異議申立番号 異議2022-700392
特許権者 凸版印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6962355号発明「生体組織貼付用フィルム、および、転写シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6962355号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。
特許第6962355号の請求項1~5、8に係る特許を維持する。
特許第6962355号の請求項6、7に係る特許についての特許異議申立ては却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6962355号(以下「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和1年10月31日に出願した特願2019-198986号であって、令和3年10月18日にその特許権の設定登録(請求項の数:8)がなされ、令和3年11月5日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。
令和4年5月2日 :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」と
いう。)による請求項1~8に係る特許に対す
る特許異議の申立て
同年8月18日付け:取消理由通知書
同年10月20日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
その後、令和4年11月15日付けで、当審から申立人に対して意見書を提出する機会を与えたが(特許法第120条の5第5項)、申立人から意見書は提出されなかった。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の趣旨
令和4年10月20日提出の訂正請求書による訂正請求(以下「本件訂正請求」という。)は、「特許第6962355号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8について訂正することを求める」ことを、請求の趣旨とするものである。
2 訂正の内容
本件訂正請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当審合議体が付した。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する生体組織貼付用フィルムであって」と記載されているのを、「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルムであって」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~5、8も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に「前記第1面および前記第2面の少なくとも一方は、当該面における純水の接触角が、70°以上150°以下であるバリア面である」と記載されているのを、「前記第1面および前記第2面の少なくとも一方は、当該面における純水の接触角が、80°以上150°以下であるバリア面である」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~5、8も同様に訂正する)。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項7を削除する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~7のいずれか一項に記載の生体組織貼付用フィルムと、」と記載されているのを、「請求項1~5のいずれか一項に記載の生体組織貼付用フィルムと、」に訂正する。
(6)一群の請求項
訂正前の請求項2~8は、それぞれ請求項1を直接又は間接的に引用しているので、訂正前の請求項1~8は一群の請求項を構成するものである。
そして、本件訂正は、訂正事項1~5に関し、一群の請求項〔1~8〕について請求されたものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1
訂正事項1は、訂正前の請求項1における「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する生体組織貼付用フィルムであって」であることを「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルムであって」に減縮するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
また、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)【0032】には、「生体組織貼付用フィルム10Aは、耐水層20のみからなる。」と記載されていることからみて、1つの層のみからなるといえるから、訂正事項1は、新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項1は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(2)訂正事項2
訂正事項2は、訂正前の請求項1における「前記第1面および前記第2面の少なくとも一方は、当該面における純水の接触角が、70°以上150°以下であるバリア面である」であることを「前記第1面および前記第2面の少なくとも一方は、当該面における純水の接触角が、80°以上150°以下であるバリア面である」に減縮するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
また、本件明細書【0023】の「したがって、生態組織貼付用フィルム10における水分のバリア性が高められる。水分のバリア性は、水分をはじいたり水分の透過を抑えたりする性質である。こうした効果を高めるためには、バリア面の接触角は80°以上であることが好ましい。」と記載されていることからみて、訂正事項2は、新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項2は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(3)訂正事項3
訂正事項3は、訂正前の請求項6を削除する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項3は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(4)訂正事項4
訂正事項4は、訂正前の請求項7を削除する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項4は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(5)訂正事項5
訂正事項5は、訂正前の請求項8が、訂正前の請求項1~7のいずれか一項を引用して記載されていたところ、訂正事項3及び訂正事項4で請求項6及び請求項7が削除されて、請求項6及び請求項7を引用できなくなったことに伴い、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項5は、本件明細書に記載した事項の範囲内のものであって新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(6)独立特許要件について
本件特許異議の申立てにおいては、訂正前の請求項1~8について特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条7項の独立特許要件は課されない。
4 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項1~8に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される次のとおりのものである(以下、それぞれ「本件発明1」等といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。)。
「【請求項1】
0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルムであって、
生体組織に貼り付けられる第1面と、前記第1面と反対側の第2面とを有し、前記第1面および前記第2面の少なくとも一方は、当該面における純水の接触角が、80°以上150°以下であるバリア面である
生体組織貼付用フィルム。
【請求項2】
前記バリア面を有する耐水層を備え、
前記耐水層は、オレフィン系樹脂を含む
請求項1に記載の生体組織貼付用フィルム。
【請求項3】
前記オレフィン系樹脂は、環状構造を含むオレフィン系樹脂である
請求項2に記載の生体組織貼付用フィルム。
【請求項4】
前記バリア面を有する耐水層を備え、
