異議申立番号 異議2022-700530
特許権者 株式会社恵葉＆菜健康野菜（代理人 弁理士1名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第６９８１７０７号発明「イチゴ苗の生育システム及び生育方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６９８１７０７号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
同請求項６ないし８に係る特許を維持する。
理 由
１ 手続の経緯
特許第６９８１７０７号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和３年１０月４日に出願され、令和３年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１２月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和４年６月１６日に特許異議申立人〔氏名省略〕（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和４年９月８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
２ 本件特許発明
本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」等といい、全体を「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
所定深さの養液が湛えられる養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターの側方に配置されて所定深さの水が湛えられる水槽で、且つ水が循環させられており、親株から伸長するランナーに発生した子株が水に浸されることにより栽培される子株栽培用プランターと、を備えることを特徴とするイチゴ苗の生育システム。
【請求項２】
所定深さの養液が湛えられる横長の養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターと平行に配置されて所定深さの水が湛えられる横長の水槽で、且つ水が長手方向に循環させられており、親株から伸長するランナーに発生した子株が水に浸されることにより栽培される子株栽培用プランターと、を備えることを特徴とするイチゴ苗の生育システム。
【請求項３】
所定深さの養液が湛えられる横長の養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターの短手方向の両側に前記親株栽培用プランターと略平行に配置されて、それぞれ所定深さの水が湛えられる横長の水槽で、且つ水が長手方向に循環させられており、親株から伸長するランナーに発生した子株が水に浸されることにより栽培される子株栽培用プランターと、を備えることを特徴とするイチゴ苗の生育システム。
【請求項４】
所定深さの養液が湛えられる養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターの側方に配置されて所定深さの水が湛えられる水槽で、且つ水が循環させられており、親株から伸長するランナーに発生した子株が水に浸されることにより栽培される子株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターで栽培される親株と前記子株栽培用プランターで栽培される子株に光を照射する照明と、を備え、
前記親株栽培用プランター及び前記子株栽培用プランターと、前記照明を上下方向に交互に積層配置してなることを特徴とするイチゴ苗の生育システム。
【請求項５】
所定深さの養液が湛えられる養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
親株から伸長するランナーに発生する子株を定着させるスポンジ培地と、 前記親株栽培用プランターの側方に配置されて所定深さの水が湛えられる水槽で、且つ水が循環させられており、子株を定着させたスポンジ培地が設置される子株栽培用プランターと、を備えることを特徴とするイチゴ苗の生育システム。
【請求項６】
請求項５記載のイチゴ苗の生育システムを用いるイチゴ苗の生育方法において、
前記スポンジ培地に子株を定着させる際には、前記スポンジ培地が水中に浸されるように吸水させて設置し、
子株の根が前記培地スポンジの下側から発出した後は、前記スポンジ培地と前記子株栽培用プランターの底面との隙間を広げるように、前記スポンジ培地の下側に突起体を取り付けることを特徴とするイチゴ苗の生育方法。
【請求項７】
請求項５記載のイチゴ苗の生育システムを用いるイチゴ苗の生育方法において、
前記スポンジ培地に子株を定着させる際には、前記スポンジ培地が水中に浸されるように吸水させて設置し、
子株の根が前記培地スポンジの下方に発出した後は、前記スポンジ培地と前記子株栽培用プランターの底面との隙間を広げるように、前記スポンジ培地と前記子株栽培用プランターの底面との間に介在物を設置することを特徴とするイチゴ苗の生育方法。
【請求項８】
請求項５記載のイチゴ苗の生育システムを用いるイチゴ苗の生育方法において、
前記スポンジ培地に子株を定着させる際には、前記スポンジ培地が水中に浸されるように吸水させて設置し、
子株の根が前記培地スポンジの下側から発出した後は、前記スポンジ培地を水に浮かべられるように脱水することを特徴とするイチゴ苗の生育方法。」
３ 取消理由の概要
請求項１ないし５に係る特許に対して、当審が令和４年９月８日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件特許発明１及び２は、甲第１号証（特公平３－８１７０号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）であるか、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件特許発明３ないし５は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４ 引用文献の記載
（１）甲第１号証
上記取消理由通知において引用され、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。
（ア）「以下、本発明に係るいちごの育苗装置の構成について説明する。
第１図及び第２図に示すように、本発明の要部である水耕ベツド１の養液パレツト部２と水パレツト部３とは、後述するように、それぞれ別体として構成され、それぞれ地面Ｅに立設された２組の支持体４，５に支えられている。」（第４欄第１１～１７行）
