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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月17日

異議2022-701187 低降伏比厚鋼板

結論

特許第7077801号の請求項1に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月17日 (2023-03-17)
事件番号
異議2022-701187
事件名
低降伏比厚鋼板
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7077801号の請求項1に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 甲1発明のNb含有量を0.005%未満とすることは、甲1の段落【0025】の記載に照らし阻害要因があり、甲2及び甲3の記載や技術常識を参酌しても動機付けを見いだせないとして、進歩性欠如の申立理由を退けた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7077801号の請求項1に係る特許(出願日:平成30年6月12日、設定登録:令和4年5月23日)について、申立人が特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、低降伏比厚鋼板に係る発明で、化学組成、Ceq、NBT、フェライト面積率、粒径分布、Ti析出物の存在等を特定する。
  • 申立人は、甲1(特開2017-78212号公報)、甲2(特開2012-107310号公報)、甲3(特開2005-281842号公報)に基づき、本件発明1は進歩性を欠き特許法第29条第2項に違反すると主張した。

争点

  • 本件発明1は、甲1発明と甲2及び甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本件発明1と甲1発明を対比し、一致点と相違点1~8を認定した。
  • 相違点1(Nb含有量)について、甲1の段落【0025】の記載から、甲1発明においてNbは必須元素であり、0.005%未満とすることには阻害要因があると認められ、甲2及び甲3の記載や技術常識を参酌しても動機付けは見いだせないとした。
  • 申立人の主張(甲1の段落【0036】の記載がNb含有量を低減する示唆となる)は、同記載はCa含有量の検討に関するものであり前提において誤りがあるとして退けた。
  • 相違点2~8について検討するまでもなく、本件発明1は容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明において、Nbは、結晶粒の微細化に寄与し、強度および靭性を改善する効果をもたらすために添加される必須の元素であり、少なくとも0.005質量%含有させることが必要なものであるといえるから、甲1発明において、Nbの含有量を「0.005%未満」とすることには阻害要因があると認められる。

結論

  • 特許第7077801号の請求項1に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士法人ブライタス)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-701187

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士法人ブライタス)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7077801号発明「低降伏比厚鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7077801号の請求項1に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許7077801号(以下、「本件特許」という。)の請求項1に係る特許についての出願は、平成30年6月12日を出願日とする特願2018-111769号(以下、「本願」という。)であって、令和4年5月23日にその特許権の設定登録がなされ、同年5月31日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、令和4年11月30日に、その請求項1(全請求項)に係る特許について、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、本件特許の請求項1に係る発明を、以下、「本件発明1」といい、本件特許の願書に添付した明細書を、以下、「本件明細書」という。

「【請求項1】

鋼板の組成が質量%で、

C:0.04~0.08%、

Si:0.05~0.25%、

Mn:0.8~1.6%、

P:0.015%以下、

S:0.005%以下、

Al:0.015~0.05%、

Nb:0.005%未満、

Ti:0.008~0.020%、

N:0.0045~0.0070%、

O:0.0040%以下、

Cu:0~0.40%、

Ni:0~0.80%、

Cr:0~0.20%、

Mo:0~0.10%、

V:0~0.08%、

B:0~0.002%、

Ca:0~0.005%、

残部はFeおよび不純物からなる化学組成を有し、

下記式1で定義されるCeqが0.30~0.40であり、

下記式2で定義されるNBTが0.010~0.020であり、

板厚1/4の位置の金属組織において、

フェライト面積率が40~70%であり、

円相当径で2μm以上のフェライト個数を数えてフェライト個数割合を算出したときに、

前記フェライトの粒径分布において、

10μm未満のフェライトの個数割合が55~80%であり、

10~20μmのフェライトの個数割合が20~45%であり、かつ、

20μmを超えるフェライトの個数割合が2%以下であり、

フェライト組織中にTi析出物が存在する、

HAZ靭性に優れる低降伏比厚鋼板。

Ceq=[C%]+[Mn%]/6+([Cu%]+[Ni%])/15+([Cr%]+[Mo%]+[V%])/5…(式1)

NBT=2×[Nb%]+[Ti%]…(式2)