前記耐水層は、撥水性添加物を含む
請求項1~3のいずれか一項に記載の生体組織貼付用フィルム。
【請求項5】
前記生体組織貼付用フィルムは、前記バリア面に微細凹凸構造を有する
請求項1~4のいずれか一項に記載の生体組織貼付用フィルム。
【請求項6】削除
【請求項7】削除
【請求項8】
請求項1~5のいずれか一項に記載の生体組織貼付用フィルムと、
前記生体組織貼付用フィルムを支持する支持基材と、を備える
転写シート。」
第4 取消理由の概要
本件訂正前の請求項1~8に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
[取消理由1](新規性)本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するので、下記の請求項に係る特許は、同法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
・甲1を主引用例として請求項1
・甲2を主引用例として請求項1、6~8
[取消理由2](進歩性)本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
・甲1を主引用例とし、甲1~9、14を副引用例として請求項1~8
・甲2を主引用例とし、甲1~9、14を副引用例として請求項1~8
<甲号証一覧>
申立人が特許異議申立書(以下「申立書」という。)に添付して提出した各甲号証を、簡略化して、「甲1」等と記載する。
甲1:国際公開第2016/204266号公報(再公表特許WO2016/204266号)
(当審注:申立書68頁「5.証拠方法」には「甲第1号証:国際公開第2016/204266号公報」と記載されているが、提出された甲第1号証は「再公表特許WO2016/204266号」である。指摘箇所は再公表特許の段落による。)
甲2:特開2015-110294号公報
甲3:Corbion社Safety Data Sheet Luminy PLA Neat resin
甲4:Sigma-Aldrich社安全データシート「ポリエチレングリコール10000合成用」
甲5:特開2012-213658号公報
甲6:特開2014-171590号公報
甲7:国際公開第2017/154998号公報
甲8:特表平3-501217号公報
甲9:特開2007-325718号公報
甲10:JIS R3257:1999「基板ガラス表面のぬれ性試験方法」
甲11:〔氏名省略〕、「撥水性の評価法」、表面技術,Vol.60,No.1,2009、21~26頁
甲12:協和界面科学株式会社のホームページ、「接触角計へのご質問」
https://www.face-kyowa.co.jp/faq/faq_2.html#link01
甲13:株式会社あすみ技研のホームページ、「column:懸滴量の考え方」
https://www.contact-angle.jp/contact/faq/column20171009/
甲14:特開2004-49921号公報
甲15:株式会社東ソー分析センターホームページ「【技術資料】高感度ガス透過試験装置による評価 拡散係数」技術レポート:No.T1827/2018.09.01、http://www.tosoh-arc.co.jp/techrepo/files/tarc00594/t1827y.html
甲16:特開2010-105173号公報
甲17:特開2005-96466号公報
第5 取消理由についての当審の判断
1 甲号証に記載された事項及び甲号証に記載された発明
(1)甲1、2に記載された事項
甲1、2には、以下の記載がある。なお、外国語で記載されている部分については、日本語訳で摘記する。下線は当審合議体が付した。以下同様である。
ア 甲1に記載された事項
(摘記1a)
「【請求項1】
分岐型ポリアルキレングリコールとポリヒドロキシアルカン酸とが結合した構造を有するブロック共重合体を含み、
前記分岐型ポリアルキレングリコールは、一分子当たり3個以上の末端ヒドロキシル基を有し、
前記ブロック共重合体の全質量に対する前記分岐型ポリアルキレングリコールの質量比率が1~30%であり、
前記ブロック共重合体中に含まれるポリヒドロキシアルカン酸の平均分子量を前記分岐型ポリアルキレングリコールの一分子当たりに存在する末端ヒドロキシル基の数Xで除した値が10000~30000であり、
膜厚が10~1000nmの範囲である、高分子フィルム。
・・・
【請求項5】
前記ブロック共重合体の平均分子量が40000~200000の範囲である、請求項1~4のいずれか一項記載の高分子フィルム。
・・・
【請求項10】
請求項1~8のいずれか一項記載の高分子フィルム又は請求項9記載の積層フィルムからなる、癒着防止材。」(請求の範囲)
(摘記1b)
「【0001】
本発明は、高分子フィルム及びそれを用いた癒着防止材に関する。」(【0001】)
(摘記1c)
「【0006】
しかし、特許文献1及び2に記載のフィルムは疎水性が高いため、湿潤環境にある生体の表面に対する親和性が弱いと考えられる。さらに、結晶性でありガラス転移点が高い共重合体を用いているため、薄膜であっても変形しづらく、生体の動きに十分追従できない、あるいは微細な凹凸を有する生体組織に対応しきれない等の問題がある。また、特許文献3及び4のフィルムは、生体組織に対して高い密着性を有するために必要なフィルム膜厚について検討が行われておらず、また癒着防止材として利用するために十分な特性を有するか否かは不明である。
【0007】
本発明は、生体の動きや微細な凹凸にも対応可能であり、かつ生体組織に対する付着性にも優れた高分子フィルムを提供することを目的とする。」(【0006】、【0007】)
(摘記1d)
「【0041】
1.原料ポリマーの調製
(実施例1)
窒素気流下において、フラスコにL-ラクチド(ピュラック・バイオ・ケム社製)75gと、脱水済みのSUNBRIGHT(登録商標)PTE-10T(4分岐型ポリエチレングリコール誘導体(ペンタエリトリトールポリエチレングリコール)、日油社製)25gを混合し、140℃に加熱して溶融させ、さらに混合した。次いで、混合物を180℃に加熱し、ジオクタン酸スズ(和光純薬工業社製)8.1mgを添加して反応させて、ブロック共重合体を得た。得られたポリマーをクロロホルムに溶解し、希塩酸で洗浄した後に大過剰のメタノール中へ滴下した。沈殿物として、GPC法による平均分子量が85000であるポリ乳酸-ポリエチレングリコールブロック共重合体を得た。全質量に対するポリエチレングリコールブロックの質量比率は25%であり、ポリ乳酸ブロックの平均分子量を分岐鎖数である4で除した値は15938であった。製膜時の溶媒にはジクロロメタンを用いた。
【0042】
(実施例2)
DL-ラクチド85gと、脱水済みのSUNBRIGHT(登録商標)PTE-10Tを17g混合した以外は実施例1と同様にし、GPC法による平均分子量が131000であるポリ乳酸-ポリエチレングリコールブロック共重合体を得た。全質量に対するポリエチレングリコールブロックの質量比率は17%であり、ポリ乳酸ブロックの平均分子量を分岐鎖数である4で除した値は27183であった。製膜時の溶媒にはジクロロメタンを用いた。」(【0041】、【0042】)
(摘記1e)
「【0052】
(2)グラビアコーティング法
マイクログラビア印刷装置(康井精機社製、ミニラボ装置)を用い、12cm幅のポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム(Lumirror(登録商標)タイプT60、東レ社製、厚み25μm)の片面に、2重量%のPVA水溶液を用いて水溶性フィルムを形成した。その上に、実施例及び比較例に示したポリマーを溶解させた溶液を用いて所望の厚さの高分子フィルムを形成し、PETフィルム上に水溶性フィルムと高分子フィルムが積層された積層フィルムを得た。ミニラボ装置の条件は、グラビアロールの回転速度30rpm、ライン速度1.3m/分とし、乾燥温度は、酢酸エチル溶媒の場合は80℃、ジクロロメタン溶媒の場合は室温とした。積層フィルムを水中に浸漬させて水溶性フィルムを溶解させ、PETフィルムから高分子フィルムを剥離した。得られた高分子フィルムを、ヤング率、接触角、及び付着性の測定に用いた。」(【0052】)
(摘記1f)
「【0060】
フィルム膜厚及びヤング率の測定結果を表2にまとめた。ポリエチレングリコールブロックの質量比率が25%である実施例1のポリマーからなる高分子フィルムは、ポリエチレングリコールブロックを有しない比較例1のポリマーからなる高分子フィルムと比較して小さなヤング率を示した。なお、実施例2及び3のポリマーからなる高分子フィルムは、今回採用した手法ではヤング率が算出できなかったものの、高分子フィルムに生じたしわが速やかに消失していく様子が観察されたことから、それらと同程度である312nmの膜厚を有する実施例1のポリマーからなる高分子フィルムのヤング率64MPaよりも低い値を有し、また、高分子フィルムが十分な取扱い性を有していたことから、20MPa以上であると推察された。
【表2】
〔図省略〕
」(【0060】【表2】)