（イ）「第４図に示すように、水耕ベツド１は、いちごの親株１４が植えられる養液パレツト部２と、親株１４から伸びてきたランナ１５に派生する多数の子株１６を育苗するための幅の広い水パレツト部３とによつて構成されているが、本実施例では、両パレツト部２，３は別体として形成されている。
まず、支持体４の各支持ビーム７の間には、発泡ポリスチレンよりなる断熱性の床板１７が、長手方向に複数個連続して載置され、支持体４の下り勾配に沿つた約1.5％の傾斜を有する水耕ベツド１の養液パレツト部２が構成されている。」（第５欄第８～１９行）
（ウ）「次に、前記養液パレツト部２の隣に設置されている水パレツト部３について説明する。
支持体５の各支持脚９に取付けられたブラケツト１３には、発泡ポリスチレンよりなる断熱性の床板２３が、それぞれ載置されてボルトで止められている。これらの床板２３は、互いに連結されて前記養液パレツト部２とほぼ同じ長さに形成されており、支持体５の下り勾配に沿つた約1.5％の傾斜を有する水耕ベツド１の水パレツト部３を構成している。」（第６欄第８～１７行）
（エ）「次に、前記養液パレツト部２及び水パレツト部３にそれぞれ養液Ｎ及び水を供給するための手段について説明する。
第１図及び第２図に示すように、傾斜して設置された養液パレツト部２の床板１７の内、最も底所に位置する床板１７ａには、流下してくる養液Ｎをせき止めるための壁板１７ｂが設けられている。この床板１７ａの凹段部には、排液管２７が接続連通されており、該排液管２７を通つて流れ落ちる養液Ｎは、案内管２８を経て、環境温度の低い地下に設置した養液タンク２９に集められるように構成されている。
また、床板１７ａ下方の地上には、ポンプ３０が設置されている。ポンプ３０の吸込口は、地中配管３１を介して、前記養液タンク２９に接続連通されており、吐出口は、地中配管３２の一端部に接続連通されている。該地中配管３２は、養液パレツト部２の長手方向に沿つて埋設されており、その他端部は、最も高所に位置する床板１７ｃの近傍で地上にあらわれ、アルミ蒸着シート２１をくぐつて該床板１７ｃの凹段部上方に延設されている。そして、床板１７ｃの流水面に近接した地中配管３２の該他端部には、外周面下部に多数の供給孔が設けられると共に、両端が閉塞された構造の散液管３３が設けられている。
従つて、ポンプ３０を駆動させれば、養液タンク２９中の養液Ｎは、ポンプ３０、地中配管３２、散液管３３を経て養液パレツト部２の上流に供給され、その後、養液Ｎは、流水面を流れ落ち、排液管２７を通つて再び養液タンク２９に循環することになる。
図示はしないが、水パレツト部３にも、以上説明した養液の供給手段と略同様の水循環供給手段が設けられているが、気温が高く、循環水の温度を所定値以下に保つことができない時は、水温の低い地下水を流しつぱなしにして、子株１６に水を供給するようにしてもよい。」（第６欄第４３行～第７欄第３５行）
（オ）「次に、このように養液Ｎの循環している養液パレツト部２に、いちごの親株１４を移植する。すなわち、親株１４の茎及び根を、アルミ蒸着シート２１の切れ目２２から差込み、根の部分が、水路シート１９上を流れ落ちてくる養液Ｎの層に、育成に適した状態で浸されるようにする。」（第８欄第２０～２５行）
（カ）「このとき、前記養液パレツト部２と同様に、水パレツト部３の供給手段も駆動させておき、水パレツト部３の水路シート１９表面には、所定温度以下に保たれた水の膜が、循環して流れ落ちているようにする。」（第８欄第３４～３８行）
（キ）第３図は次のものである。
第３図
〔図省略〕
（ク）第３図より、養液パレット部２と水パレット部３の外形は、略同じ長さの長辺を有する長方形であり、水パレット部２と養液パレット部３とは、その短辺方向に並んで略平行に配置されていることが看取される。
（ケ）以上より、甲第１号証には次の甲１発明が記載されているものと認められる。
（甲１発明）
「水耕ベツドを要部とするいちごの育苗装置であって、
水耕ベツドは、親株の茎及び根を、アルミ蒸着シートの切れ目から差込み、根の部分が、水路シート上を流れ落ちてくる養液の層に、育成に適した状態で浸されるようにする、いちごの親株が植えられる養液パレツト部と、前記養液パレツト部と同様に、水パレツト部の供給手段も駆動させておき、水パレツト部の水路シート表面には、所定温度以下に保たれた水の膜が、循環して流れ落ちているようにする、親株から伸びてきたランナに派生する多数の子株を育苗するための幅の広い水パレツト部とによつて構成され、
両パレツト部は、それぞれ別体として構成され、それぞれ地面に立設された２組の支持体に支えられており、
支持体の各支持ビームの間には、発泡ポリスチレンよりなる断熱性の床板が、長手方向に複数個連続して載置され、支持体の下り勾配に沿つた約1.5％の傾斜を有する水耕ベツドの養液パレツト部が構成されており、
支持体の各支持脚に取付けられたブラケツトには、発泡ポリスチレンよりなる断熱性の床板が、それぞれ載置されてボルトで止められており、これらの床板は、互いに連結されて前記養液パレツト部とほぼ同じ長さに形成されており、支持体の下り勾配に沿つた約1.5％の傾斜を有する水耕ベツドの水パレツト部を構成しており、
水パレツト部に、水循環供給手段が設けられており、
養液パレット部と水パレット部の外形は、略同じ長さの長辺を有する長方形であり、水パレット部と養液パレット部とは、その短辺方向に並んで略平行に配置されている、
いちごの育苗装置。」
（２）甲第２号証
上記取消理由通知において引用され、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２００７－１６７０３３号公報）には、次の記載がある。
（ア）「【０００７】
（実施例１）
本発明の一実施の形態を図面に基づいて、詳細に説明する。
養液栽培ハウス1内に、苺の親株Ａから伸びたランナーから発生した子株を育苗する育苗装置２と苺の養液栽培装置３とが設けられている。
【０００８】
育苗装置２は、正面視で台形状に枠組した支持枠４に目抜き鋼板（多数の孔が開いている鋼板）よりなる載置台５…を６段固定し、最上段の載置台５上に苺の親株用プランター６…が一列に多数載置されている。そして、上から２段目～６段面（当審注：「６段面」は「６段目」の誤記と認める。）の載置台５…の各々の左右端部に内部にビニール製の内径が６～９ｃｍの育苗用ポット７（底面には給水及び排水用の孔があいている）を多数収納できる子株用トイ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅを載置している。」
（イ）図２及び図４は次のものである。
【図２】
〔図省略〕
【図４】
〔図省略〕
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、最上段の載置台５上に苺の親株用プランター６…が一列に多数載置され、最上段の載置台５及び苺の親株用プランター６…の短手方向の両側に位置する上から２段目～６段目の載置台５…の各々の左右端部に内部にビニール製の内径が６～９ｃｍの育苗用ポット７（底面には給水及び排水用の孔があいている）を多数収納できる子株用トイ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅを載置しているといえる。