(式1)、(式2)において[ ]付元素記号は、それぞれの元素の含有量(質量%)を表す。」

第3 特許異議の申立ての理由の概要

申立人は、証拠方法として、次の甲第1号証~甲第3号証を提出し、以下の申立理由により、本件特許の請求項1に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

<証拠方法>

甲第1号証:特開2017-78212号公報

甲第2号証:特開2012-107310号公報

甲第3号証:特開2005-281842号公報

[申立理由](進歩性欠如)

本件発明1は、甲第1号証に記載された発明と、甲第2号証及び甲第3号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件発明1に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

以下、「甲第1号証」~「甲第3号証」を、順に「甲1」~「甲3」ということがある。

第4 甲1~3の記載事項

1 甲1の記載事項

甲1には、「低降伏比鋼板およびその製造方法」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。

「【請求項1】

化学組成が、質量%で、

C:0.03~0.10%、

Si:0.05~0.5%、

Mn:0.9~2.0%、

P:0.020%以下、

S:0.010%以下、

Nb:0.005~0.05%、

Ti:0.005~0.025%、

sol.Al:0.005~0.090%、

N:0.001~0.010%、

Cu:0~0.50%、

Ni:0~0.50%、

Cr:0~0.20%、

Mo:0~0.20%、

V:0~0.06%、

B:0~0.002%、

Ca:0~0.005%、

Mg:0~0.005%、

残部:Feおよび不純物であり、

下記(i)式を満足し、

板厚の1/4位置でのフェライト粒径分布において、

10μm未満のフェライトの個数割合が70~85%、

10~20μmのフェライトの個数割合が13.5~30%、

20μmを超えるフェライトの個数割合が1.5%以下、かつ、

最大フェライト粒径が22μm以下、

である金属組織を有する、低降伏比鋼板。

0.10≦Cu+Ni+Cr+Mo≦1.0 ・・・(i)

但し、式中の各元素記号は、鋼板中に含まれる各元素の含有量(質量%) を表す。」

「【0025】

Nb:0.005~0.05%

Nbは、オーステナイト未再結晶領域を拡大させるために有効な元素であり、結晶粒の微細化に寄与し、強度および靭性を改善する。Nb含有量が0.005%未満では、これらの効果が得られない。一方、Nb含有量が0.05%を超えると、フェライトが顕著に微細化し、低YR化することができなくなる。したがって、Nb含有量は0.005~0.05%とする。Nb含有量は0.01%以上であるのが好ましく、0.04%以下であるのが好ましい。

【0026】

Ti:0.005~0.025%

Tiは、鋼中のNと結合してTiNを形成し、スラブ表面および鋼材表面の清浄性を高める元素である。さらに、オーステナイト結晶粒の粗大化を抑制する作用を有する。Ti含有量が0.005%未満では、これらの効果が得られない。一方、Ti含有量が0.025%を超えると、炭化物の析出量が増加し、靭性が低下する。したがって、Ti含有量は0.005~0.025%とする。Ti含有量は0.007%以上であるのが好ましく、0.020%以下であるのが好ましい。」

「【0028】

N:0.001~0.010%

Nは、Tiと結合してTiNを形成し、オーステナイト粒の粗大化を抑制する作用を有する元素である。N含有量が0.001%未満では、この効果が得られない。一方、N含有量が0.010%を超えると、固溶N量が増加し靭性が低下する。したがって、N含有量は0.001~0.010%とする。N含有量は0.002%以上であるのが好ましく、0.008%以下であるのが好ましい。」

「【0036】

Ca:0~0.005%

Caは、鋼中のOまたはSと結合して、溶接熱影響部のオーステナイト粒の成長を抑制する。そのため、溶接熱影響部の靭性が要求される場合などには必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ca含有量が過剰となると、この効果は飽和する。したがって、Ca含有量は0.005%以下とする。Ca含有量は0.004%以下であるのが好ましい。上記の効果を得たい場合は、Ca含有量は0.002%以上とするのが好ましい。」

「【0038】

(B)金属組織

本発明においては、鋼材の低YR化および靭性の向上を達成するためにフェライト粒径の制御を行う必要がある。具体的には、板厚の1/4位置でのフェライト粒径分布において、10μm未満のフェライトの個数割合が70~85%、10~20μmのフェライトの個数割合が13.5~30%、20μmを超えるフェライトの個数割合が1.5%以下、かつ、最大フェライト粒径が22μm以下である金属組織とする。