(摘記1g)
「【0061】(6)接触角
シリコン基板に本発明の高分子フィルムを掬い取り、室温にて終夜乾燥させた。その高分子フィルム表面に水滴(4μl)を滴下し、デジタルマイクロスコープ(朝日光学社製、MS-200)で真横から接触角を観察した。水滴滴下30秒後の接触角を静的接触角、水滴の水の蒸発に伴って液滴の界面が後退するときの接触角を後退接触角と定義して、それぞれ測定した。
【0062】
グラビアコーティング法により作製した実施例1、2及び3、並びに比較例1のポリマーからなる高分子フィルムの測定結果を表3にまとめた。静的接触角はいずれの高分子フィルムにおいてもほぼ同様の値であったが、後退接触角については、ポリエチレングリコールブロックを含有する実施例1、2及び3のポリマーからなる高分子フィルムでは、ポリエチレングリコールブロックを有しない比較例1のポリマーからなる高分子フィルムよりも小さく、濡れ性が向上していることがわかった。
【表3】
〔図省略〕
」(【0061】、【0062】【表3】)
(摘記1h)
「【0063】 (7)付着性試験
腕模型「バイオスキン」(肌模型No.47、ビューラックス社製)の表面に、1×1cm²のサイズの高分子フィルムを貼り付けた。6時間経過後に、その上から市販の様々な接着テープを貼り付けた後、約60°の角度で剥離した。高分子フィルムが剥離しなかった場合は高分子フィルムの被着体への付着強度が高い、接着テープと一体となって高分子フィルムが剥離した場合は高分子フィルムの被着体への付着強度が低いと判断した。試験結果は、高分子フィルムの剥離割合が65%以上のものを「5」、35~65%のものを「4」。15~35%のものを「3」、5~15%のものを「2」、5%以下のものを「1」、剥離がみられないものを「0」として評価した。粘着テープの粘着力は、日本工業規格JIS Z0237に記載の90°引き剥がし試験によって算出された値を用いた。
【0064】
実施例1、2及び3並びに比較例1の原料ポリマーを用いて得られた高分子フィルムの付着性試験の結果を表2に示す。ヤング率が100MPa以下であった実施例1、2及び3のポリマーからなる高分子フィルムは、ヤング率が100MPa超であった比較例1のポリマーからなる高分子フィルムと比較して高い付着性を示した。
【表4】
〔図省略〕
」(【0063】、【0064】【表4】)
(摘記1i)
「【0065】(8)漿膜剥離モデルマウスを用いた癒着防止能評価
週齢11-12週の雌性マウス(C57BL6系統、体重22~25g、日本クレア社製)をエーテル麻酔下にて開腹した。側腹部の腹壁をピンセットにて持ち上げ、鋏でΦ1mmの円形に腹膜を欠損させた。水溶性フィルム(プルランフィルム)と高分子フィルムが積層された積層フィルムを創傷部に配置し、生理食塩水にて水溶性フィルムを溶解させて、高分子フィルムを創傷部に貼付けた。溶解操作は、ウエスにより水分を除去しながら行った。比較群として、市販の癒着防止フィルムであるセプラフィルム(登録商標、科研製薬社製)貼付群(陽性対照)及び被覆材未貼付群(陰性対照)を用いた。」(【0065】)
イ 甲2に記載された事項
(摘記2a)
「【請求項1】
ゲル膜と、
前記ゲル膜の少なくとも一方の表面に形成された保護層と、
前記ゲル膜の外縁に配置され、前記ゲル膜を支持する支持枠と
を有し、乾燥後の前記ゲル膜および前記保護層の総厚が100nm~10μmの範囲内であることを特徴とする貼付用シート。
【請求項2】
前記保護層が疎水性を有することを特徴とする請求項1に記載の貼付用シート。
【請求項3】
前記保護層表面の水接触角が50°以上であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の貼付用シート。」(特許請求の範囲)
(摘記2b)
「【課題】本発明は、粘着剤成分を使用することなく生体または生体材料へ十分な強度で密着することができ、かつ、動きのある凹凸表面に貼付した場合でも剥がれにくく、耐水性が良好な貼付用シートを提供することを目的とする。
【解決手段】本発明は、ゲル膜と、上記ゲル膜の少なくとも一方の表面に形成された保護層と、上記ゲル膜の外縁に配置され、上記ゲル膜を支持する支持枠とを有し、乾燥後の上記ゲル膜および上記保護層の総厚が100nm~10μmの範囲内であることを特徴とする貼付用シートを提供することにより、上記目的を達成する。
・・・」(【要約】)
(摘記2c)
「【0013】
しかしながら、本発明者らがさらに検討を行った結果、上記のようなヒドロゲル膜や乾燥ゲル膜は水で膨潤することから、水に濡れると剥がれやすくなったり膜の強度が低下して破れてしまったりするという問題があることが判明した。なお、上記のようなヒドロゲル膜や乾燥ゲル膜に限らず、ゲル膜であればこのような問題が起こり得る。そのため、貼付用シートには耐水性が求められる。
・・・
【0015】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、粘着剤成分を使用することなく生体または生体材料へ十分な強度で密着することができ、かつ、動きのある凹凸表面に貼付した場合でも剥がれにくく、耐水性が良好な貼付用シートを提供することを目的とする。
【0016】
上記目的を達成するために、本発明は、ゲル膜と、上記ゲル膜の少なくとも一方の表面に形成された保護層と、上記ゲル膜の外縁に配置され、上記ゲル膜を支持する支持枠とを有し、乾燥後の上記ゲル膜および上記保護層の総厚が100nm~10μmの範囲内であることを特徴とする貼付用シートを提供する。
【0017】
本発明によれば、乾燥後のゲル膜および保護層の総厚が所定の範囲内であり、非常に薄いので、柔軟性および皮膚等への密着性に優れている。したがって本発明の貼付用シートは、粘着剤成分を使用することなく生体または生体材料へ十分な強度で密着させることができ、かつ、動きのある凹凸表面に貼付した場合でも剥がれにくくすることができる。また本発明によれば、ゲル膜上に保護層が形成されていることにより、貼付用シートの耐水性を向上させることができる。したがって、本発明の貼付用シートを皮膚等に貼付した後に水に濡れた場合であっても剥がれにくく破れにくくすることができる。さらに本発明によれば、ゲル膜が支持枠で支持されており、貼付用シートの形状が支持枠で保持されていることにより、貼付用シートの取り扱い性を向上させることができる。また、両面が物体に接していない貼付用シートを得ることができるため、貼付用シートを皮膚等に容易に貼付することができる。」(【0013】~【0017】)
(摘記2d)
「【0022】
本発明の貼付用シートは、粘着剤成分を使用することなく生体または生体材料へ十分な強度で密着させることができ、かつ、動きのある凹凸表面に貼付した場合でも剥がれにくいという効果を奏する。また本発明においては、ゲル膜上に保護層が形成されていることにより貼付用シートの耐水性を向上させることができるという効果を奏する。」(【0022】)
(摘記2e)
「【0027】
本発明によれば、乾燥後のゲル膜および保護層の総厚が所定の範囲内であり、ゲル膜は非常に厚さが薄いため、皮膚等の生体または生体材料の表面への高い密着性を有しており、かつ、高い柔軟性を有している。したがって本発明の貼付用シートは、粘着剤成分を使用することなく生体または生体材料へ十分な強度で密着させることができる。そのため、貼付時に粘着剤成分によるかぶれや肌荒れを抑制し、皮膚等への刺激を低減することができる。さらに、ゲル膜は高い凹凸追従性を有しており、本発明の貼付用シートを動きのある凹凸表面に貼付した場合でも剥がれにくくすることができる。
・・・
【0029】
図3(a)~(b)は本発明の貼付用シートのゲル膜および保護層を皮膚に貼付した状態の一例を示す模式図である。まず、上記の図2(a)~(c)に示す例と同様にして、指を曲げた状態で、水で湿らせた指の関節部分の皮膚表面に、貼付用シート1のゲル膜2の面を表面張力で密着させ貼付し、支持枠12を剥がしてゲル膜2および保護層3を貼付する。この場合、図3(a)、(b)に示すように、貼付後に指を伸ばし皮膚表面にシワが形成されてもシワの形状に追従してゲル膜2および保護層3も変形することができる。また、ゲル膜2および保護層3は指の曲げ伸ばしを繰り返しても剥がれにくい。すなわち、本発明の貼付用シートは、優れた凹凸追従性を有しており、皮膚のように動きのある微細な凹凸表面に貼付された場合でも剥がれにくいのである。
〔図省略〕
」(【0027】~【0029】、図3)
(摘記2f)
「【0031】
また本発明においては、ゲル膜上に保護層が形成されていることにより、ゲル膜への水の浸透を抑制することができるため、貼付用シートの耐水性を向上させることができる。そのため、本発明の貼付用シートを皮膚等に貼付した後、水に濡らした場合であっても、剥がれにくく破れにくくすることができる。
【0032】
本発明において、乾燥後のゲル膜および保護層の総厚は100nm~10μmの範囲内であり、好ましくは100nm~5μmの範囲内、より好ましくは100nm~3μmの範囲内である。乾燥後のゲル膜および保護層の総厚が厚すぎると、貼付性や凹凸追従性が劣化する。また、乾燥後のゲル膜および保護層の総厚が薄すぎると、強度に劣る場合がある。
