは量に達すると、完成したスタック6は次のようになる。ログ1から移動し、パッケージ7内にパッケージ化されます。パッケージングは、さまざまな既知の形式のいずれかをとることができるが、よく使用されるパッケージングタイプの1つは真空パックである。このタイプのパッケージは、一般に、単独で、またはバッキングピースと組み合わせて、柔軟な包み7を使用する。完成したスタック6は、包み7に挿入され、その後、包み7は、適切な真空レベルに排気され、密封される。包み7はまた、必要に応じて、排出後に不活性ガスで埋め戻すことができる。」
・「【0023】発明者は、表面積の約80%の被覆率で作成されるときに抗菌調製物を各スライスの表面に噴霧することが、スライスが積み重ねられ、本明細書で論じられるようにさらに処理されるときに完全な被覆率をもたらすのに効果的であることを発見した。スプレーされた各スライスが前のスライスに落ちると、そのスライスの後端も抗菌剤でコーティングされ、次のスライスと接触してスタックに落ちる。本発明の一実施形態では、各ショットは、スライサーが肉を切断しているときにのみ分配され、スライスブレードの各回転または振動の間に肉の面に適用される。本発明のさらなる実施形態では、システムは、0~1500RPM、すなわち、1分あたり最大1500スライスまでのブレード速度に対応する。」
・「【0026】スライス段階31で、スライサーブレード33は、上記のように、ログ1から食品の連続スライスを生成する。しかしながら、さらに、ログ1に隣接して(しかしスライスの移動経路の外に)配置された第1のスプレーノズル34aは、ログ1の露出面36に抗菌調製物のショットを噴霧する。この面36は後部になる。ログ1から除去される次のスライスの側面1。本発明の任意の実施形態では、各スライスが除去されると、第2の任意のスプレーノズル34bが、スライスの裏側35に抗菌調製物の第2のショットを適用し得る。」
・「
〔図省略〕
」
イ 甲2に記載された発明
甲2に記載された事項を整理すると、甲2には、次の発明(以下、順に「甲2発明」及び「甲2方法発明」という。)が記載されていると認める。
<甲2発明>
「複数枚の肉、チーズなどの食品材料のログ1のスライスが積み重ねられパッケージ化された製品であって、
各スライスの表面に抗菌調整物が噴霧され、各スライスが積み重ねられ、
抗菌調整物は、第1のスプレーノズル34aによって噴霧されるものである製品。」
<甲2方法発明>
「甲2発明の製造方法。」
(3)甲3に記載された事項等
ア 甲3に記載された事項
甲3にはおおむね次の事項が記載されている。
・「【0005】消費者は、事前に梱包されたスライスされた形で加工肉を購入することができる。スライスした肉に風味を付けることが望ましい場合がよくある。前項で概説したコーティング方法でスライス食品に香料を塗布する場合、特にスライス加工肉に香料を塗布する必要があるのは、通常、スライスの片面にのみ香料を塗布することであり、香味料は適用後にスライスする。図1は、食品のスライス10にフレーバーを適用するための可能なシステムを示している。スライス10は、移動するコンベヤ表面12上に配置され、コンベヤ表面の上に配置された固定コーティングディスペンサー14の出力の下を通過する。コーティングディスペンサー14は、フレーバー16を放出して、重力下で移動コンベヤ12およびスライス10の片側に落下させる。しかし、スライス10はコンベヤ上に配置され、高レベルの無駄な製品が存在する可能性が高い。フレーバー16は、スライスされた製品ではなく、コンベヤ表面12に堆積されている。次に、コンベヤ表面12はフレーバー16で汚染され、異なるフレーバーを使用するたびに洗浄する必要があり、その結果、過度のダウンタイムのために、運用コストが増加し、生産性が低下する。」
・「【0007】本発明は、特に、液体(例えば、油性香味料)またはスラリーの形態の香味料を用いた加工肉製品のコーティングに適用可能である。しかしながら、本発明はまた、他の製品をコーティングするために使用され得る。本発明はまた、例えば、粉末および懸濁液を含む他の物質で製品をコーティングするために使用され得る。」
・「【0017】本発明の第1の実施形態によれば、香味をスライスされる食品にコーティングするための装置を図2に示す。説明の目的のためには、食品は、食肉加工のされたものであり、他の製品が使用されてもよい。肉20の長さは、表面22の上に配置され、固定機構26によってコンベヤに固定されている。固定機構26は、スライスツール24への肉の長さを導入する付勢手段25に接続されている。スライスツール24は、回転刃、2分の数のスライスを切断することが可能である。スライスツール24の動きは、点線矢印で示されている。付勢手段25は、例えば、ばねまたはピストンとシリンダの構成を含んでいてもよい。固定機構26は、接地電位に接続されている。スライスツール24は、肉20の長さは、付勢手段25によりスライスツール24に導入されるように加工された肉のスライス10を切断する。スライス10は、矢印28によって示されるように、包装29が配置されて動くコンベヤに向かって重力で落下する。
【0018】容器30は、フレーバリング16が格納されている。この実施形態では、香味料16は、液体、またはスラリーを含んでいてもよい。容器30に接続されたポンプ38によって香味料16を容器30から搬送するミストノズル34に配管36であるポンプ38は蠕動ポンプを含む、他の種類のポンプが使用されてもよい。」
・「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
イ 甲3に記載された発明
甲3の図2には、スライスツール24によって肉20から切り離されたスライス10の断面に、ミストノズル34から噴出された香味料16がコーティングされ、コーティングされたスライス10が包装29の上に落下して包装されることが示されているといえる。
これを踏まえて、甲3に記載された事項を整理すると、甲3には次の発明(以下、順に「甲3発明」及び「甲3方法発明」という。)が記載されていると認める。