【0039】

フェライト以外の金属組織は基本的にベイナイトであるが、フェライトおよびフェライト以外にマルテンサイト、パーライトおよびMAが、面積%で合計5%以下存在していてもよい。5%を超して存在している場合には靭性が低下する。また、フェライトは、面積%で35~70%であることが好ましい。

【0040】

10μm未満のフェライトの個数割合:70~85%

結晶粒径が10μm未満のフェライトの個数割合が減少し、10μm以上のフェライトの個数割合が増加すると、YRは低下するものの、破面遷移温度(vTs)が顕著に上昇し、鋼材の靭性が著しく悪化する。特に、板厚の1/4位置でのフェライト粒径分布において、粒径が10μm未満のフェライトの個数割合が70%未満となると靭性の悪化が顕著となる。一方、粒径10μm未満のフェライトの個数割合が85%を超えると、フェライトの微細化により降伏応力が増加し、YRが増加する。したがって、粒径10μm未満のフェライトの個数割合は70~85%とする。

【0041】

10~20μmのフェライトの個数割合:13.5~30%

20μmを超えるフェライトの個数割合:1.5%以下

上述のように、鋼材の靭性を向上させるには、フェライトの結晶粒径を小さくかつその割合を一定量確保することが必要となる。一方で、粒径10μm以上のフェライトは一定量以下に抑える必要がある。また、結晶粒径が20μmを超えるフェライトが多数存在すると、シャルピー試験での靭性の低値の発生頻度が上昇する。そのため、板厚の1/4位置でのフェライト粒径分布において、粒径が20μmを超えるフェライトの個数割合は1.5%以下とする。20μmを超えるフェライトの個数割合は低いほど好ましい。これより、粒径10~20μmのフェライト個数割合は13.5~30%となる。」

「【実施例】

【0065】

表1に示す化学成分を有する鋼を、溶製し、連続鋳造機にてスラブを作製した。得られたスラブについて、表2に示す条件で熱間圧延を施した後に第1冷却装置および第2冷却装置を用いて冷却し、表3に示す厚さの鋼板とした。

【0066】

【表1】

〔図省略〕

【0067】

【表2】

〔図省略〕

【0068】

応力除去焼なましを行った後、得られた各鋼板から、平行部の長さが8.5mm、標点距離が42.5mmの丸棒引張試験片を作製した。このとき、丸棒引張試験片の長さ方向が、圧延方向と垂直な方向(板幅方向)となるように試験片を切り出した。丸棒引張試験片を用いて、常温、大気圧で引張試験を実施して、降伏強度YS(MPa)、引張強度TS(MPa)、降伏比YR(=YS/TS×100、単位は%)および、全伸びEL(%)を求めた。

【0069】

また、低温靭性の評価はシャルピー衝撃試験により行った。シャルピー衝撃試験は、JIS Z2242(2005)で規定されるVノッチ試験片を用い、-60℃の条件で3回実施し、その最低値を吸収エネルギー(vE-60)とした。さらに、ミクロ組織については、試験片の中央部から切り出した断面が被検面になるように樹脂に埋め込み、鏡面研磨した後、ナイタールで腐食して光学顕微鏡にて表面を観察し、フェライト組織を同定して粒径ごとに各分率(個数割合)を求めた。

【0070】

これらの結果を表3にまとめて示す。なお、本発明においては、YRが80%以下の場合に低YRを有していると評価し、また、vE-60が100J以上の場合に低温靭性に優れると評価することとした。

【0071】

【表3】

〔図省略〕

【0072】

表1~3を参照して、本発明で規定される化学組成および金属組織を全て満足する試験No.1~10では、低YRとなりかつ低温靭性に優れる結果となった。」

2 甲2の記載事項

甲2には、「非調質低降伏比高張力鋼板およびその製造方法」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。