ここで、乾燥後のゲル膜および保護層の総厚の測定に際しては、ゲル膜および保護層を有する貼付用シートを準備し、カバーガラス表面を水で濡らしてゲル膜をガラス表面に表面張力で密着させ、ガラス表面にゲル膜および保護層を貼付した後、1時間真空乾燥し水を完全に揮発させ、光学顕微鏡により膜-空気界面とガラス表面の段差を測定し、乾燥後のゲル膜および保護層の総厚とした。光学顕微鏡には、オリンパス社製のナノサーチ顕微鏡 OLS3500を用いることができる。
・・・
【0035】
1.ゲル膜
本発明におけるゲル膜は、乾燥後のゲル膜および保護層の総厚が所定の範囲内になるように、所定の厚さを有するものである。
・・・
【0037】
(1)ヒドロゲル膜
本発明におけるヒドロゲル膜は、乾燥後のヒドロゲル膜および保護層の総厚が所定の範囲内になるように、所定の厚さを有するものである。
【0038】
ヒドロゲル膜としては、所定の厚さを有するものであれば特に限定されるものではないが、生体に対する安全性が高いことから、生体由来材料からなることが好ましい。例えばタンパク質、多糖類を挙げることができる。具体的には、コラーゲン、ヒアルロン酸、ペプチドハイドロゲル、ラミニン、コンドロネクチン、グリコサミノグリカン、プロテオグリカン、その他の細胞外マトリックス成分タンパク質、ゼラチン、アガロース、セルロース、オリゴ核酸、ポリ核酸等の高分子化合物によるゲルが挙げられる。また、生体から抽出したものではなく、人工的に合成された生体由来材料模倣材料も用いることができる。例えば、各種の人工ペプチドおよびその誘導体、人工オリゴペプチドおよびその誘導体、人工ポリペプチドおよびその誘導体、人工多糖類およびその誘導体等が挙げられる。さらに、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子も用いることができる。」(【0031】~【0038】)
(摘記2g)
「【0072】
また、保護層は疎水性を有することが好ましい。疎水性を有する保護層によって水をはじくことができ、ゲル膜への水の浸透を抑制することができる。
ここで、「疎水性」とは、保護層表面の水接触角が50°以上であることをいう。
具体的には、保護層表面の水接触角は、50°~180°の範囲内であることが好ましく、より好ましくは70°~180°の範囲内、さらに好ましくは80°~180°の範囲内である。保護層表面の水接触角が上記範囲内であることにより、本発明の貼付用シートの剥がれや破れを効果的に抑制することができるからである。
・・・
【0074】
保護層の材料としては、上記の特性を満たすものであることが好ましく、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ビニル樹脂、共役ジエン共重合樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、パラフィン、ニトロセルロース等が挙げられる。また、保護層として高分子が架橋された高分子ゲル層を用いてもよい。高分子ゲル層に用いられる高分子としては、上記ゲル膜に用いられる材料を適用することができる。」(【0072】~【0074】)
(摘記2h)
「【0087】
ここで、「貼付性」とは、皮膚等の生体または生体材料の表面への貼付性をいう。
「ゲル膜の貼付性に影響を与えない」とは、ゲル膜上に機能層を形成した後も皮膚等の生体または生体材料の表面に貼付可能な程度にゲル膜の貼付性が維持されていることをいう。」(【0087】)
(2)甲1、2に記載された発明
ア 甲1に記載された発明
上記摘記1a~1iの記載、特に実施例2(摘記1d、1f、1g)によれば、甲1には以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「DL-ラクチドと4分岐型ポリエチレングリコール誘導体であるペンタエリトリトールポリエチレングリコール(脱水済みのSUNBRIGHT(登録商標)PTE-10T)とを反応させて得られるポリ乳酸-ポリエチレングリコールブロック共重合体を含む高分子フィルムであって、
前記ブロック共重合体の全質量に対するポリエチレングリコールブロックの質量比率が17%であり、
前記ブロック共重合体に含まれるポリ乳酸ブロックの平均分子量をペンタエリトリトールポリエチレングリコールの一分子当たりに存在する末端ヒドロキシル基の数(分岐鎖数)である4で除した値は27183であり、
前記ブロック共重合体のGPC法による平均分子量が131000であり、
高分子フィルムの膜厚が323nmであり、
静的接触角が71°であり、
癒着防止材に用いられる、
高分子フィルム。」
イ 甲2に記載された発明
上記摘記2a~2hの記載によれば、甲2には以下の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。
「ゲル膜と、
前記ゲル膜の少なくとも一方の表面に形成された疎水性を有する保護層と、
前記ゲル膜の外縁に配置され、前記ゲル膜を支持する支持枠と
を有し、乾燥後の前記ゲル膜および前記保護層の総厚が100nm~3μmの範囲内であり、
前記保護層の表面の水接触角が80°~180°であり、
生体または生体材料へ十分な強度で密着することができる貼付用シート。」
2 取消理由1、2の「甲1を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如」について
(1)本件発明1と甲1発明との対比、判断
ア 本件発明1と甲1発明との対比
甲1発明の「ポリ乳酸-ポリエチレングリコールブロック共重合体」は、ポリ乳酸とポリエチレングリコールとのブロック共重合体である。
ここで、ポリ乳酸の密度は1.2~1.3g/cm³であり(甲3の4/8ページ)、ポリエチレングリコールの密度は1.116g/cm³である(甲4の5/10ページ)ことからみて、ポリ乳酸とポリエチレングリコールとが重合した甲1発明の「ポリ乳酸-ポリエチレングリコールブロック共重合体」の密度は、ポリ乳酸の密度とポリエチレングリコールの密度の間、すなわち、1.116~1.3g/cm³にあると推定されるから、膜厚が323nmである甲1発明の高分子フィルムの平均質量は、
0.323(μm)×[1.116~1.3](g/cm³)
=0.360~0.420(g・10⁻⁶m/(10⁻²m)³)
=0.360~0.420g/m²
と算出される。
そうすると、甲1発明の高分子フィルムである「DL-ラクチドと4分岐型ポリエチレングリコール誘導体であるペンタエリトリトールポリエチレングリコール(脱水済みのSUNBRIGHT(登録商標)PTE-10T)とを反応させて得られるポリ乳酸-ポリエチレングリコールブロック共重合体を含む高分子フィルムであって、前記ブロック共重合体の全質量に対するポリエチレングリコールブロックの質量比率が17%であり、前記ブロック共重合体に含まれるポリ乳酸ブロックの平均分子量をペンタエリトリトールポリエチレングリコールの一分子当たりに存在する末端ヒドロキシル基の数(分岐鎖数)である4で除した値は27183であり、前記ブロック共重合体のGPC法による平均分子量が131000である」「厚さ323nm」「の高分子フィルム」は、上記のとおり、0.360~0.420g/m²と算出されるから、本件発明1の「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有するフィルム」に相当する。
また、甲1発明の「癒着防止材に用いられる」高分子フィルムは、皮膚を想定する腕模型に貼り付ける付着性試験により粘着力が測定され(摘記1h)、また、漿膜剥離モデルマウスの側腹部の腹膜の創傷部に貼り付けることで癒着防止能を評価されるものである(摘記1i)ことからみて、皮膚や内臓などの生体組織に貼付することを前提としていることは明らかであるから、甲1発明の「癒着防止材に用いられる」高分子フィルムは、「生体組織に貼り付けられる第1面と、前記第1面と反対側の第2面とを有」する「生体組織貼付用フィルム」に相当する。
さらに、甲1には、接触角について、「シリコン基板に本発明の高分子フィルムを掬い取り、室温にて終夜乾燥させた。その高分子フィルム表面に水滴(4μl)を滴下し、デジタルマイクロスコープ(朝日光学社製、MS-200)で真横から接触角を観察した。水滴滴下30秒後の接触角を静的接触角、水滴の水の蒸発に伴って液滴の界面が後退するときの接触角を後退接触角と定義して、それぞれ測定した。」(摘記1g、下線は当審による。)と記載されていることからみて、甲1における静的接触角は、本件発明と同様に、本件明細書【0022】、【0104】に記載された「JIS R3257(1999)」の静滴法とは条件がわずかに異なる静滴法で測定されたものであるといえるから本件発明と同様に、「JIS R3257(1999)」の静滴法に準じて測定されたものであるといえる。
そうすると、当該試験は、甲1発明の高分子フィルムを「シリコン基板」に「掬い取」った状態で行っていることからみて、「シリコン基板」に密着している「高分子フィルム」の面は、甲1発明の高分子フィルムの「生体組織に貼り付けられる第1面」に相当し、当該試験で測定された接触角は、甲1発明の高分子フィルムの「生体組織に貼り付けられる第1面と反対側の第2面」における接触角に相当するといえる。