<甲3発明>
「食肉加工のされた食品のスライス10が包装29によって包装された製品であって、
スライス10の断面に、油性の香味料16がスプレーされ、
油性の香味料16は、ミストノズル34によって塗布される流体である製品。」
<甲3方法発明>
「甲3発明の製造方法。」
2 取消理由1(甲1を主引用例とする進歩性)について
(1)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許発明1と甲1発明を対比する。
甲1発明における「複数枚の食品、特にチーズ、チーズ含有量のソーセージ、またはコールドカットのスライスを重ねて置いた脂肪質ソーセージなどの高脂肪含有量の食品」は本件特許発明1における「複数枚の生ハムの厚さ0.5~2.0mmのスライス物が積層された状態で包装された製品」と、「複数枚の食肉製品等のスライス物が積層された状態の製品」という限りにおいて一致する。
甲1発明における「グレープシードオイルであるディスク分離媒体」は本件特許発明1における「オリーブ油を含むコーティング剤」と、「コーティング剤」という限りにおいて一致する。
甲1発明における「グレープシードオイルであるディスク分離媒体」は、「ノズル、ブラシ、ローラー等によって塗布される流体」であるから、本件特許発明1における「前記オリーブ油を含むピックル液として、前記生ハムに注入されるものを除く」という発明特定事項は、対比に際し相違点とはならない。
したがって、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「複数枚の食肉製品等のスライス物が積層された状態の製品であって、
前記スライス物同士が重なり合っている断面に、コーティング成分を含むコーティング剤が塗布されている、製品、
ただし、前記コーティング剤は、前記コーティング成分を含むピックル液として、前記食肉製品等に注入されるものを除く。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点1-1>
「複数枚の食肉製品等のスライス物が積層された状態の製品」に関して、本件特許発明1においては「包装された」と特定されているのに対し、甲1発明においてはそのようには特定されていない点。
<相違点1-2>
「複数枚の食肉製品等のスライス物が積層された状態の製品」に関して、本件特許発明1においては「複数枚の生ハムの厚さ0.5~2.0mmのスライス物が積層された状態で包装された製品」と特定されているのに対し、甲1発明においては「複数枚の食品、特にチーズ、チーズ含有量のソーセージ、またはコールドカットのスライスを重ねて置いた脂肪質ソーセージなどの高脂肪含有量の食品」と特定されている点。
<相違点1-3>
「コーティング剤」に関して、本件特許発明1においては「オリーブ油を含むコーティング剤」と特定されているのに対し、甲1発明においては「グレープシードオイルであるディスク分離媒体」と特定されている点。
イ 判断
事案に鑑み相違点1-3について検討する。
甲1を含め他のいずれの証拠にも、甲1発明における「グレープシードオイルであるディスク分離媒体」を「オリーブ油を含む」ものとする動機付けとなる記載はない。
したがって、甲1発明において、相違点1-3に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは当業者であれば容易に想到し得たことであるとはいえない。
なお、特許異議申立人は、令和4年11月24日に提出された意見書において、「オリーブ油およびグレープシードオイルは、どちらも食用油(植物油)として広く用いられており、当業者がグレープシードオイルをオリーブ油に置き換えることはなんら困難を伴わない事項である。」(上記意見書第2ページ第25ないし27行)と主張するが、仮に、「オリーブ油およびグレープシードオイルは、どちらも食用油(植物油)として広く用いられて」いるとしても、甲1には、「オリーブ油」の使用を示唆する記載はなく、また、甲1発明の用途において、「オリーブ油」の方が「グレープシードオイル」よりも優れているといった技術常識があるともいえないから、甲1発明において、「グレープシードオイル」を「オリーブ油」に置き換える動機付けがあるとはいえない。
したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
ウ まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本件特許発明2ないし4及び8について
本件特許発明2ないし4及び8は請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明1と同様に、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)本件特許発明9について
本件特許発明9は本件特許発明1ないし4及び8のいずれかを製造する製造方法の発明である。
他方、甲1方法発明は甲1発明を製造する製造方法の発明である。
そして、上記(1)及び(2)のとおり、本件特許発明1ないし4及び8は甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものである。
したがって、本件特許発明9も、上記(1)及び(2)で示したのと同様の理由により、甲1方法発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)取消理由1についてのむすび
したがって、本件特許発明1ないし4、8及び9は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項1ないし4、8及び9に係る特許は、同法第113条第2号に該当せず、取消理由1によっては取り消すことはできない。
3 取消理由2(甲3を主引用例とする進歩性)について
