異議申立番号 異議2022-700407
特許権者 住友ゴム工業株式会社（代理人 弁理士5名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第６９６５６７１号発明「タイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６９６５６７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、８〕について、訂正することを認める。
特許第６９６５６７１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６９６５６７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２９年１０月３日の出願であって、令和３年１０月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年１１月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、その特許に対し、令和４年５月９日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１）がされ、同年９月１６日付けで取消理由が通知され、同年１１月１０日付けで特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたものである。
第２ 訂正の適否について
１ 訂正の内容
本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。（下線は、訂正箇所について当審が付したものである。）
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２に「前記ストーンイジェクターは、階段状に形成される、請求項１に記載のタイヤ。」と記載されているのを、独立形式に改め、「トレッド部に、タイヤ周方向にジグザグ状に延びる少なくとも１本の主溝を有するタイヤであって、前記主溝は、タイヤ周方向に対して第１方向に傾斜する第１傾斜部と、タイヤ周方向に対して前記第１方向とは逆の第２方向に傾斜する第２傾斜部とがタイヤ周方向に交互に配され、かつ、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部とが連通する部分として、タイヤ軸方向において最も外側に突出した第１交差部と、タイヤ軸方向において最も内側に突出した第２交差部とを有し、前記第１傾斜部の長さは、前記第２傾斜部の長さよりも大きく、前記主溝の溝底には、前記主溝の溝幅方向に延びる突部が形成され、前記突部は、前記第１傾斜部に配される第１突部を含み、前記第２傾斜部は、前記第２傾斜部の溝壁の前記第２交差部側の端部に、ストーンイジェクターが形成され、前記ストーンイジェクターは、階段状に形成される、タイヤ。」に訂正する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれかに記載のタイヤ。」と記載されているのを、「請求項２～７のいずれかに記載のタイヤ。」に訂正する。
２ 訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１の訂正について
訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）請求項２の訂正について
訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）請求項８の訂正について
訂正事項３は、訂正前の請求項８が請求項１ないし７の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことと整合させるために、請求項８の引用請求項から請求項１を削除する訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）独立特許要件
ア 請求項１の訂正について
請求項１の訂正は、特許異議の申立がされている請求項１に対してされたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
イ 請求項２及び８の訂正について
請求項２及び８の訂正は、上記（２）及び（３）のとおり、請求項間の引用関係の解消又は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正のみがされた請求項に対してされたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（５）一群の請求項
本件訂正の請求による訂正は、訂正前の請求項２及び８が直接又は間接的に訂正前の請求項１を引用していることから、訂正前の請求項１、２及び８は、一群の請求項である。したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３ むすび
以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項並びに同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、２及び８について訂正することを認める。
第３ 特許異議の申立てについて
上記第２のとおり、本件特許の請求項１は、適法な訂正により削除されたから、本件特許の請求項１に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、申立ての対象となる請求項が存在しない。
したがって、本件特許の特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
第４ 結語
よって、結論のとおり決定する。
令和５年１月６日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 三上 晶子
特許庁審判官 大島 祥吾
出典：特許庁「審決公報」（令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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