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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月27日

異議2022-700991 鋼板、及び鋼板と部材の製造方法

結論

特許第7067578号の請求項1~8に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月27日 (2023-03-27)
事件番号
異議2022-700991
事件名
鋼板、及び鋼板と部材の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7067578号の請求項1~8に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、拡大先願(特許法29条の2)の主張につき、引用発明と本件発明との間に実質的な相違点があり、同一の発明とはいえないと判断した事例。
  • 特許異議の申立てにおいて、新規性・進歩性(特許法29条1項3号、2項)の主張につき、引用発明に記載のない冷却速度条件等の相違点が実質的であり、容易想到ともいえないと判断した事例。
  • 特許異議の申立てにおいて、サポート要件(特許法36条6項1号)の主張につき、明細書の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとして、要件を満たすと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7067578号(本件特許)の請求項1~8に係る特許について、令和4年10月6日に特許異議申立人により特許異議の申立てがなされた。本件特許は、令和2年2月27日出願(優先権主張:平成31年2月28日)の特願2020-31987号に係り、令和4年5月6日に設定登録されたものである。
  • 本件発明1~8は、冷間加工性、打ち抜き性及び焼入れ性に優れた鋼板、鋼板の製造方法、部材の製造方法に関するものであり、請求項1は成分組成とミクロ組織を特定した鋼板、請求項6は特定の製造条件を含む鋼板の製造方法、請求項7、8はそれぞれ請求項6、7を引用する製造方法である。
  • 申立人は、甲第1号証(特許第6587038号公報)及び甲第2号証(特許第6583588号公報)に基づく拡大先願(申立理由1、2)、甲第3号証(特開2002-309345号公報)及び甲第4号証(国際公開第2018/055687号)に基づく新規性・進歩性(申立理由3、4)、サポート要件違反(申立理由5)を主張し、全請求項に係る特許の取消しを求めた。
  • 当審は、申立理由1~5のいずれによっても本件特許の請求項1~8に係る特許を取り消すことはできないと判断した。

争点

  • 本件発明1~3、5は、甲第1号証に係る出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるか(特許法29条の2)。
  • 本件発明1~5は、甲第2号証に係る出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるか(特許法29条の2)。
  • 本件発明6~8は、甲第3号証(補助的に甲第5~10号証)に記載された発明と同一であるか、又はこれに基づいて容易に発明をすることができたか(特許法29条1項3号、2項)。
  • 本件発明1~8は、甲第4号証(補助的に甲第11~13号証)に記載された発明と同一であるか、又はこれに基づいて容易に発明をすることができたか(特許法29条1項3号、2項)。
  • 本件発明1~8に係る特許請求の範囲の記載は、特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすか。

判断

  • 申立理由1について:甲1発明(甲第1号証の実施例8)は、本件発明1と比較して、Crを含有しない点(相違点1-1)で実質的に相違する。Crの含有により焼入れ性が高まるという新たな効果を奏するから、微差とはいえない。本件発明2、3、5も同様に同一とはいえない。
  • 申立理由2について:甲2発明(甲第2号証の実施例3)は、本件発明1と比較して、フェライト粒内の炭化物の割合が83%であり、本件発明1の「60%以上80%以下」と相違する(相違点2-4)。この相違点は、打ち抜き性(金型寿命)に優れるという新たな効果を奏する点で実質的である。本件発明2~5も同様に同一とはいえない。
  • 申立理由3について:甲3発明(甲第3号証の実施例2のNo.d)は、本件発明6と比較して、鋳込み開始温度から900℃までの平均冷却速度が100℃/s以上であるか不明である点(相違点3-1)で相違する。甲第5~10号証を検討しても、当該冷却条件は周知技術とはいえず、甲3発明に適用しても容易に想到できない。本件発明7、8も同様である。
  • 申立理由4について:甲4発明(甲第4号証の供試材No.15)は、本件発明1と比較して、残留オーステナイトを18体積%含む点でミクロ組織が相違する(相違点4-2)。甲4発明は球状化焼鈍技術の問題点を解決するものであり、本件発明1のミクロ組織とすることが動機付けられない。本件発明2~8も同様に、甲第4号証(補助的に甲第11~13号証)に記載された発明とも、これに基づく容易想到ともいえない。
  • 申立理由5について:本件明細書には、成分組成、ミクロ組織、製造条件と、冷間加工性、打ち抜き性、焼入れ性との関係が具体的に記載されており、実施例(No.1、3、5、7、9、11)により効果が確認されている。当業者であれば、本件発明1~8の発明特定事項を有するものであれば課題を解決できると認識できるから、サポート要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 「本件発明1は、鋼板が「Cr:0.01%以上1.0%以下」を含有することで、鋼板の焼入れ性が高まるという新たな効果を奏するから(段落【0020】)、上記相違点1-1は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。」
  • 「本件発明1は、鋼板のミクロ組織を、「炭化物の総数に対して、フェライト粒内に存在する炭化物の数が占める割合が60%以上80%以下」とすることによって、打ち抜き性(金型寿命)に優れるという新たな効果を奏するから(段落【0030】、実施例)、上記相違点2-4は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。」
  • 「当業者であれば、本件発明1の発明特定事項を有する鋼板、本件発明6の発明特定事項を有する鋼板の製造方法であれば、鋼板が従来よりも優れた冷間加工性、打ち抜き性及び焼入れ性を有することが理解できるといえる。」