（エ）以上より、甲第２号証には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲２発明）
「正面視で台形状に枠組した支持枠に目抜き鋼板よりなる載置台を６段固定し、最上段の載置台５上に苺の親株用プランターが一列に多数載置され、最上段の載置台及び苺の親株用プランターの短手方向の両側に位置する上から２段目～６段目の載置台の各々の左右端部に内部にビニール製の内径が６～９ｃｍの育苗用ポットを多数収納できる子株用トイを載置している、苺の親株から伸びたランナーから発生した子株を育苗する育苗装置。」
（３）甲第３号証
上記取消理由通知において引用され、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２０１８－８５９６６号公報）には、次の記載がある。
（ア）「【００１３】
以下、本発明の育苗方法に使用する育苗装置を図１と図２に示す。以下、
イチゴの育苗方法に詳述する。ただ、本発明の育苗方法は育苗する植物をイチゴに特定するものでなく、親株からランナーが伸びて子株を苗に生育できる他の全ての植物の育苗方法として利用できる。
【００１４】
以上の育苗装置は、水平に配置させて複数の親株１が長手方向に並べて植え付けられる親株栽培床２と、親株栽培床２の下方に、親株栽培床２と平行な姿勢で上下に離して多段に配設され、かつ親株栽培床２の親株１から延びるランナー３を介して成長する子株４を植え付けする培地を充填してなる子株用栽培床５と、親株栽培床２及び子株用栽培床５を水平姿勢に配置する支柱フレームとを備える。」
（イ）図１は次のものである。
【図１】
〔図省略〕
（ウ）図１より、子株用栽培床５は親株栽培床２の左右両側に配設されている点が看取される。
（エ）以上より、甲第３号証には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲３発明）
「イチゴの育苗方法に使用する育苗装置であって、
水平に配置させて複数の親株が長手方向に並べて植え付けられる親株栽培床と、親株栽培床の下方に、親株栽培床と平行な姿勢で上下に離して多段に配設され、かつ親株栽培床の親株から延びるランナーを介して成長する子株を植え付けする培地を充填してなる子株用栽培床と、親株栽培床及び子株用栽培床を水平姿勢に配置する支柱フレームとを備え、
子株用栽培床は親株栽培床の左右両側に配設されている、イチゴの育苗方法に使用する育苗装置。」
（４）甲第４号証
上記取消理由通知において引用され、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２０１４－８２９９５号公報）には、次の記載がある。
（ア）「【０００９】
植物栽培装置は、空気調和システムと、栽培棚１１とを含んで構成される。この栽培棚１１は、複数段の棚を有していて、各段の棚上には、植栽された植物１２が載置される。図１では、栽培棚１１は、薄膜水耕（ＮＦＴ）用の多段型栽培棚とされている。ここで、ＮＦＴとは、約１％の緩やかな傾斜をもつ棚上に、植物の栄養分となる養液を薄く少量ずつ流す水耕栽培である。なお、ＮＦＴに限定されるものではなく、養液を溜め、その養液のみで栽培を行う湛液型水耕（ＤＦＴ）にも適用できるものである。
【００１０】
例えば、栽培棚１１の各段の棚上には、複数の樋１３が隣接して、あるいは一定の間隔で平行に並ぶように、上記角度で傾斜して載置され、複数の樋１３上に、互いに隣接するように複数の栽培トレイ１４が載置される。樋１３としては、例えば、住宅建築において用いられる雨樋を採用することができる。雨樋は、筒をその長手方向に半分に切断した形状を有するものである。」
（イ）「【００１３】
栽培トレイ１４が載置される棚の１段上の棚の下面には、植物１２の葉に光を照射するための照明装置１５が取り付けられる。照明装置１５は、光を照射することができればいかなる光源を用いてもよいが、例えば、蛍光灯、発光ダイオード(LED)を用いることができる。消費電力を少なくし、光源から発生する熱を極力少なくすることができる点で、ＬＥＤが好ましい。照明装置１５から発生した熱を植物１２が受けると、熱による障害を引き起こすからである。」
（ウ）「【００３８】
本発明の植物栽培装置により栽培することができる植物１２としては、サラダ菜、サニーレタス、リーフレタス、チンゲン菜、小松菜、スイートバジル、ニチニチソウ、トマト、イチゴ、ねぎ等を挙げることができる。なお、これは一例であるので、これに限られるものではない。また、養液としては、植物の成長に必要とされる窒素、リン酸、カリウム、カルシウム、マグネシウム等を含む水溶液を挙げることができる。各物質の濃度は、栽培する植物に応じて適宜決定することができる。」
（エ）図１は次のものである。
【図１】
〔図省略〕
（オ）上記（イ）の記載をふまえると、図１より、栽培トレイ１４と照明装置１５が交互に積層配置されている点が看取される。
（カ）以上より、甲第４号証には次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲４発明）
「複数段の棚を有していて、各段の棚上には、植栽された植物が載置され、薄膜水耕（ＮＦＴ）用の多段型栽培棚とされている栽培棚を含んで構成され、
栽培棚の各段の棚上には複数の樋が載置され、複数の樋上に互いに隣接するように複数の栽培トレイが載置されており、
栽培トレイが載置される棚の１段上の棚の下面には、植物の葉に光を照射するための照明装置が取り付けられ、
栽培トレイと照明装置が交互に積層配置されている、
栽培することができる植物としてイチゴを挙げることができる、植物栽培装置。」
（５）甲第５号証
上記取消理由通知において引用され、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開２０１９－４１６９４号公報）には、次の記載がある。
（ア）「【００１４】
図１に示すように、植物栽培装置２は、複数の支柱４と、支柱４間にわたって架設される複数の梁６を備えた骨組みから成る多段式の構造物である。この植物栽培装置２においては、支柱４と梁６によって構成された複数の単位空間８が層状に積層されている。
【００１５】
ここで、各単位空間８の底面には、植物９を栽培するための栽培パネル１０が配置され、各栽培パネル１０の下方には、水耕栽培を行う際の養液が流れる栽培プール１１が備えられている。
【００１６】