(1)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許発明1と甲3発明を対比する。
甲3発明における「食肉加工のされた食品のスライス10が包装29によって包装された製品」は本件特許発明1における「複数枚の生ハムの厚さ0.5~2.0mmのスライス物が積層された状態で包装された製品」と、「食肉製品等のスライス物が包装された製品」という限りにおいて一致する。
甲3発明における「油性の香味料16」は本件特許発明1における「オリーブ油を含むコーティング剤」と、「コーティング成分を含むコーティング剤」という限りにおいて一致する。
甲3発明における「スライス10の断面に、油性の香味料16がスプレーされ」、「油性の香味料16は、ミストノズル34によって塗布される」は本件特許発明1における「前記スライス物同士が重なり合っている断面に、オリーブ油を含むコーティング剤が塗布されている」と、「前記スライス物の断面に、コーティング成分を含むコーティング剤が塗布されている」という限りにおいて一致する。
甲3発明における「油性の香味料16」は「スプレーされ」、「ミストノズル34によって塗布される」ものであるから、本件特許発明1における「前記オリーブ油を含むピックル液として、前記生ハムに注入されるものを除く」という発明特定事項は、対比に際し相違点とはならない。
したがって、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「食肉製品等のスライス物が包装された製品であって、
前記スライス物の断面に、コーティング成分を含むコーティング剤が塗布されている、製品、
ただし、前記コーティング剤は、前記コーティング成分を含むピックル液として、前記食肉製品等に注入されるものを除く。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点3-1>
「食肉製品等のスライス物が包装された製品」に関して、本件特許発明1においては「複数枚の生ハムの厚さ0.5~2.0mmのスライス物が積層された状態で包装された製品」と特定されているのに対し、甲3発明においては「食肉加工のされた食品のスライス10が包装29によって包装された製品」と特定されている点。
<相違点3-2>
「前記スライス物同士の断面に、コーティング成分を含むコーティング剤が塗布されている」に関して、本件特許発明1においては「前記スライス物同士が重なり合っている断面に、オリーブ油を含むコーティング剤が塗布されている」と特定されているのに対して、甲3発明においては「スライス10の断面に、油性の香味料16がスプレーされ」と特定されている点。
イ 判断
事案に鑑み相違点3-2について検討する。
甲3を含め他のいずれの証拠にも、甲3発明における「油性の香味料16」を「オリーブ油を含むコーティング剤」とする動機付けとなる記載はない。
したがって、甲3発明において、相違点3-2に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは当業者であれば容易に想到し得たことであるとはいえない。
そして、本件特許発明1により奏される「従来は剥離しづらい厚みの食肉製品等のスライス物であっても、破ることなく剥離しやすくすることができる」(本件特許明細書の【0008】)という効果は、甲3発明並びに甲3及び他の証拠の記載からみて当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。
なお、特許異議申立人は、令和4年11月24日に提出された意見書において、「一般的に、油性香味料とはオリーブ油に種々の香草(ハーブ類)を漬け込んだり、にんにくをオリーブ油で炒めて風味を加えたりしたものを含むものである。すなわち、「油性の香味料16」は「オリーブ油」を含むものである。そのため、本件発明1の「オリーブ油」と甲3発明の「油性の香味料16」とは相違するものではない。」(上記意見書第4ページ第11ないし15行)と主張するが、仮に、「「油性の香味料16」は「オリーブ油」を含むものである」としても、甲3には、「油性の香味料16」としか記載されていない以上、この点は相違点であるし、また、甲3発明の用途において、「油性の香味料16」として「オリーブ油」が望ましいといった技術常識があるともいえないから、甲3発明において、「油性の香味料16」を「オリーブ油を含むコーティング剤」とする動機付けがあるとはいえない。
したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
ウ まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本件特許発明2ないし4及び8について
本件特許発明2ないし4及び8は請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明1と同様に、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)本件特許発明9について
本件特許発明9は本件特許発明1ないし4及び8のいずれかを製造する製造方法の発明である。
他方、甲3方法発明は甲3発明を製造する製造方法の発明である。
そして、上記(1)及び(2)のとおり、本件特許発明1ないし4及び8は甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものである。
したがって、本件特許発明9も、上記(1)及び(2)で示したのと同様の理由により、甲3方法発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)取消理由2についてのむすび
したがって、本件特許発明1ないし4、8及び9は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項1ないし4、8及び9に係る特許は、同法第113条第2号に該当せず、取消理由2によっては取り消すことはできない。