結論

  • 特許第7067578号の請求項1~8に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 JFEスチール株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700991

特許権者 JFEスチール株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7067578号発明「鋼板、及び鋼板と部材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7067578号の請求項1~8に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7067578号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和2年2月27日(優先権主張 平成31年2月28日)の出願(特願2020-31987号。以下、「本願」という。)であって、令和4年5月6日にその特許権の設定登録がなされ、同年5月16日にその特許掲載公報が発行されたものであり、その後、同年10月6日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~8(全請求項)に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~8に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、請求項1~8に記載された発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明8」という。また、これらを総称して「本件発明」という。)。

なお、請求項6における「浴湯」は、「溶湯」の誤記と認める。

「【請求項1】

質量%で、

C:0.15%以上0.70%以下、

Si:0.01%以上0.80%以下、

Mn:0.3%以上0.8%以下、

P:0.03%以下、

S:0.01%以下、

sol.Al:0.10%以下、

N:0.01%以下、及び

Cr:0.01%以上1.0%以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成と、フェライト及び炭化物を含むミクロ組織とを有し、

ミクロ組織全体に対して、前記フェライト及び炭化物が占める体積の割合が90%以上であり、

前記フェライトの平均粒径が5μm以上であり、

前記炭化物の総数に対して、アスペクト比2以下の炭化物の数が占める割合が80%以上であり、

前記炭化物の総数に対して、フェライト粒内に存在する炭化物の数が占める割合が60%以上80%以下である鋼板。

【請求項2】

前記成分組成は、さらに、質量%で、B:0.0005%以上0.01%以下を含有する請求項1に記載の鋼板。

【請求項3】

前記成分組成は、さらに、質量%で、Ni及びMoのうちの1種以上を合計で0.01%以上0.5%以下含有する請求項1又は請求項2に記載の鋼板。

【請求項4】

前記成分組成は、さらに、質量%で、Sb、Sn、Bi、Ge、Te及びSeのうちの1種以上を合計で0.002%以上0.03%以下含有する請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の鋼板。

【請求項5】

前記成分組成は、さらに、質量%で、Nb、Ti及びVのうちの1種以上を合計で0.001%以上0.05%以下含有する請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の鋼板。

【請求項6】

請求項1から請求項5までのいずか一項に記載の成分組成を有する溶湯を、精錬終了後に、鋳込み開始温度から900℃まで100℃/s以上の平均冷却速度で冷却して厚さ1.0mm以上8.0mm以下の鋼板として凝固させ、

前記鋼板を800℃から600℃まで30℃/s以上の平均冷却速度で冷却し、

前記冷却後の前記鋼板を焼鈍温度:600℃以上Ac1変態点未満で一次焼鈍を行い、圧下率:30~70%で冷間圧延して冷延板とし、

前記冷延板を焼鈍温度:600℃以上Ac1変態点未満で二次焼鈍を行う、フェライト及び炭化物を含むミクロ組織を有し、ミクロ組織全体に対して、前記フェライト及び炭化物が占める体積の割合が90%以上であり、前記フェライトの平均粒径が5μm以上であり、前記炭化物の総数に対して、アスペクト比2以下の炭化物の数が占める割合が80%以上であり、前記炭化物の総数に対して、フェライト粒内に存在する炭化物の数が占める割合が60%以上80%以下である鋼板の製造方法。

【請求項7】

前記凝固後の鋼板を、前記凝固後の冷却前に、圧延率:50%以下で熱間圧延を行う請求項6に記載の鋼板の製造方法。

【請求項8】

請求項6又は請求項7に記載の鋼板の製造方法によって製造された鋼板に対して、成形加工及び熱処理の少なくとも一方を施す工程を有する部材の製造方法。」

第3 特許異議の申立ての理由の概要

申立人は、証拠方法として、後記する甲第1号証~甲第13号証を提出し、以下の申立理由1~5により、本件特許の請求項1~8に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。

1 申立理由1(拡大先願)

本件発明1~3、5は、本願の優先日前の日本語特許出願であって、本願優先日後に特許掲載公報の発行がされた甲第1号証に係る日本語特許出願(PCT/JP2018/036950、特願2019-516719号)の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願の時にその出願人と上記日本語特許出願の出願人とが同一でもないので、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものである(同法184条の13参照)。

したがって、本件発明1~3、5に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

2 申立理由2(拡大先願)