「【請求項1】

質量%で、

C:0.05~0.10%、      Si:0.01~0.45%、

Mn:1.2~1.8%、       P:0.020%以下、

S:0.0010~0.0030%、    Al:0.05%以下、

Ti:0.005~0.020%、     N:0.0030~0.0060%

を含み、TiとNを、Ti含有量とN含有量との比、Ti/Nが2.0~4.0を満足するように含有し、さらに、Cu:0.05~0.50%、Ni:0.05~0.80%、Cr:0.05~0.60%、V:0.01~0.05%、B:0.0003~0.0030%のうちから選ばれた1種または2種以上を含有し、さらに、不純物元素としてNb、Moを、Nb:0.004%以下、Mo:0.04%以下に制限し、下記(1)式で定義される炭素当量Ceqが、0.35~0.48を満足し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成と、

少なくとも、鋼板表面から板厚方向に1~5mmの表層部がフェライトと、硬質相としてパーライト、ベイナイト、マルテンサイトのうち1種または2種以上からなり、前記フェライトの平均結晶粒径が4.0~18.0μmである組織を有し、

鋼板表面から板厚方向に1mm~5mmの表層部の平均硬さが225HV以下で、該表層部と板厚中央位置を中心に±2mmの範囲である板厚中央部との硬度差が60HV以下である板厚方向硬さ分布を有し、冷間加工後の表層部延性・靭性に優れ、かつ大入熱溶接部靭性に優れることを特徴とする

降伏強さ:385MPa以上、引張強さ:550MPa以上、降伏比:80%以下である、非調質低降伏比高張力厚鋼板。

記

Ceq=C+Mn/6+(Cr+Mo+V)/5+(Cu+Ni)/15 ‥‥(1)

ここで、C、Mn、Cr、Mo、V、Cu、Ni:各元素の含有量(質量%)

【請求項2】

前記組成に加えてさらに、質量%で、Ca:0.0005~0.0050%、REM:0.0010~0.0050%のうちから選ばれた1種または2種以上を含有する組成とすることを特徴とする請求項1に記載の非調質低降伏比高張力厚鋼板。」

「【0039】

Ti:0.005~0.020%

Tiは、Nとの親和力が強い元素であり、凝固時にTiNとして析出し、鋼中の固溶Nを減少させ、冷間加工後のNの歪時効による靭性劣化を低減する作用を有する。また、Tiは、HAZの組織改善を介して、HAZ靭性の向上にも寄与する。このような効果を得るためには、0.005%以上の含有を必要とする。一方、0.020%を超えて含有すると、TiN粒子が粗大化し、上記した効果が期待できなくなる。このため、Tiは0.005~0.020%の範囲に限定した。なお、好ましくは0.007~0.015%である。

【0040】

N:0.0030~0.0060%

Nは、鋼中に固溶している場合には、冷間加工後に歪時効を起こし靭性を劣化させるが、TiNとして析出すると、とくに大入熱溶接熱影響部のγ粒の粗大化を抑制し、溶接熱影響部靭性を向上させる効果を有する。このような効果を得るためには、0.0030%以上含有することが必要であるが、0.0060%を超える含有は、靭性の劣化が著しくなる。このため、Nは0.0030~0.0060%に限定した。」

「【0046】

Nb:0.004%以下、Mo:0.04%以下

Nb、Moは、焼入れ性を向上する元素であり、島状マルテンサイトを含む上部ベイナイトを生成しやすくして、大入熱溶接熱影響部の靭性を低下させる。このため、本発明では、Nb、Moは添加しない。しかし、不可避的不純物として含有される場合があるが、そのような場合でも、Nb:0.004%以下、Mo:0.04%以下に限定する。不可避的不純物として、Nbが0.004%を超えて、および/または、Moが0.04%を超えて、含有すると、大入熱溶接熱影響部の靭性が低下する。なお、Nb:0.004%以下、Mo:0.04%以下を満足させるためには、NbやMoの含有量が少ない原材料や、溶製炉耐火物等を使用することが肝要となる。

さらに本発明では、上記した成分を上記した範囲で、かつ、(1)式で定義される炭素当量Ceqが、0.35~0.48の範囲を満足するように、調整して含有する。

炭素当量Ceqは、次(1)式

Ceq=C+Mn/6+(Cr+Mo+V)/5+(Cu+Ni)/15 ‥‥(1)