また、単位空間８の上方には、人工光を照射する照明装置１２を固定する照明カセット１３が配置されている。照明カセット１３は、図２に示すように、照明装置１２の光の反射板としての役割を有する板状部分１３ａと、板状部分１３ａに固定された横桟１３ｂからなり、照明装置１２は、横桟１３ｂを介して照明カセット１３に固定される。また、照明カセット１３の上面には、照明装置１２の電源コードなどが配置される。また、照明カセット１３は、植物栽培装置２から脱着可能に設計されている。これは、照明装置１２の交換や、照明の条件を変更する時などに、取り外して作業できるようにするためである。」
（イ）「【００５４】
従って、対象となる植物９としては葉菜類、果菜類、根菜類、果樹類、穀類、コケ類、シダ類、観葉植物類、薬草類等が挙げられる。 葉菜類としては、アブラナ科のミズナ、コマツナ、カラシミズナ、カラシナ、ワサビナ、クレソン、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、ルッコラ、ピノグリーンなど；キク科のレタス類、サラダナ、シュンギク、フキ、ロロロッサ、レッドロメイン、チコリーなど；ユリ科のタマネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガスなど；セリ科のパセリ、イタリアンパセリ、ミツバ、セルリー、セリ、ディルなど；シソ科のシソ、バジル、ローズマリーなど；ネギ科のネギなど；ウコギ科のウドなど；ショウガ科のミョウガなどが挙げられる。」
（ウ）「【００５７】
果菜類としては、ウリ科のメロン、キュウリ、カボチャ、スイカ、シロウリ、マクワウリ、ニガウリ、ズッキーニ、トウガンなど；マメ科のサヤインゲン、ソラマメ、サヤエンドウ、エダマメなど；ナス科のトマト、ナス、ピーマン、シシトウ、トウガラシ、パプリカなど；バラ科のイチゴなど；アオイ科のオクラなど；イネ科のトウモロコシなどが挙げられる。」
（エ）図１は次のものである。
【図１】
〔図省略〕
（オ）図１より、栽培パネル１０と照明カセット１３が交互に積層配置されている点が看取される。
（カ）以上より、甲第５号証には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲５発明）
「複数の支柱と、支柱間にわたって架設される複数の梁を備えた骨組みから成る多段式の構造物であって、支柱と梁によって構成された複数の単位空間が層状に積層されており、
各単位空間の底面には、植物を栽培するための栽培パネルが配置され、各栽培パネルの下方には、水耕栽培を行う際の養液が流れる栽培プールが備えられており、
単位空間の上方には、人工光を照射する照明装置を固定する照明カセットが配置されており、
栽培パネルと照明カセットが交互に積層配置されている、
対象となる植物として果菜類が挙げられ、果菜類としてはイチゴが挙げられる植物栽培装置。」
（６）甲第７号証
上記取消理由通知において引用され、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開２０１３－１５３６９１号公報）には、次の記載がある。
（ア）「【００２０】
本発明を適用する植物栽培システムの一例を、図１（ａ）に正面図、図１（ｂ）に側面図で示す。この植物栽培システム１は、コンテナや建屋内で使用されるものである。植物栽培システム１は、一例として、枠組みされたフレーム３０に、上下２段の棚１１を有しており、各棚１１で植物を栽培可能になっている。また、フレーム３０の上には、制御ユニット２０が配置されていて、各棚１１における栽培は各々独立して制御ユニット２０に制御される。フレーム３０に設けられた棚１１の数は１段であってもよく、２段以上の複数段であってもよい。各棚１１に備えられた構成は同様であるので、以下では、１つの棚１１の構成について説明する。
【００２１】
棚１１には、培地台１５、植物栽培用の照明４、照明の昇降装置２、ビーム光源６、受光器７、及び光量センサ５が備えられている。
【００２２】
棚１１は、地面と水平になるようにフレーム３０に固定されている。棚１１の上には、植物９０の培地となる複数の培地台１５が、等間隔の列（例えば５列）となるように載置されている。培地台１５は、一例として、水漏れしない上部開口容器に吸水性スポンジ培地を入れたものである。培地台１５には、図示しないが、養液を循環させるための養液タンク及び循環ポンプが配管を介して接続されている。」
（イ）以上より、甲第７号証には次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲７発明）
「枠組みされたフレームに、上下２段の棚を有しており、各棚で植物を栽培可能になっており、また、フレームの上には、制御ユニットが配置されていて、各棚における栽培は各々独立して制御ユニットに制御され、
棚には、培地台、植物栽培用の照明、照明の昇降装置、ビーム光源、受光器、及び光量センサが備えられており、
棚は、地面と水平になるようにフレームに固定されており、棚の上には、植物の培地となる複数の培地台が、等間隔の列（例えば５列）となるように載置されており、培地台は、水漏れしない上部開口容器に吸水性スポンジ培地を入れたものである、
植物栽培システム。」
（７）甲第８号証
上記取消理由通知において引用され、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証（特許第６８６４１３８号公報）には、次の記載がある。
（ア）「【００１９】
本実施形態の固形培地（以下、固形培地１０）は、図１に示すように植物Ｐの水耕栽培に用いられ、具体的に説明すると、植物Ｐの種子を発芽させるための発芽床として、あるいは、植物Ｐの苗を育成するための育成床（苗床）として利用される。植物Ｐは、例えば、栽培後に収穫された後に商品として出荷される植物であり、具体的には野菜等の可食用植物又は花卉等の鑑賞用植物である。
【００２０】
固形培地１０は、その上部にて植物Ｐを栽培し、栽培期間中、固形培地１０の下部が水又は養液（以下、養液等Ｗ）に浸される。より詳しく説明すると、養液等Ｗが溜められた不図示の栽培パレット内に、複数の固形培地１０が所定方向に整列されて配置されている（図１では、図示の便宜上、一つの固形培地１０のみが描かれている）。各固形培地１０の下部は、養液等Ｗに浸かっており、養液等Ｗは、固形培地１０内に浸み込むと、毛管現象及び植物Ｐの吸上げ力等によって上昇し、固形培地１０の上部で植物Ｐに供給（吸収）される。」
（イ）「【００２２】
固形培地１０は、図２に示すように所定の立体形状に成形された多孔質材料からなり、吸水性（吸液性）を有し、例えばスポンジ、発泡体又は繊維マット等によって構成されている。固形培地１０の形状は、立体形状であれば特に限定されないが、例えば、立方体、直方体、柱形状(例えば円柱形状)、半球形状及び樽型形状等が好ましい。固形培地１０のサイズ（すなわち、ＸＹＺの各方向における長さ）は、特に限定されず、固形培地１０上で栽培する植物Ｐの苗の大きさ及び個数、あるいは固形培地１０に播かれる植物Ｐの種子数に応じて適宜設計すればよい。
なお、以下では、一辺が３０ｍｍである立方体形状の固形培地１０を例に挙げて説明することとする。」
（ウ）図１は次のものである。