ここで、甲1発明の高分子フィルムは、グラビアコーティング法で製造され、シリコン基板に高分子フィルムが掬い取られる(摘記1e、1g)ものであることからみて、1つの層のみからなるものであり、単一の材料で表裏の性質は異なるものではないから、甲1発明のフィルムの第1面及び第2面とも、同じ接触角を有するものであると認められる。
さらに、甲1発明の「静的接触角が71°」の「高分子フィルム」は、水分の多い環境である皮膚や内臓などの生体組織に貼付して使用するものであるから、生体組織に貼付する面と反対側がバリア面であり、その静的接触角が71°であるといえる。そうすると、甲1発明の「静的接触角が71°」の「高分子フィルム」は、本件発明1の「前記第1面および前記第2面の少なくとも一方は、当該面における純水の接触角が、80°以上150°以下であるバリア面である」「フィルム」と、バリア面を有するフィルムである点に限り一致する。
そうすると、本件発明1と甲1発明とは、次の一致点及び相違点があると認められる。
<一致点>
「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルムであって、
生体組織に貼り付けられる第1面と、前記第1面と反対側の第2面とを有し、前記第1面および前記第2面の少なくとも一方の面にバリア面を有する、生体組織貼付用フィルム。」
<相違点>
相違点1 バリア面について、本件発明1においては、「純水の接触角が、80°以上150°以下」であるのに対し、甲1発明においては、「静的接触角が71°」である点。
イ 当審の判断
上記相違点1について検討する。
(ア)上記相違点1は、本件発明1における水の接触角と甲1発明における水の接触角が異なるという実質的な相違点であるから、本件発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえない。
(イ)甲1は、フィルムの疎水性が高いと湿潤環境にある生体の表面に対する親和性が弱いという従来技術を改善するものであって、ポリエチレングリコールを含む高分子フィルムとすることによって、ポリエチレングリコールを含まない高分子フィルムと比べて、静的接触角は同様の値であるが、後退接触角が小さく濡れ性が向上されている生体組織に対する付着性に優れた高分子フィルムを提供することを目的とするものである(摘記1c、1g)から、甲1は、湿潤環境にある生体の表面に対する高分子フィルムの親和性(付着性)を向上させるため、後退接触角を低くすることを示唆するものであるといえる。
(ウ)そうすると、甲1は、湿潤環境にある生体の表面に対する高分子フィルムの後退接触角を低くすることが示唆されているが、静的接触角(本件発明の「接触角」に相当。)を高くすることを示唆するものとはいえないから、甲1の実施例2における静的接触角71°について、これを更に高く(大きく)することについては、阻害要因が存在するといえる。
(エ)したがって、甲1発明における静的接触角71°を、「80°以上150°以下」として、相違点1に係る本件発明1の構成を備えたものとすることは、当業者といえども容易になし得たとはいえない。
なお、甲2には、貼付用シートの保護層表面の水接触角を70°~180°の範囲とすることが記載されている(摘記2g)ものの、貼付用シートのゲル層(本件発明1の生体組織に貼り付けられる生体組織貼付用フィルムに相当)の水接触角については記載されておらず、甲3~17においても、生体組織に貼り付けられるフィルムの水接触角の範囲については示唆されていないから、甲2~17を参酌しても、上記の判断は変わらない。
(2)本件発明2~5、8と甲1発明との対比、判断
ア 本件発明2~5、8と甲1発明との対比
本件発明2~5は、本件発明1において、更に、耐水層の種類、耐水層に含まれる添加物、バリア面の表面構造を限定したものである。
本件発明8は、本件発明1の生体組織貼付用フィルムと支持基剤とを備えた転写シートに係る発明である。
そうすると、本件発明2~5、8と甲1発明とは、少なくとも上記(1)アで指摘した相違点1の点で相違するものである。
イ 当審の判断
上記(1)イで説示したように、甲1発明における静的接触角71°を、「80°以上150°以下」として、相違点1に係る本件発明1の構成を備えたものとすることは、当業者といえども容易になし得たとはいえない以上、相違点1以外の相違点について検討するまでもなく、甲1発明において、更に耐水層の種類、耐水層に含まれる添加物、バリア面の表面構造を本件発明のものとし、また、支持基剤と組み合わせて転写シートとすることは、当業者といえども容易になし得たとはいえない。
(3)効果について
本件発明の効果は、「被着体の表面形状への追従性を有する生体組織貼付用フィルムにおいて、水分のバリア性を高める」ことである(本件明細書【0016】)。
ア 「水分のバリア性を高める」について
本件明細書には、実施例2のシクロオレフィンコポリマーからなる平均質量が1.0g/m²の生体組織貼付用フィルム(本件明細書【0082】~【0084】)が、接触角「90°」、閉塞率「80%で○」である(本件明細書【0115】【表1】)ことが記載されている。
また、本件明細書の実施例3、4には、実施例2の生体組織貼付用フィルムの平均質量を、それぞれ5.0g/m²、0.5g/m²としたものが記載されており(本件明細書【0084】~【0086】)、実施例3の生体組織貼付用フィルムが接触角「90°」、閉塞率「90%で○」であり、実施例4の生体組織貼付用フィルムが接触角「90°」、閉塞率「60%で○」である(本件明細書【0115】【表1】)ことが記載されている。
ここで、実施例2~4の生体組織貼付用フィルムは、「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルム」であって、「純水の接触角が、80°以上150°以下であるバリア面」を有するものであるから、本件発明の発明特定事項を満たすものである。
一方、本件明細書には、本件発明の接触角の範囲外の生体組織貼付用フィルム(実施例1、接触角70°)の閉塞率が「△」と評価され、本件発明に係るバリア面を有していない生体組織貼付用フィルム(比較例1~3)の閉塞率が「×」と評価されていることが示されている(本件明細書【0114】、【0115】【表1】、【0116】)。
なお、閉塞率は、60%以上の場合に「○」、30%以上60%未満の場合に「△」、30%未満の場合に「×」と評価される(本件明細書【0111】~【0112】)。
そうすると、本件明細書には、本件発明の生体組織貼付用フィルム(実施例2~4の生体組織貼付用フィルム)は、本件発明の範囲外である生体組織貼付用フィルム(実施例1、比較例1~3)よりも優れた閉塞率、すなわち水分の蒸散の抑制率を示すことが記載されているといえるから、本件発明の「水分のバリア性を高める」という効果は、甲1~17に示唆されるものではなく、本件特許の出願時の技術常識を踏まえても、当業者が予測できたものとはいえない。
イ 「被着体の表面形状への追従性を有する」について
甲2には、貼付用シートに用いられるゲル膜は、乾燥後のゲル膜及び保護層の総厚が所定の範囲内であるものであれば特に限定されるものではなく、例えばヒドロゲル膜を含むものであり、ヒドロゲル膜としてはポリエチレングリコールなどの水溶性高分子も用いることができること(摘記2f)、保護層は、ゲル膜に用いられる材料を適用することができること(摘記2g)が記載されている。
そうすると、甲2に記載された貼付用シートは、ゲル膜及び保護層としてポリエチレングリコールを用いたものが包含されるものである。
ここで、ポリエチレングリコールの密度は1.116g/cm³である(甲4の5/10ページ)ことから、膜厚が100nm~3μmである甲2に記載された貼付用シート(摘記2a)の平均質量は、
[0.1~3](μm)×1.116(g/cm³)
=0.1116~3.348(g・10⁻⁶m/(10⁻²m)³)
=0.1116~3.348g/m²
と算出される。
そうすると、甲2には、膜厚が100nm~3μmであり、平均質量は、0.1116~3.348g/m²である貼付用シートが記載されているといえる。
そして、甲2には、「総厚が100nm~10μmの範囲内」の貼付用シートは、「非常に薄いので、柔軟性および皮膚等への密着性に優れている」ため、「粘着剤成分を使用することなく生体または生体材料へ十分な強度で密着させる」ことができることが記載されている(摘記2c)。
そうすると、非常に薄いフィルムが、皮膚等への密着性に優れること、すなわち、被着体の表面形状への追従性を有することは、本件特許の出願時に知られた効果であるといえる。
一方、本件発明の0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルムは、甲2に記載された貼付用シートの平均質量と同程度であるといえるから、膜厚についても同程度に「非常に薄い」ものであるといえる。