(ここで、C、Mn、Cr、Mo、V、Cu、Ni:各元素の含有量(質量%))

で定義される。」

「【0050】

なお、上記した成分以外の残部は、Feおよび不可避的不純物からなる。なお、不可避的不純物としては、O:0.005%以下が許容できる。

本発明厚鋼板は、上記した組成を有し、さらに、少なくとも鋼板表面から板厚方向に1~5mmの領域である表層部が、フェライトと、硬質相としてパーライト、ベイナイト、マルテンサイトのうち1種または2種以上からなり、表層部における該フェライトの平均結晶粒径が4.0~18.0μmであるミクロ組織を有する。」

「【0053】

鋼板表層部におけるフェライトの平均結晶粒径は、靭性および降伏比や伸びに大きく影響する。鋼板表層部のフェライト粒径が4.0μm未満では、降伏比が急激に上昇し、均一伸びが低下する。このため、鋼板表層部の塑性変形能が大きく低下する。鋼板表層部の塑性変形能の低下は、地震による変形時に溶接止端部などから亀裂を発生しやすくなる。また、鋼板表層部のフェライト粒径が18.0μmを超えて粗大化すると、靱性が低下し、脆性破壊が発生しやすくなる。このため、鋼板表層部のフェライトの平均結晶粒径は4.0~18.0μmの範囲に限定した。なお、好ましくは6.0~15.0μmである。」

「【0082】

(実施例1)

表1に示す組成を有する鋼素材に、表2に示す圧延工程、冷却工程を施し、板厚:50mm、あるいは25mm、80mmの厚鋼板とした。

なお、冷却工程は、第一段冷却と、冷却停止-復熱を経て、第二段冷却とからなる加速冷却とした。各工程における、鋼板温度は、赤外線放射温度計で表面温度を測定し、これに基づき、必要に応じて、板厚の1/4t位置の温度、板厚中央温度を種々の伝熱計算法を用いて算出した。」

「【0089】

【表1】

〔図省略〕

」

「【0092】

【表4】

〔図省略〕

」

3 甲3の記載事項

甲3には、「溶接部靭性に優れた低温用低降伏比鋼材の製造方法」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。

「【請求項1】

mass%で、

C:0.05~0.12%、     Si:0.5%以下、

Mn:0.8~1.8%、      P:0.015%以下、

S:0.005%以下、     Al:0.005~0.06%、

Ti:0.007~0.02%、    N:0.0030~0.0070%、

Ca:0.0005~0.0030%、   O:0.0040%以下

を含み、さらにS、Ca、Oを下記(1)式の関係を満たすように含有する組成の鋼素材を、1050~1200℃に加熱した後、950℃以上の温度域における累積圧下率が30%以上でかつ、900℃未満の温度域における累積圧下率が30%以上とする熱間圧延を施し、熱間圧延終了後、10℃/s未満の冷却速度で、750℃未満600℃以上の前段冷却停止温度まで冷却する前段冷却と、ついで前記前段冷却停止温度から10℃/s以上の冷却速度で600℃未満の後段冷却停止温度まで冷却する後段冷却とを施すことを特徴とする溶接部靭性に優れた低温用低降伏比鋼材の製造方法。

記

0 <{Ca-(0.18+130×Ca)×O}/(1.25/S) <1 ……… (1)

ここで、Ca、O、S:各元素の含有量(mass%)」

【請求項2】

前記組成に加えてさらに、mass%で、B:0.0003~0.0025%、Nb:0.05%以下、V:0.2%以下、Cu:1.0%以下、Ni:1.5%以下、Cr:0.7%以下、Mo:0.7%以下、W:1.5%以下のうちから選ばれた1種または2種以上を含有する組成とすることを特徴とする請求項1に記載の低温用低降伏比鋼材の製造方法。」

「【0035】

Ti:0.007~0.02%

Tiは、鋼の凝固時にTiNとなって析出し、溶接熱影響部におけるオーステナイトの粗大化抑制やフェライト変態生成核となって鋼材の高靭化に寄与する。0.007%未満ではその効果が少なく、一方、0.02%を超えて含有すると、TiN粒子の粗大化によって期待した効果が得られなくなる。このため、Tiは0.007~0.02%の範囲に限定した。