第7 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由2(甲2を主引用例とする進歩性)である。
以下、検討する。
1 本件特許発明1について
(1)対比
本件特許発明1と甲2発明を対比する。
甲2発明における「複数枚の肉、チーズなどの食品材料のログ1のスライスが積み重ねられパッケージ化された製品」は本件特許発明1における「複数枚の生ハムの厚さ0.5~2.0mmのスライス物が積層された状態で包装された製品」と、「複数枚の食肉製品等のスライス物が積層された状態で包装された製品」という限りにおいて一致する。
甲2発明における「抗菌調整物」は本件特許発明1における「オリーブ油を含むコーティング剤」と、「コーティング成分を含むコーティング剤」という限りにおいて一致する。
甲2発明における「各スライスの表面に抗菌調整物が噴霧され、各スライスが積み重ねられ」は本件特許発明1における「前記スライス物同士が重なり合っている断面に、オリーブ油を含むコーティング剤が塗布されている」と、「前記スライス物同士が重なり合っている断面に、コーティング成分を含むコーティング剤が塗布されている」という限りにおいて一致する。
甲2発明における「抗菌調整物」は「第1のスプレーノズル34aによって噴霧される」ものであるから、本件特許発明1における「前記オリーブ油を含むピックル液として、前記生ハムに注入されるものを除く」という発明特定事項は、対比に際し相違点とはならない。
したがって、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「複数枚の食肉製品等のスライス物が積層された状態で包装された製品であって、
前記スライス物同士が重なっている断面に、コーティング成分を含むコーティング剤が塗布されている、製品、
ただし、前記コーティング剤は、前記コーティング成分を含むピックル液として、前記食肉製品等に注入されるものを除く。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点2-1>
「複数枚の食肉製品等のスライス物が積層された状態で包装された製品」に関して、本件特許発明1においては「複数枚の生ハムの厚さ0.5~2.0mmのスライス物が積層された状態で包装された製品」と特定されているのに対し、甲2発明においては「複数枚の肉、チーズなどの食品材料のログ1のスライスを積み重ねられた肉、チーズなどの食品材料のスライス、が積み重ねられパッケージ化された製品」と特定されている点。
<相違点2-2>
「前記スライス物同士が重なり合っている断面に、コーティング成分を含むコーティング剤が塗布されている」に関して、本件特許発明1においては「前記スライス物同士が重なり合っている断面に、オリーブ油を含むコーティング剤が塗布されている」と特定されているのに対して、甲2発明においては「各スライスの表面に抗菌調整物が噴霧され、各スライスが積み重ねられ」と特定されている点。
(2)判断
事案に鑑み相違点2-2について検討する。
甲2を含め他のいずれの証拠にも、甲2発明における「抗菌調整物」を「オリーブ油を含むコーティング剤」とする動機付けとなる記載はない。
したがって、甲2発明において、相違点2-2に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは当業者であれば容易に想到し得たことであるとはいえない。
そして、本件特許発明1により奏される「従来は剥離しづらい厚みの食肉製品等のスライス物であっても、破ることなく剥離しやすくすることができる」という効果は、甲2発明並びに甲2及び他の証拠の記載からみて当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。
(3)まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲2発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本件特許発明9について
本件特許発明9は本件特許発明1並びに本件特許発明1をさらに限定した本件特許発明2ないし4及び8のいずれかを製造する製造方法の発明である。
他方、甲2方法発明は甲2発明を製造する製造方法の発明である。
そして、上記1のとおり、本件特許発明1は甲2発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないものである。
したがって、本件特許発明9も、上記1で示したのと同様の理由により、甲2方法発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 申立理由2についてのむすび
したがって、本件特許発明1及び9は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項1及び9に係る特許は、同法第113条第2号に該当せず、申立理由2によっては取り消すことはできない。
第8 結語
上記第6及び7のとおり、本件特許の請求項1ないし4、8及び9に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし4、8及び9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
さらに、本件特許の請求項5ないし7に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項5ないし7に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年1月16日
審判長 特許庁審判官 大島 祥吾
特許庁審判官 加藤 友也
特許庁審判官 三上 晶子
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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