そうすると、本件発明の生体組織貼付用フィルムが、非常に薄く、皮膚等への密着性に優れること、すなわち、被着体の表面形状への追従性を有することは、本件特許の出願時に知られた効果を確認したものに過ぎない。
ウ 効果についてのまとめ
上記アで説示したように、本件発明の「水分のバリア性を高める」効果は、甲1~17の記載から当業者が予測できるものとはいえないから、上記イにかかわらず、本件発明の効果は甲1~17の記載から当業者が予測できるものとはいえない。
(4)まとめ
以上のとおりであるから、本件発明1は、甲1に記載された発明ではなく、本件発明1~5、8は、甲1に記載された発明及び甲2~17に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 取消理由1、2の「甲2を主引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如」について
(1)本件発明1と甲2発明との対比、判断
ア 本件発明1と甲2発明との対比
本件発明1と甲2発明とを対比する。
甲2発明のゲル膜は、皮膚などの生体に付着するものである(摘記2b、2e)から、「生体組織に貼り付けられる第1面と、前記第1面と反対側の第2面とを有」する「生体組織貼付用フィルム」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲2発明とは、次の一致点及び相違点があると認められる。
<一致点>
「生体組織貼付用フィルムであって、生体組織に貼り付けられる第1面と、前記第1面と反対側の第2面とを有する生体組織貼付用フィルム。」
<相違点>
相違点2 生体組織貼付用フィルムについて、本件発明1においては、「1つの層のみからなる」ものであって、「前記第1面および前記第2面の少なくとも一方は、当該面における純水の接触角が、80°以上150°以下であるバリア面である」のに対し、甲2発明においては、ゲル膜と保護層の少なくとも2層を含むものであって、保護層の表面の水接触角が80°~180°であるがゲル膜の表面の水接触角が特定されていないものである点。
相違点3 生体組織貼付用フィルムの密度について、本件発明1においては、「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する」のに対し、甲2発明においては、対応する事項が特定されていない点。
イ 当審の判断
上記相違点2について検討する。
(ア)上記相違点2は、生体組織貼付用フィルムについて、本件発明1は「1つの層のみからなる」ものであるのに対して甲2発明は「ゲル膜と保護層の少なくとも2層を含む」ものであって、生体組織貼付用フィルムが構成する層の数が異なるという実質的な相違点を含むものであるから、本件発明1は、甲2に記載された発明であるとはいえない。
(イ)甲2は、ヒドロゲル膜や乾燥ゲル膜は水で膨潤して水に濡れると剥がれやすくなったり膜の強度が低下して破れてしまったりするという従来技術を改善するものであって、貼付用シートのゲル膜上に、ゲル膜への水の浸透を抑制する疎水性(水接触角が50°以上)の保護層を形成することによって耐水性を向上させ、皮膚等に貼付した後に水に濡れた場合であっても剥がれにくく破れにくくすることを目的とするものである(摘記2c、2f、2g)から、甲2は、ゲル膜と保護層の少なくとも2層を含み、ゲル膜への水の浸透を抑制する疎水性の保護層の接触角が50°以上であることを開示するものであるといえる。
(ウ)そうすると、甲2に記載された保護層は、ゲル膜への水の浸透を抑制するために用いられるものであるから、1つの層のみからなるものとするために甲2発明の貼付用シートから保護層を取り除くことは、ゲル膜への水の浸透を抑制するという甲2発明の目的に反する、すなわち、阻害要因が存在するといえる。
(エ)また、甲1、3~17をみても、生体組織貼付用シートの生体組織と接着する層の水の接触角を80°以上150°以下とすることを示唆する記載は見あたらない。
(オ)したがって、甲2発明において、相違点2に係る本件発明1の構成を備えたものとすることは、当業者といえども容易になし得たとはいえない。
なお、相違点3については検討を要しない。
(2)本件発明2~5、8と甲2発明との対比、判断
ア 本件発明2~5、8と甲2発明との対比
本件発明2~5は、本件発明1において、更に、耐水層の種類、耐水層に含まれる添加物、バリア面の表面構造を限定したものである。
本件発明8は、本件発明1の生体組織貼付用フィルムと支持基剤とを備えた転写シートに係る発明である。
そうすると、本件発明2~8と甲2発明とは、少なくとも上記(1)アで指摘した相違点2の点で相違するものである。
イ 当審の判断
上記(1)イで説示したように、甲2発明において、相違点2に係る本件発明1の構成を備えたものとすることは、当業者といえども容易になし得たとはいえない以上、相違点2以外の相違点について検討するまでもなく、甲2発明において、更に耐水層の種類、耐水層に含まれる添加物、バリア面の表面構造を本件発明のものとし、また、支持基剤と組み合わせて転写シートとすることは、当業者といえども容易になし得たとはいえない。
(3)効果について
上記2(3)で説示したように、本件発明の効果は、甲1~17の記載から当業者が予測できるものとはいえない。
(4)まとめ
以上のとおりであるから、本件発明1、8は、甲2に記載された発明ではなく、本件発明1~5、8は、甲2に記載された発明及び甲1、3~17に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての、当審の判断
1 取消理由通知で通知しなかった申立理由
申立書における申立理由のうち、取消理由通知で通知しなかった申立理由は、次のとおりである。
(1)申立理由1(明確性要件違反)
訂正前の請求項1~8に係る発明は、いずれも特許請求の範囲の記載が明確ではないから、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
(2)申立理由2(サポート要件違反)
訂正前の請求項1~8に係る発明は、いずれも特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
(3)申立理由3(実施可能要件違反)
訂正前の請求項1~8に係る発明は、これらの発明を実施することができる程度に、明細書に必要な事項を記載しているとは認められないから、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
(4)申立理由4-2(進歩性欠如)
訂正前の請求項1~8に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲10~13、15~17に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項に規定する要件を満たしていない。
(5)申立理由5-2(進歩性欠如)
訂正前の請求項1~8に係る発明は、甲2に記載された発明及び甲10~13、15~17に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項に規定する要件を満たしていない。
以下、順に検討する。
2 申立理由1(請求項1~5、8に対する明確性要件違反)について
(1)申立人の主張の概要
ア 申立人は、申立書において、本件明細書において、生体組織貼付用フィルムのバリア面における接触角は、「JIS R3257(1999)」の静滴法に「準じて」測定したことが記載されているところ、「準じて」とされていることからみて、必ずしもこの基準に従ったものではないことが読み取れるものであって、本件発明の接触角が本件明細書に明確に定義されているとはいえないものであり、また、本件明細書に記載された接触角の測定条件(本件明細書【0104】)をみても、湿度及び水滴の容量の条件がこの基準を満たすものとはいえないものであって、接触角を測定する際の液量が異なれば接触角の値も大きく異なるものとなること(甲11~13)から、本件発明の接触角の規定は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である旨主張している(申立書15頁2行~21頁1行)。
イ 申立人は、申立書において、本件発明5の「バリア面に微細凹凸構造を有する」との規定は、生体組織貼付用フィルムの表面を微細に観察すれば、水平方向から所定の角度で傾いていることも予想されることから、このような場合においても本件明細書【0022】に記載の接触角の測定方法であっても、微細凹凸構造を有さない場合と対比可能に接触角を測定できるか否か明らかでない旨主張している(申立書21頁2~6行)。
(2)当審の判断
ア 申立人の主張アについて
請求項1には、「純水の接触角が、80°以上150°以下」であることが記載されている。