【0036】

N:0.0030~0.0070%

Nは、Ti、Al、Nb、V等と結合して、窒化物を形成し、オーステナイト粒の粗大化抑制や、析出硬化により鋼材強度の増加に寄与する。このような効果を得るためには0.0030%以上含有する必要があるが、0.0070%を超えて含有すると、溶融線近傍にて固溶Nが増加し、靭性が劣化する。このため、Nは0.0030~0.0070%の範囲に限定した。」

「【0038】

O:0.0040%以下

Oは、酸化物として鋼材中では介在物として存在し、延性、靭性を劣化させる。また、Oは、Caと結合し、フェライト変態核として作用するCaSとなるCa量を消費するため、できるだけ低減することが望ましい。このようなことから、Oは0.0040%以下に限定した。」

「【0043】

Nb:0.05%以下

Nbは、鋼の強化に有効な元素であり、0.005%以上含有することが望ましいが、0.05%を超える含有は溶接部の靭性を劣化させる。このため、Nbは0.05%以下に限定することが好ましい。」

「【0071】

【表1】

〔図省略〕

」

「【0073】

【表3】

〔図省略〕

」

第5 当審の判断

以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項1に係る特許を取り消すことはできない。

1 甲1に記載された発明

上記第4の1に摘記した甲1の記載からみて、特に請求項1、及び試験No.1の「本発明例」の各記載に着目すると、甲1には、次の発明が記載されているということができる。

「化学組成が、質量%で、

C:0.042%、

Si:0.16%、

Mn:1.60%、

P:0.009%、

S:0.001%、

Nb:0.005%、

Ti:0.010%、

sol.Al:0.034%、

N:0.0027%、

Cr:0.05%、

Mo:0.10%、

Ca:0.002%、

残部:Feおよび不純物であり、

金属組織において、フェライト分率が面積%で60%であり、

板厚の1/4位置でのフェライト粒径分布において、

10μm未満のフェライトの個数割合が81.6%、

10~~20μmのフェライトの個数割合が18.4%、

20μmを超えるフェライトの個数割合が0%、

最大フェライト粒径が18.9μm、

である金属組織を有する、

板厚20mmの低降伏比鋼板。」(以下、「甲1発明」という。)

2 本件発明1と甲1発明との対比

(1)甲1発明が化学組成において質量%で「C:0.042%」、「Si:0.16%」、「Mn:1.60%」、「P:0.009%」、「S:0.001%」、「Ti:0.010%」、「sol.Al:0.034%」、「Cr:0.05%」、「Mo:0.10%」、「Ca:0.002%」を有することは、本件発明1が化学組成において質量%で、「C:0.04~0.08%」、「Si:0.05~0.25%」、「Mn:0.8~1.6%」、「P:0.015%以下」、「S:0.005%以下」、「Ti:0.008~0.020%」、「Al:0.015~0.05%」、「Cr:0~0.20%」、「Mo:0~0.10%」、「Ca:0~0.005%、」を有することに相当する。

(2)甲1発明が化学組成において質量%で「N:0.0027%」を有することは、本件発明1が化学組成において質量%で「N:0.0045~0.0070%」を有することと、Nを有する限りにおいて一致する。

(3)本件発明1は、化学組成において質量%でNbを「0.005%未満」含有するものであり、換言すれば、Nbを「0%超0.005%未満」含有するか、又は、含有しない(0%)ものである。

してみれば、甲1発明が化学組成において質量%で「Nb:0.005%」を有することは、本件発明1が化学組成において質量%で「Nb:0.005%未満」を有することと、Nbを有する限りにおいて一致する。

(4)本件明細書の段落【0029】~【0030】、【0034】、【0035】の記載によれば、本件発明1は化学組成においてCu、Ni、V、及びBの各元素を有しない場合を包含すると解される。

してみれば、甲1発明が化学組成においてCu、Ni、V、及びBの各元素を含有しないことは、各々、本件発明1が化学組成において質量%で「Cu:0~0.40%」、「Ni:0~0.80%」、「V:0~0.08%」、「B:0~0.002%」を有することに相当する。