【図１】
〔図省略〕
（エ）図１より、固定培地１０は「養液等Ｗ」に浮かんで設置されていることが看取される。
（オ）以上より、甲第８号証には次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲８発明）
「植物の水耕栽培に用いられる、
固形培地であって、
その上部にて植物を栽培し、栽培期間中、その下部が水又は養液に浸されかつ浮かんで設置され、
スポンジによって構成されている、
固形培地。」
（８）甲第１０号証
本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証（特開２０１９－１６２０９５号公報）には、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
本発明は、食用植物を水耕栽培させる植物育成床において、藻を付着させにくい植物育成床、および予め植物を発芽させる発芽床と植物育成床とからなる植物育成床セットに関する。より詳細には、藻を付着させにくくかつ除去しやすく、軽く、移動容易であることに加えて、耐久性に優れた植物育成床および植物育成床セットに関する。」
（イ）「【００４９】
植物育成床１は、一枚の樹脂板が真空成形により成形されると共に、鍔部１０の外端部と鉢部１１の下方の孔とを、刃型により打ち抜き加工させることにより成形されている。植物育成床１の外形は、短辺が６００ｍｍとされ、長辺が９００ｍｍとされ、厚さが３０ｍｍとされている。鍔部１０が周囲側壁１２の下端部から側方に８ｍｍ突出されている。」
（ウ）「【００５５】
ここで、予め植物を発芽させる発芽床２０について、図３を参照して簡単に説明する。植物の種をまく発芽床２０は、ウレタンスポンジ等の連続気泡発泡体とされる（図３（Ａ）図参照）。発芽床２０の形状は、平面視で一辺の長さが３０ｍｍの略正方形形状とされている。発芽床２０の天面の中央には略半球形状の凹部２２が備えられ、まかれた植物の種を保持する。更に、前記凹部２２には、植物の根が培養液に向けて成長されやすいように、凹部２２の底部から発芽床の底面まで貫通された十字の切込み２３が備えられている。この発芽床２０と植物育成床１とが植物育成床セットとされる。」
（エ）「【００５７】
鉢部１１において、上方側の開放部１６の直径は３５ｍｍとされ、発芽床２０の一辺の長さよりも長いため、発芽床２０を鉢部に容易に嵌め込むことができる（図２（Ｂ）図参照）。一方、下方側の開放部１７の直径は２８ｍｍとされ、発芽床２０の一辺の長さよりも短くされ、鉢部全体は下方が窄まった逆円錐台形状をなしている。そのため、鉢部１１の表面が、藻が付着しにくいように平滑にされていても、発芽床２０が培養液２０１中に抜け落ちることがない（図２（Ｂ）図参照）。また、発芽床２０が鉢部１１に嵌め込まれると、ウレタンスポンジの復元力により、発芽床２０が鉢部の側壁１４に接して安定された状態で保持される（図２（Ｂ）図参照）。発芽床２０の高さは、鉢部１１の高さと略同一とされ、食用植物３００の茎が上に向かって成長できるように保持される。
【００５８】
各々の鉢部１１に食用植物が定植された後には、植物育成床１が培養液槽２００に浮かべられ、食用植物３００が育成される（図２（Ｂ）図参照）。植物育成床１が培養液槽２００に浮かべられる際には、周囲側壁１２の一部が培養液に没して、空気溜空間１５に空気が溜められるように培養液槽に浮かべられる。培養液槽に浮かべられた植物育成床１は、鉢部１１に保持された食用植物の重量により、変形抑制手段をなす鍔部１０が培養液２０１に沈んだ状態となる（図２（Ｂ）図参照）。」
（オ）以上より、甲第１０号証には次の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲１０発明）
「一枚の樹脂板が真空成形により成形されると共に、鍔部の外端部と鉢部の下方の孔とを、刃型により打ち抜き加工させることにより成形されており、
ウレタンスポンジ等の連続気泡発泡体とされる発芽床が鉢部に嵌め込まれ、
各々の鉢部に食用植物が定植された後には、培養液槽に浮かべられ、食用植物が育成される、
植物育成床。」
（９）甲第１１号証
本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証（特開２０１９－１１５２６１号公報）には、次の記載がある。
（ア）「【００２５】
この第１実施形態の植物栽培装置は、図１,図２に示すように、植物Ｐを栽培するための養液(水と肥料を混ぜた混合液)を貯留する貯留部１と、貯留部１から供給された養液により植物Ｐを栽培する栽培部２と、植物Ｐが搭載される植物搭載部３と、貯留部１の内部と栽培部２の内部とを連通する連通部４と、貯留部１から連通部４を介して栽培部２の内部に流入した養液を吸い込んで貯留部１に戻す液ポンプ５と、液ポンプ５の吐出側に一端が接続され、他端が貯留部１０１内に配置された戻り配管６とを備える。上記連通部４は、栽培部２の側壁の底２ａ側に設けられた貫通孔である。」
（イ）「【００２７】
また、上記栽培部２は、上面が開口する直方体形状の箱形容器であり、栽培部２の底２ａが略水平になるように、栽培部２の大部分が貯留部１内に配置されている。また、栽培部２は、底２ａが貯留部１の底１ａよりも所定間隔あけて上方に位置するように貯留部１に固定されている。
【００２８】
また、植物搭載部３は、栽培部２内の底２ａから間隔をあけて配置されている。また、植物搭載部３は、発泡樹脂製の長方形状のフロート板３１と、フロート板３１の底面３１ｂから下方に向かって立設された発泡樹脂製の支持体３２,３２とを有する。上記フロート板３１と支持体３２,３２の材料は、発泡樹脂に限らず、養液に浮く材料であればよい。なお、支持体３２,３２の底部には、フロート板３１の長手方向に沿って溝や貫通孔を設けて、連通部４側から液ポンプ５側への養液の流路を確保している。
【００２９】
また、植物搭載部３のフロート板３１の中央に設けられた植栽孔３１ａに、植物Ｐが植栽されたキャリア１０を差し込んでいる。このキャリア１０としては、一般的に水耕栽培に使用されるキャリアであればよく、ウレタン、ロックウール、綿状素材、スポンジなどが用いられる。」
（ウ）「【００４０】
栽培部２内を流れる薄膜状の養液の深さは、栽培する植物Ｐの品種に応じて適宜設定すると共に、植物Ｐの成長する根の形態に合わせて、水中根と空中根との割合が最適になるように植物搭載部３の支持体３２,３２の高さを調整する。」
（エ）以上より、甲第１１号証には次の発明（以下「甲１１発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲１１発明）
「植物を栽培するための養液(水と肥料を混ぜた混合液)を貯留する貯留部と、貯留部から供給された養液により植物を栽培する栽培部と、植物が搭載される植物搭載部とを備える、
植物栽培装置であって、
栽培部は、上面が開口する直方体形状の箱形容器であり、