また、本件明細書【0104】には、接触角の評価方法として、「各実施例および各比較例について、以下の方法で、生体組織貼付用フィルムの第2面における純水の接触角を測定した。すなわち、人工皮革(サプラーレ)の表面に化粧水を塗布した後、生体組織貼付用フィルムの第1面が人工皮革の表面に接するように、転写シートを人工皮革に重ね、支持基材のみを剥離して、試験片を作製した。そして、試験片を30分間放置した後に、接触角を測定した。接触角の測定は、23℃、65%RHの環境で、JIS R3257(1999)の静滴法に準じて行った。液滴には純水を使用し、接触角の測定には、ポータブル接触角計(協和界面科学社製:PCA-1)を用いた。測定では、液滴が試験片上に静置されてから1秒経過した後、10箇所の接触角を1秒おきに順に測定し、その平均値を試験片の接触角とした。」と記載されている。
そして、本件明細書に記載された「JIS R3257(1999)の静滴法」の具体的測定方法は、甲10の「6.3ぬれ性試験」の項目において以下のように記載されている。
「6.3ぬれ性試験
6.3.1 試験条件
試験条件は次による。
a)室温25±5℃,湿度50±10%とする。
b)水滴の容量は,1μL以上4μL以下とする¹。
c)測定時間は,水滴を試験片上に静置してから1分以内とする。
d)使用する水は,蒸留水とする。」
ここで、本件明細書に記載された接触角の測定条件である「JIS R3257(1999)の静滴法に準」ずる試験条件自体は、液量として1μL以上4μL以下が選択される点で明確であるし、当業者は、本件発明の接触角が「JIS R3257(1999)の静滴法に準」ずる試験条件によって得られたものであると理解できるから、不明確ではない。
そして、当業者は、本件明細書に記載された「JIS R3257(1999)の静滴法に準」ずる試験条件は、甲10の「6.3ぬれ性試験」の試験条件とは完全に一致しないわずかに異なるものであるものの、その結果は許容できる程度のものであると理解する。
したがって、当業者は、請求項1に記載された「純水の接触角が、80°以上150°以下」であるという技術的事項を明確に理解できるといえるから、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
したがって、申立人の主張アは採用できない。
イ 申立人の主張イについて
本件明細書には、「微細凹凸構造」の凸部の高さや配置間隔が50nm~500nm程度であることが記載されている(本件明細書【0055】)ことからみて、当該「微細凹凸構造」の凹部に水滴は入り込まないものと認められる。
また、凸部の高さや配置間隔が50nm~500nm程度の微細凹凸構造を有するフィルム表面の接触角を測定する場合、水滴の接触角が傾いた状態で測定されることになるとは解されないから、当業者は、「微細凹凸構造」があったとしても微細凹凸構造を有さない場合と同様にバリア面の接触角を測定できることを明確に理解できるといえる。
したがって、申立人の主張イは採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、申立人の主張はいずれも採用できない。
そして、本件発明1及び本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2~5、8は明確である。
3 申立理由2(本件発明1~5、8に対するサポート要件違反)について
(1)本件発明が解決しようとする課題
本件明細書の【発明が解決しようとする課題】【0006】の記載によれば、本件発明の課題は、「本発明は、被着体の表面形状への追従性を有するフィルムにおいて、水分のバリア性を高めることを可能とした生体組織貼付用フィルム、および、転写シートを提供すること」(以下「本件発明の課題」という。)にあるといえる。
(2)本件明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明(以下「発明の詳細な説明」という。)には、以下の事項が記載されている。
ア 本件発明の生体組織貼付用フィルムは、平均質量が0.1g/m²以上5.0g/m²以下であるため、生体組織の表面形状に対する追従性を有し、また、80°以上150°以下の接触角を有するバリア面を備えるため、バリア面への水の吸着によって生体組織貼付用フィルムにおける水分の透過が進むことが抑えられ、生体組織貼付用フィルムにおける水分のバリア性が高められること(本件明細書【0008】【0023】)。
イ 平均質量が1.0g/m²、5.0g/m²、0.5g/m²であるシクロオレフィンコポリマーからなる実施例2~4の生体組織貼付用フィルム(本件明細書【0082】~【0086】)は、耐水層の接触角が「90°」であり、閉塞率がそれぞれ「80%で○」、「90%で○」、「60%で○」であり、密着性がそれぞれ「○」、「△」、「○」であること(本件明細書【0115】【表1】)。
ウ 平均質量が2.0g/m²であり、耐水層と樹脂層を備え、ポリエチレンワックスを耐水層に用いた実施例5の生体組織貼付用フィルム(本件明細書【0087】~【0090】)は、耐水層の接触角が「90°」であり、閉塞率が「90%で○」であり、密着性が「○」であること(本件明細書【0115】【表1】)。
エ 平均質量が2.0g/m²であり、耐水層と樹脂層を備え、シクロオレフィンコポリマーを耐水層に用いた実施例6の生体組織貼付用フィルム(本件明細書【0091】~【0094】)は、耐水層の接触角が「120°」であり、閉塞率が「80%で○」であり、密着性が「○」であること(本件明細書【0115】【表1】)。
オ 平均質量が5.0g/m²であり、耐水層と樹脂層を備え、ポリメタクリル酸メチルとナノシリカ分散体を耐水層に用いた表面に凹凸構造を有する実施例7の生体組織貼付用フィルム(本件明細書【0095】~【0098】)は、耐水層の接触角「90°」、閉塞率「60%で○」であり、密着性が「△」であること(本件明細書【0115】【表1】)。
カ 閉塞率は、60%以上の場合に「○」、30%以上60%未満の場合に「△」、30%未満の場合に「×」と評価され(本件明細書【0111】~【0112】)、密着性は、生体組織貼付用フィルムの貼付部分の端部を指で擦り、剥がれが生じなかった場合を「〇」、剥がれが僅かに生じた場合を「△」、貼付部分の3分の1以上の面積にて剥がれが生じた場合を「×」と評価されること(本件明細書【0113】)。
キ バリア面を有する耐水層を備えない比較例1~3では、閉塞率が30%未満と低いことに加え、耐水性の評価においても、生体組織貼付用フィルムの剥がれが僅かであるサンプルはあるものの、生体組織貼付用フィルムの剥がれが生じないサンプルは得られなかった一方、バリア面を有する耐水層を備える実施例1~7では、閉塞率が良好であるとともに、耐水性の評価においても、生体組織貼付用フィルムの剥がれが生じないか剥がれが僅かであったことから、実施例1~7は水分のバリア性が良好であること(本件明細書【0116】)。
(3)本件発明1について
本件発明の課題は、上記(1)で説示したように、「被着体の表面形状への追従性を有するフィルムにおいて、水分のバリア性を高めることを可能とした生体組織貼付用フィルム」を提供することであるから、発明の詳細な説明に接した当業者が、本件発明の「生体組織貼付用」フィルムが「被着体の表面形状への追従性を有する」こと、及び、「水分のバリア性を高める」ことが実現できることを認識できることで足りる。
ここで、発明の詳細な説明には、本件発明の生体組織貼付用フィルムが生体組織の表面形状に対する追従性を有し、水分のバリア性が高められたものであること、実施例2~4の生体組織貼付用フィルムが「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルム」であって、「純水の接触角が、80°以上150°以下であるバリア面」を有し、一定の密着性と比較例1~3と比較して好適な閉塞率を有するものであることが記載されている(上記(2)ア、イ)。
そして、2(2)イで説示したように、0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルムは、非常に薄いものであって、「被着体の表面形状への追従性を有する」ものである。
そうすると、発明の詳細な説明に接した当業者は、本件発明1の発明特定事項を満たす実施例2~4の生体組織貼付用フィルムが、「被着体の表面形状への追従性を有する」こと、及び、「水分のバリア性を高める」ことが実現できることを認識できるといえる。
したがって、本件発明1は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
(4)本件発明2~5、8について
本件発明2~5は、本件発明1において、更に、耐水層の種類、耐水層に含まれる添加物、バリア面の表面構造を限定したものである。
本件発明8は、本件発明1の生体組織貼付用フィルムと支持基剤とを備えた転写シートに係る発明である。
ここで、発明の詳細な説明には、実施例5~7の生体組織貼付用フィルムが「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する生体組織貼付用フィルム」であって、「純水の接触角が、80°以上150°以下であるバリア面」を有し、一定の密着性と比較例1~3と比較して好適な閉塞率を有するものであることが記載されている(上記(2)ウ~キ)。