(5)甲1発明は、化学組成において「C:0.042%」、「Mn:1.60%」、「Cr:0.05%」、「Mo:0.10%」を含有する一方、Cu、Ni、Vを含有しないことに基づき、「[C%]+[Mn%]/6+([Cu%]+[Ni%])/15+([Cr%]+[Mo%]+[V%])/5」の値を算出すると0.339(=0.042+1.6/6+(0.05+0.1)/5)である。

したがって、甲1発明は、本件発明1で規定される、

「下記式1で定義されるCeqが0.30~0.40であり、

・・・(略)・・・

Ceq=[C%]+[Mn%]/6+([Cu%]+[Ni%])/15+([Cr%]+[Mo%]+[V%])/5…(式1)

(式1)・・・(略)・・・において[ ]付元素記号は、それぞれの元素の含有量(質量%)を表す。」を充足する。

(6)甲1発明が化学組成において「Ti:0.010%」、「Nb:0.005%」を含有することに基づき、2×[Nb%]+[Ti%]の値を算出すると0.020(=2×0.005+0.010)である。

したがって、甲1発明は、本件発明1で規定される、

「下記式2で定義されるNBTが0.010~0.020であり、

NBT=2×[Nb%]+[Ti%]…(式2)

・・・(略)・・・(式2)において[ ]付元素記号は、それぞれの元素の含有量(質量%)を表す。」を充足する。

(7)甲1発明が化学組成において、C、Si、Mn、P、S、Nb、Ti、sol.Al、N、Cr、Mo、及びCa以外の「残部」に「Feおよび不純物」を含むことは、本件発明1が化学組成において、請求項1に列挙されているC、Si、Mn、P、S、Al、Nb、Ti、N、O、Cu、Ni、Cr、Mo、V、B、及びCa以外の「残部」に「Feおよび不純物」を含むことに相当する。

(8)甲1発明の「低降伏比鋼板」は、本件発明1の「低降伏比厚鋼板」と、「低降伏比鋼板」である限りにおいて一致する。

(9)上記(1)~(8)の検討より、本件発明1と甲1発明の一致点と相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「鋼板の組成が質量%で、

C:0.04~0.08%、

Si:0.05~0.25%、

Mn:0.8~1.6%、

P:0.015%以下、

S:0.005%以下、

Al:0.015~0.05%、

Nb、

Ti:0.008~0.020%、

N、

Cu:0~0.40%、

Ni:0~0.80%、

Cr:0~0.20%、

Mo:0~0.10%、

V:0~0.08%、

B:0~0.002%、

Ca:0~0.005%、を含み、

残部にFeおよび不純物を含む化学組成を有し、

下記式1で定義されるCeqが0.30~0.40であり、

下記式2で定義されるNBTが0.010~0.020である、

低降伏比鋼板。

Ceq=[C%]+[Mn%]/6+([Cu%]+[Ni%])/15+([Cr%]+[Mo%]+[V%])/5…(式1)

NBT=2×[Nb%]+[Ti%]…(式2)

(式1)、(式2)において[ ]付元素記号は、それぞれの元素の含有量(質量%)を表す。」

<相違点1>

Nbの含有量について、本件発明1では質量%で「0.005%未満」であるのに対し、甲1発明では質量%で「0.005%」である点。

<相違点2>

Nの含有量について、本件発明1では質量%で「0.0045~0.0070%」であるのに対し、甲1発明では質量%で「0.0027%」である点。

<相違点3>

本件発明1は、さらに「O:0.0040%以下」を含有し、「残部はFeおよび不純物」であるのに対し、甲1発明は、Oを含有するか不明であり、「残部はFeおよび不純物」であるかが不明な点。

<相違点4>

本件発明1では「板厚1/4の位置の金属組織において、フェライト面積率が40~70%であ」るのに対し、甲1発明では「金属組織において、フェライト分率が面積%で60%であ」り、「フェライト分率が面積%で60%であ」る「金属組織」が、「板厚1/4の位置の」ものかが不明である点。