栽培部の大部分が貯留部内に配置されており、
植物搭載部は、栽培部内の底から間隔をあけて配置されており、
植物搭載部は、発泡樹脂製の長方形状のフロート板と、フロート板の底面から下方に向かって立設された発泡樹脂製の支持体とを有し、
植物搭載部のフロート板の中央に設けられた植栽孔に、植物が植栽されたキャリアを差し込んでおり、
植物の成長する根の形態に合わせて、水中根と空中根との割合が最適になるように植物搭載部の支持体の高さを調整する、
植物栽培装置。」
５ 当審の判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア 本件特許発明１について
（ア）対比
本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
ａ 甲１発明の「養液パレット部」、「親株」、「水パレツト部」、「ランナ」、「子株」、「いちごの育苗装置」は、本件特許発明１の「養液槽」及び「親株が栽培される親株栽培用プランター」、「親株」、「水槽」及び「子株栽培用プランター」、「ランナー」、「子株」、「イチゴ苗の生育システム」に相当する。
ｂ 甲１発明の「いちごの親株が植えられる養液パレツト部」が「親株の茎及び根を、アルミ蒸着シートの切れ目から差込み、根の部分が、水路シート上を流れ落ちてくる養液の層に、育成に適した状態で浸されるようにする」ことは、本願発明１の「養液槽」に「所定深さの養液が湛えられる」ことに相当する。
ｃ 甲１発明の「親株から伸びてきたランナに派生する多数の子株を育苗するための幅の広い水パレツト部」が「前記養液パレツト部と同様に、水パレツト部の供給手段も駆動させておき、水パレツト部の水路シート表面には、所定温度以下に保たれた水の膜が、循環して流れ落ちているようにする」ことは、本願発明１の「所定深さの水が湛えられる水槽で」ある「子株栽培用プランター」において、「親株から伸長するランナーに発生した子株が水に浸されることにより栽培される」ことに相当する。
ｄ 甲１発明の「水パレット部は養液パレット部と平行に配置されている」点は、本件特許発明１の「子株栽培用プランター」は「前記親株プランターの側方に配置され」る点に相当する。
ｅ 甲１発明の「水パレツト部に、水循環供給手段が設けられて」いる点は、本件特許発明１の「子株栽培用プランター」は「水が循環させられて」いる点に相当する。
ｆ 以上より、本件特許発明１と甲１発明とは
「所定深さの養液が湛えられる養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターの側方に配置されて所定深さの水が湛えられる水槽で、且つ水が循環させられており、親株から伸長するランナーに発生した子株が水に浸されることにより栽培される子株栽培用プランターと、を備えるイチゴ苗の生育システム。」
である点で一致し、相違点はない。
仮に相違点があったとしても、甲１発明に接した当業者であれば、本件特許発明１に係る発明を容易に発明できたものと認められる。
（イ）小括
以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ 本件特許発明２について
（ア）対比
本件特許発明２と甲１発明を対比する。
ａ 本件特許発明２は、本件特許発明１の「養液槽」を「横長」と限定し、同じく、「子株栽培用プランター」が「横長」であると限定し、「子株栽培用プランター」と「親株栽培用プランター」との配置を「平行」とし、その「水槽」が「横長」と限定する発明である。
よって、まずは当該限定について、甲１発明と対比する。
甲１発明の「養液パレット部と水パレット部」が「略同じ長さの長辺を有する長方形であ」ることは、本件特許発明２の「養液槽」が「横長」であり、「水槽」が「横長」であることに相当する。
また、甲１発明の「水パレット部」が「養液パレット部と平行に配置されている」ことは、本件特許発明２の「子株栽培用プランター」が「親株栽培用プランター」との配置を「平行」としていることに相当する。
ｂ 本件特許発明２の上記限定された事項以外の構成については、上記ア（ア）のとおりであるから、本件特許発明２と甲１発明とは
「所定深さの養液が湛えられる横長の養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターと平行に配置されて所定深さの水が湛えられる横長の水槽で、且つ水が長手方向に循環させられており、親株から伸長するランナーに発生した子株が水に浸されることにより栽培される子株栽培用プランターと、を備えるイチゴ苗の生育システム。」
である点で一致し、相違点はない。
仮に相違点があったとしても、甲１発明に接した当業者であれば、本件特許発明２に係る発明を容易に発明できたものと認められる。
（イ）小括
以上のとおりであるから、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ 本件特許発明３について
（ア）対比
本件特許発明３と甲１発明を対比する。
ａ 本件特許発明３は、本件特許発明１の「養液槽」を「横長」と限定し、同じく、同じく、「子株栽培用プランター」が「横長」であると限定し、「子株栽培用プランター」が「短手方向の両側に前記親株用プランターと略平行に配置させられて」いると限定する発明である。
よって、まずは当該限定について、甲１発明と対比する。
甲１発明の「養液パレット部と水パレット部」が「略同じ長さの長辺を有する長方形であ」ることは、本件特許発明３の「養液槽」が「横長」であり、「水槽」が「横長」であることに相当する。
また、甲１発明の「水パレット部と養液パレット部と」が、「その短辺方向に並んで略平行に配置されている」ことは、本件特許発明３の「子株栽培用プランター」が「前記親株用プランターと略平行に配置させられて」いることに相当する。
ｂ 本件特許発明３の上記限定された事項以外の構成については、上記ア（ア）のとおりであるから、本件特許発明３と甲１発明とは
「所定深さの養液が湛えられる横長の養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターの短手方向の側に前記親株栽培用プランターと略平行に配置されて、それぞれ所定深さの水が湛えられる横長の水槽で、且つ水が長手方向に循環させられており、親株から伸長するランナーに発生した子株が水に浸されることにより栽培される子株栽培用プランターと、を備えるイチゴ苗の生育システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
本件特許発明３の「子株栽培用プランター」は「前記親株栽培用プランターの短手方向の両側に」「配置されて」いるのに対し、甲１発明では「水パレット部」の「養液パレット部」に対する配置が短手方向に並んでいるものの「両側」とされていない点。
（イ）判断
上記相違点１について検討する。