そうすると、発明の詳細な説明に接した当業者は、表面に耐水層を有する生体組織貼付用フィルムが、耐水層に撥水性添加物を含み、また、微細凹凸構造を有することによって、好適な閉塞率となることを理解するから、本件発明1において、更に、耐水層の種類、耐水層に含まれる添加物、バリア面の表面構造を限定した本件発明2~5、8についても、「被着体の表面形状への追従性を有する」こと、及び、「水分のバリア性を高める」ことが実現できることを認識できるといえる。
したがって、本件発明2~5、8についても、上記(1)に説示した本件発明1についての判断と同様に、発明の詳細な説明の記載により、当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
(5) 申立人の主張について
申立人は、申立書において、本件発明1では、本件明細書に開示された層構成やその素材が何ら規定されておらず、過度に広範なクレームを規定するものであり、実施例2と実施例5とでは、接触角は90°であり、平均質量も1.0g/m²になるように塗膜が形成されているにもかかわらず、閉塞率については、実施例2では80%であるのに対し、実施例5では60%と大きく異なっていることから、本件発明1における接触角と平均質量を規定するのみでは、本件発明の課題を解決できる範囲を規定できないものであり、また、耐水層における撥水性粒子の有無やその種類、物理的な表面の凹凸構造の有無やその形状によっても、閉塞率が大きく異なり得るから、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるとはいえない旨主張している(申立書22頁1行~28頁下から8行)。
しかしながら、発明の詳細な説明には、本件発明である実施例2の生体組織貼付用フィルムや、耐水層における撥水性粒子の有無やその種類、物理的な表面の凹凸構造の有無やその形状が異なる実施例5~7の生体組織貼付用フィルムが、本件発明ではない比較例1~3と比較して「水分のバリア性が良好である」ことが記載されている。(上記(2)イ~キ)。
そうすると、本件発明が、耐水層における撥水性粒子の有無やその種類、物理的な表面の凹凸構造の有無やその形状によって閉塞率が異なり得るとしても、発明の詳細な説明の記載により、当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
また、申立人は、申立書において、本件発明の技術課題は、被着体の表面形状への追従性を有するフィルムにおいて、水分のバリア性を高めることを可能とした生体組織貼付用フィルムを提供することであるところ、本件発明1では、生体組織貼付用フィルムが「平均質量」のみによって規定され、フィルムを構成する材料の種類、比重、密度、硬さ、弾性に関する規定がなされていないから、金属蒸着膜を有するフィルムといった本件発明1の平均質量を充足するものについても、被着体の表面形状への高い追従性を担保できるとは考えがたい旨主張している(申立書28頁下から7行~30頁5行)。
しかしながら、発明の詳細な説明には、本件発明である実施例2~4の生体組織貼付用フィルムや、耐水層における撥水性粒子の有無やその種類、物理的な表面の凹凸構造の有無やその形状が異なる実施例5~7の生体組織貼付用フィルムは、フィルムを構成する材料の種類等が異なるものの、いずれも「0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する生体組織貼付用フィルム」である(上記(2)イ~オ)。
そして、第5の2(3)イで説示したように、0.1g/m²以上5.0g/m²以下の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルムは、非常に薄いものであって、「被着体の表面形状への追従性を有する」ものである。
そうすると、本件発明は、「平均質量」を特定するものであって、平均質量は追従性に関連するものであるから、フィルムを構成する材料の種類、比重、密度、硬さ、弾性に関する更なる規定がなされていないとしても、当業者は、発明の詳細な説明の記載により、上記発明の課題を解決できると認識できるといえる。
よって、申立人の上記主張はいずれも採用することはできない。
4 申立理由3(請求項1~5、8に対する実施可能要件違反)について
(1)実施可能要件の判断基準
発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があることを要する。
(2)本件発明1について
発明の詳細な説明には、本件発明1の平均質量を有する1つの層のみからなる生体組織貼付用フィルムであって、純水の接触角が80°以上150°以下であるバリア面である生体組織貼付用フィルムを製造したことが具体的に記載されており(実施例2~4)、本件発明1の生体組織貼付用フィルム(実施例2~4)が好適な閉塞率を示すことが記載されている(本件明細書【0115】【表1】)。
また、発明の詳細な説明には、種々の素材や添加剤が生体組織貼付用フィルムを製造するために用いることができることが記載されている(本件明細書【0033】~【0036】、【0043】、【0049】~【0051】)。
したがって、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明1を実施することができる。
(3)本件発明2~5、8について
上記2(2)に説示したとおり、本件発明2~5、8において特定された発明特定事項についても、発明の詳細な説明に具体的に記載されている。
したがって、上記(2)の説示も踏まえると、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明2~5、8を実施することができる。
(4)申立人の主張について
申立人は、申立書において、本件発明は、生体組織貼付用フィルムの素材や層構成等について一切特定されておらず、実施例においてもその一部の態様が記載されているだけであって、接触角も測定条件の違いによってその値が大きく変化するものであるにもかかわらず、本件明細書に基づいても測定条件を特定することができないから、過度な試行錯誤を要することなく本件発明を実施することができない旨主張している(申立書31頁下から9行~32頁下から8行)。
また、申立人は、申立書において、本件明細書には、成膜用基材と不織布とが同じ素材である場合には、生体組織貼付用フィルムを剥離することが困難であるにもかかわらず、剥離手段が記載されていないから、過度な試行錯誤を要することなく本件発明を実施することができない旨主張している(申立書32頁下から7行~33頁8行)。
しかしながら、本件発明は、成膜用基材と不織布とが同じ素材であることを特定するものではないし、生体組織貼付用フィルムにおいて相互に剥離性のよい素材を選択することは当業者が困難なくなし得ることであって、本件訂正により層構成が「1つの層のみからなる」ことが明確となり、接触角の測定条件については、上記1(1)のとおり、請求項1に記載された「純水の接触角が、80°以上150°以下」であるという技術的事項を明確に理解できるといえるから、上記(2)、(3)で説示したように、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度な試行錯誤を要することなく本件発明を実施することができる。
よって、申立人の上記主張を採用することはできない。
5 申立理由4-2(甲1を主引用例とし、甲10~13、15~17を副引用例とする請求項1~5、8に対する進歩性欠如)について
上記第5の2で説示したとおり、本件発明1~5、8は、甲1に記載された発明及び甲2~17に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
6 申立理由5-2(甲2を主引用例とし、甲10~13、15~17を副引用例とする請求項1~5、8に対する進歩性欠如)について
上記第5の3で説示したとおり、本件発明1~5、8は、甲2に記載された発明及び甲1、3~17に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、令和4年8月18日付け取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項1~5、8に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~5、8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
さらに、請求項6、7に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第120条の8第1項において準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年1月26日
審判長 特許庁審判官 原田 隆興
特許庁審判官 田中 耕一郎
特許庁審判官 渕野 留香
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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