本件発明1~5は、本願の優先日前の日本語特許出願であって、本願優先日後に特許掲載公報の発行がされた甲第2号証に係る日本語特許出願(PCT/JP2018/032111、特願2019-518330号)の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願の時にその出願人と上記日本語特許出願の出願人とが同一でもないので、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものである(同法184条の13参照)。

したがって、本件発明1~5に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

3 申立理由3(新規性、進歩性)

本件発明6~8は、甲第3号証(補助的に甲第5~10号証)に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件発明6~8は、甲第3号証(補助的に甲第5~10号証)に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明6~8に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

4 申立理由4(新規性、進歩性)

本件発明1~5は、甲第4号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件発明1~5は、甲第4号証に記載された発明、あるいは、甲第4号証に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

本件発明6~8は、甲第4号証(補助的に甲第11~13号証)に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。また、本件発明6~8は、甲第4号証(補助的に甲第11~13号証)に記載された発明、あるいは、甲第4号証に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1~8に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

5 申立理由5(サポート要件)

本件発明1~8に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

6 証拠方法

・甲第1号証:特許第6587038号公報

(甲第1号証に係る国際出願の公開番号:国際公開第2020/070810号)

・甲第2号証:特許第6583588号公報

(甲第2号証に係る国際出願の公開番号:国際公開第2019/044970号)

・甲第3号証:特開2002-309345号公報

・甲第4号証:国際公開第2018/055687号

・甲第5号証:特表2004-508944号公報

・甲第6号証:特表2009-503259号公報

・甲第7号証:特表2015-515543号公報

・甲第8号証:特表2015-516504号公報

・甲第9号証:特表2015-516505号公報

・甲第10号証:特表2015-528858号公報

・甲第11号証:武智弘、外2名、”薄肉CCプロセスメタラジーの今後の展開”、日本金属学会会報、社団法人日本金属学会、1990年6月20日、第29巻、第6号、p.413-421

・甲第12号証:伊藤幸良、”連続鋳造技術の進歩と連鋳材の品質”、鉄と鋼、社団法人日本鉄鋼協会、昭和61年9月1日、第72巻、第11号、p.1667-1673

・甲第13号証:松下俊郎、外3名、”双ロール式ストリップキャスタの開発と商用化”IHI技報、株式会社IHI、平成20年6月、第48巻、第2号、p.77-84

第4 本願の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の記載事項

1 本件明細書には、以下の事項が記載されている。なお、「・・・」は記載の省略を表すものであって、以下同様である。

(1)「【0001】

本発明は、冷間加工性、打ち抜き性及び焼入れ性に優れた鋼板、部材及びそれらの製造方法に関する。」

(2)「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

特許文献1に記載された技術では、ファインブランキング加工性についてしか言及されておらず、プレス成形等の厳しい加工が必要な自動車用部品等には不適である。

【0007】

本発明は、上記問題を解決し、従来よりも優れた冷間加工性、打ち抜き性及び焼入れ性を有する鋼板、部材及びそれらの製造方法を提供することを目的とする。」

(3)「【0012】

鋼板の成分組成、ミクロ組織、製造条件の順で説明する。なお、成分組成の含有量の単位である「%」は、特に断らない限り「質量%」を意味するものとする。

【0013】

1)成分組成

C:0.15%以上0.70%以下

Cは、焼入れ後の強度を得るために重要な元素である。C含有量が0.15%未満の場合、部品形状に成形した後の熱処理によって所望の硬さが得られないため、C含有量は0.15%以上とする。より優れた焼入れ硬さを得るには、C含有量は0.20%以上とすることが好ましい。一方、C含有量が0.70%を超えると硬質化し、靭性や冷間加工性が劣化する。したがって、C含有量は0.70%以下とする。強加工を必要とする部品に用いられる場合には、冷間加工性を確保する観点から、C含有量を0.50%以下とすることが好ましい。

【0014】

Si:0.01%以上0.80%以下

Siは焼戻しに伴う軟化を抑制する効果があるとともに、固溶強化により強度を上昇させる元素である。Si含有量の増加とともに硬質化し、冷間加工性が劣化するため、Si含有量は0.80%以下とする。好ましくは0.60%以下である。一方、過度にSi含有量を低減すると、Siの焼き戻し軟化抑制の効果が得にくくなるため、Si含有量は0.01%以上とする。

【0015】

Mn:0.3%以上0.8%以下

Mnは焼入れ性を向上させるとともに、固溶強化により強度を上昇させる元素である。Mn含有量が0.8%を超えると、Mnの偏析に起因したバンド組織が発達し、組織が不均一になるため、冷間加工性が低下する。したがって、Mn含有量は0.8%以下とする。好ましくは0.6%以下である。一方、Mn含有量が0.3%未満になると焼入れ性が低下し始めるため、Mn含有量は0.3%以上とする。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。