甲２発明の「最上段の載置台５上に苺の親株用プランターが一列に多数載置され、最上段の載置台及び苺の親株用プランターの短手方向の両側に位置する上から２段目～６段目の載置台の各々の左右端部に内部にビニール製の内径が６～９ｃｍの育苗用ポットを多数収納できる子株用トイを載置している」点は、本件特許発明３の「子株栽培用プランター」は「前記親株栽培用プランターの短手方向の両側に」「配置されて」いる点に相当する。
甲３発明の「子株用栽培床は親株栽培床の左右両側に配設されている」点は、本件特許発明３の「子株栽培用プランター」は「前記親株栽培用プランターの」「両側に」「配置されて」いる点に相当する。
よって、甲２発明、甲３発明に示されるように、親株栽培部の両側に子株栽培部を配置する構成は本願出願前に周知である。
甲第１号証の図３を参酌するに、１つの親株から２つのランナーが同方向にのびており、それぞれのランナーに発生した子株を図縦方向に並べて配置しているため、親株同士の間隔が離れていることから、当業者であれば、当該間隔を減ずることに着目して、甲１発明の「養液パレット部」のスペースを有効活用するため、上記周知技術を甲１発明に適用し、相違点１に係る構成に相当する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）小括
以上のとおりであるから、本件特許発明３は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ 本件特許発明４について
（ア）対比
本件特許発明４と甲１発明を対比する。
本件特許発明４において、本件特許発明１と同じ構成については、上記ア（ア）ａないしｄ及びｆに記載した相当関係と同様であるから、本件特許発明４と甲１発明とは
「所定深さの養液が湛えられる養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターの側方に配置されて所定深さの水が湛えられる水槽で、且つ水が循環させられており、親株から伸長するランナーに発生した子株が水に浸されることにより栽培される子株栽培用プランターと、を備えたイチゴ苗の生育システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２）
本件特許発明４は「前記親株栽培用プランターで栽培される親株と前記子株栽培用プランターで栽培される子株に光を照射する照明」「を備え、前記親株栽培用プランター及び前記子株栽培用プランターと、前記照明を上下方向に交互に積層配置してなる」のに対し、甲１発明はそのような構成になっていない点。
（イ）判断
上記相違点２について検討する。
甲４発明の「栽培トレイが載置される棚の１段上の棚の下面には、植物の葉に光を照射するための照明装置が取り付けられ、栽培トレイと照明装置が交互に積層配置されている」点は、本件特許発明４の「栽培用プランター」と、「前記照明を上下方向に交互に積層配置してなる」点に相当する。
甲５発明の「単位空間の上方には、人工光を照射する照明装置を固定する照明カセットが配置されており、栽培パネルと照明カセットが交互に積層配置されている」点は、本件特許発明４の「栽培用プランター」と、「前記照明を上下方向に交互に積層配置してなる」点に相当する。
よって、甲４発明、甲５発明に示されるように、栽培用プランターと照明を上下方向に交互に積層配置する構成は、本願出願前に周知である。
甲１発明は「親株栽培用プランター」と「子株栽培用プランター」がそれぞれ鉛直方向に一層のみ配置されているが、これを多層配置として空間を有効活用するために、上記周知技術を甲１発明に適用し、相違点２に係る構成に相当する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）小括
以上のとおりであるから、本件特許発明４は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ 本件特許発明５について
（ア）対比
本件特許発明５と甲１発明を対比する。
本件特許発明５において、本件特許発明１と同じ構成については、上記ア（ア）ａないしｄ及びｆに記載した相当関係と同様であるから、本件特許発明５と甲１発明とは
「所定深さの養液が湛えられる養液槽で、親株が栽培される親株栽培用プランターと、
前記親株栽培用プランターの側方に配置されて所定深さの水が湛えられる水槽で、且つ水が循環させられている子株栽培用プランターと、を備えるイチゴ苗の生育システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点３）
本件特許発明５は「親株から伸長するランナーに発生する子株を定着させ」、「子株栽培用プランター」に設置される「スポンジ培地」を有しているのに対し、甲１発明はそのような構成になっていない点。
（イ）判断
上記相違点３について検討する。
甲７発明の「植物栽培システム」の「水漏れしない上部開口容器に吸水性スポンジ培地を入れたものである」「培地台」は、本件特許発明５の植物の「生育システム」の「スポンジ培地」に相当する。
甲８発明の「スポンジによって構成されている植物の水耕栽培に用いられる、固形培地」は、本件特許発明５の植物の「生育システム」の「スポンジ培地」に相当する。
よって、甲７発明、甲８発明に示されるように、スポンジ培地を有する構成は、本願出願前に周知である。
植物栽培部の培地としてどのようなものを採用するかは、当業者が適宜選択しうる設計事項であるから、上記周知技術を甲１発明に適用し、相違点３に係る構成に相当する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）小括
以上のとおりであるから、本件特許発明５は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア 申立人は特許異議申立書において、本件特許発明６～８に対して、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第１１号証の記載から、植物を支持するスポンジ等の培地と、培地が設置される容器との間に隙間を設けることは、周知の技術事項であって、如何にして隙間を設けるかは当業者が適宜選択できるものであるところ、スポンジ培地の下側に突起体を取り付けて隙間を設けること（本件特許発明６）、子株栽培用プランターの底面との間に介在物を設置して隙間を設けること（本件特許発明７）、スポンジ培地を水に浮かべられるように脱水すること（本件特許発明８）はいずれも当業者の通常の創作能力の発揮の範疇であり、設計的事項に過ぎない旨、主張する。
以下、本件特許発明６～８について検討する。
イ 本件特許発明６について
本件特許発明６と甲１発明を対比すると、少なくとも、本件特許発明６は「前記スポンジ培地に子株を定着させる際には、前記スポンジ培地が水中に浸されるように吸水させて設置し、子株の根が前記培地スポンジの下側から発出した後は、前記スポンジ培地と前記子株栽培用プランターの底面との隙間を広げるように、前記スポンジ培地の下側に突起体を取り付ける」のに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点で相違している。