<相違点5>

本件発明1は、「板厚1/4の位置の金属組織において」、

「円相当径で2μm以上のフェライト個数を数えてフェライト個数割合を算出したときに、

前記フェライトの粒径分布において、

10μm未満のフェライトの個数割合が55~80%であり、

10~20μmのフェライトの個数割合が20~45%であり、かつ、

20μmを超えるフェライトの個数割合が2%以下であり、」と特定されているのに対して、

甲1発明は、「板厚の1/4位置でのフェライト粒径分布において、

10μm未満のフェライトの個数割合が81.6%、

10~20μmのフェライトの個数割合が18.4%、

20μmを超えるフェライトの個数割合が0%、

最大フェライト粒径が18.9μm、

である金属組織」を有する点。

<相違点6>

本件発明1は、「低降伏比厚鋼板」であるのに対し、甲1発明は「板厚20mmの低降伏比鋼板」であり、「低降伏比鋼板」ではあるものの「厚鋼板」であるかが不明である点。

<相違点7>

本件発明1は、「フェライト組織中にTi析出物が存在する、」のに対して、甲1発明は、「フェライト組織中にTi析出物が存在する」か否かが不明な点。

<相違点8>

本件発明1は、「HAZ靭性に優れる」の対し、甲1発明は「HAZ靭性」に優れたものか否かが不明な点。

2 相違点1の容易想到性の判断

事案に鑑み、相違点1について検討する。

(1)Nbの含有量について、本件発明1の質量%で「0.005%未満」という数値範囲が、甲1発明の質量%で「0.005%」を含まないことは明らかであるから、相違点1は、本件発明1と甲1発明との間における実質的な相違点である。

(2)次に、相違点1の容易想到性について検討すると、甲1の段落【0025】の記載によれば、Nbは、オーステナイト未再結晶領域を拡大させるために有効な元素であり、結晶粒の微細化に寄与し、強度および靭性を改善する効果をもたらすものであり、その含有量は質量%で「0.005~0.05%」の範囲であってよく、「Nb含有量が0.005%未満では、これらの効果が得られない」ことを理解することができる。

してみれば、甲1発明において、Nbは、結晶粒の微細化に寄与し、強度および靭性を改善する効果をもたらすために添加される必須の元素であり、少なくとも0.005質量%含有させることが必要なものであるといえるから、甲1発明において、Nbの含有量を「0.005%未満」とすることには阻害要因があると認められる。

また、甲2及び甲3の記載、及び本願出願時の技術常識を参酌しても、甲1発明のNbの含有量を質量%で「0.005%」から「0.005%未満」とすることの動機付けを見いだすことはできない。

したがって、甲1発明において、Nbの含有量を「0.005%未満」とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

(3)申立理由(進歩性欠如)に係る申立人の主張について

ア 申立人は、特許異議申立書において、甲1の段落【0036】の記載から、甲1発明が、溶接熱影響部の靱性も意図していることは明らかであり、結晶粒を微細化し強度を改善する代わりに、HAZ靱性(溶接熱影響部の靱性)の向上を優先させるために、Nb含有量を0.005%未満とすることについて、甲1の段落【0025】の記載は阻害事由にはならないと主張している(特許異議申立書の第28ページ第24行~第29ページ第5行を参照。)。

イ しかしながら、甲1の段落【0036】の記載は、Caの含有量を検討するにあたり、溶接熱影響部の靱性が要求される場合などにCaを必要に応じて含有させてもよいことを説明しているにすぎず、Nbの含有量の検討において溶接熱影響部の靱性を考慮する必要があることを説明しているわけではない。また上記(2)のとおり、Nbの添加は、結晶粒の微細化に寄与し、強度および靭性を改善する効果をもたらすところ、上記段落【0036】の記載が、当該効果を得ることよりも溶接熱影響部の靱性を向上することを優先してNbの含有量を「0.005%未満」とすることを示唆しているということもできない。

したがって、申立人の上記アの主張は前提において誤りがあり、採用できない。

3 小括

したがって、相違点2~8について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明と、甲2及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

4 申立理由(進歩性欠如)についてのまとめ

以上のとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明と、及び甲2及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由(進歩性欠如)によっては、本件特許の請求項1に係る特許を取り消すことはできない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書の申立理由によっては、本件請求項1に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年3月17日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 宮部 裕一

特許庁審判官 粟野 正明

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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