そこで申立人が提示する甲第８号証、甲第１０号証及び甲第１１号証についてみると、申立人が主張するように、スポンジ等の培地と培地が設置される容器との間に隙間を設けることが周知技術であることは理解できるものの、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第１１号証は、子株の根が発出した後に、スポンジ培地と容器との隙間を広げるようにするための方法の構成を有しておらず、特にスポンジ培地の下側に突起体を取り付けることについても同様である。
また、申立人が提示するその他の文献をみても、上記の方法の構成は記載も示唆もされていない。
よって、甲１発明において、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された事項を参酌しても、「前記スポンジ培地に子株を定着させる際には、前記スポンジ培地が水中に浸されるように吸水させて設置し、子株の根が前記培地スポンジの下側から発出した後は、前記スポンジ培地と前記子株栽培用プランターの底面との隙間を広げるように、前記スポンジ培地の下側に突起体を取り付ける」ことが、当業者が容易になし得たことということはできない。
申立人の主張について検討すると、本件特許発明６と甲１発明との相違点の判断は、申立人が主張するような「如何にして隙間を設けるか」だけではなく、根が発出した後に、隙間を広げるようにするための方法の構成についても検討すべきものであり、この点について、容易想到である旨の説明は、特許異議申立書になされておらず、よって申立人の主張は採用することができない。
ウ 本件特許発明７について
本件特許発明７と甲１発明を対比すると、少なくとも、本件特許発明７は「前記スポンジ培地に子株を定着させる際には、前記スポンジ培地が水中に浸されるように吸水させて設置し、子株の根が前記培地スポンジの下方に発出した後は、前記スポンジ培地と前記子株栽培用プランターの底面との隙間を広げるように、前記スポンジ培地と前記子株栽培用プランターの底面との間に介在物を設置する」のに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点で相違している。
そして、上記イで検討したように、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第１１号証は、子株の根が発出した後に、スポンジ培地と容器との隙間を広げるようにするための方法の構成を有していない。
また、申立人が提示するその他の文献をみても、上記の方法の構成は記載も示唆もされていない。
よって、甲１発明において、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された事項を参酌しても、「前記スポンジ培地に子株を定着させる際には、前記スポンジ培地が水中に浸されるように吸水させて設置し、子株の根が前記培地スポンジの下側から発出した後は、前記スポンジ培地と前記子株栽培用プランターの底面との隙間を広げるように、前記スポンジ培地の下側に介在物を取り付ける」ことが、当業者が容易になし得たことということはできない。
エ 本件特許発明８について
本件特許発明８と甲１発明を対比すると、少なくとも、本件特許発明７は「前記スポンジ培地に子株を定着させる際には、前記スポンジ培地が水中に浸されるように吸水させて設置し、子株の根が前記培地スポンジの下側から発出した後は、前記スポンジ培地を水に浮かべられるように脱水する」のに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点で相違している。
そして、上記イで検討したように、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第１１号証は、子株の根が発出した後に、（スポンジ培地と容器との隙間を広げるようにするための）スポンジ培地を水に浮かべられるように脱水する方法の構成を有していない。
また、申立人が提示するその他の文献をみても、上記の方法の構成は記載も示唆もされていない。
よって、甲１発明において、甲第８号証、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された事項を参酌しても、「前記スポンジ培地に子株を定着させる際には、前記スポンジ培地が水中に浸されるように吸水させて設置し、子株の根が前記培地スポンジの下側から発出した後は、前記スポンジ培地を水に浮かべられるように脱水する」ことが、当業者が容易になし得たことということはできない。
６ むすび
以上のとおり、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第１項または同条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項３ないし５に係る発明は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３ないし５に係る特許は同条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１ないし５に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
また、請求項６ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項６ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
よって、結論のとおり決定する。
令和４年１２月１６日
審判長 特許庁審判官 住田 秀弘
特許庁審判官 佐藤 美紗子
特許庁審判官 土屋 真理子
【部分確定】
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（参考）異議申立の一部確定登録
【異議決定日】 R０４．１２．１６
【異議決定確定日】 Ｒ０４．１２．２７
【異議決定の要旨】 特許第６９８１７０７号の請求項６ないし８に係る特許を維持する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（参考）異議申立の確定登録
【異議決定日】 Ｒ０４．１２．１６
【異議決定確定日】 Ｒ０５．０１．２６
【異議決定の要旨】 特許第６９８１７０７号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。 同請求項６ないし８に係る特許を維持する。異議決定確定後の請求項の数３
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。