TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月29日

異議2022-701197 繰り返し屈曲デバイス用粘着剤、粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイス

結論

特許第7081927号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月29日 (2023-03-29)
事件番号
異議2022-701197
事件名
繰り返し屈曲デバイス用粘着剤、粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイス
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7081927号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 繰り返し屈曲デバイス用粘着剤の発明について、引用文献に積値(ΔlogG(t)×ΔlogJ(t))の記載も示唆もなく、当該積値を1.8以下に特定することが容易とはいえないと判断した事例。
  • 実施可能要件違反の主張は、発明特定事項の一部を充足しない態様に関するものであり、そもそも本件発明についての主張となっていないとして採用できないと判断した事例。
  • サポート要件及び明確性要件違反の主張も、いずれも理由がないとして採用できないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7081927号の請求項1~11に係る特許(出願日:平成30年1月18日、設定登録:令和4年5月30日)について、令和4年12月2日に特許異議の申立てがなされた事案である。
  • 本件発明は、繰り返し屈曲デバイス用粘着剤等に関するものであり、緩和弾性率変動値ΔlogG(t)とクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)との積値が1.8以下であり、25℃における貯蔵弾性率(G')が0.01MPa以上0.098MPa以下であること等を特徴とする。
  • 申立人は、全請求項について、新規性・進歩性欠如(特許法29条1項3号、同条2項)、実施可能要件違反(同法36条4項1号)、サポート要件違反(同法36条6項1号)、明確性要件違反(同法36条6項2号)を理由に特許の取消しを求めた。
  • 主たる引用文献は甲1(国際公開第2016/6515号)であり、甲1発明は無溶媒ベースのアセンブリ層に関するものである。

争点

  • 本件発明1が甲1記載の発明(甲1発明)と同一であるか否か(新規性)
  • 本件発明1が甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性)
  • 本件発明が特許法36条4項1号に規定する実施可能要件を満たしているか否か
  • 本件発明が特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たしているか否か
  • 本件発明が特許法36条6項2号に規定する明確性要件を満たしているか否か

判断

  • 本件発明1と甲1発明を対比すると、粘着剤の組成等は一致するが、積値が1.8以下である点(相違点1)及び25℃における貯蔵弾性率が0.01MPa以上0.098MPa以下である点(相違点2)で相違する。
  • 相違点1について、甲1には積値についての記載も示唆もなく、当該積値に着目して1.8以下に特定することを容易になし得たとはいえない。また、甲1の静的屈曲試験は本件明細書の静的屈曲試験と試験条件が同等とはいえず、甲1発明の試験結果から積値が1.8以下であると換算することもできない。
  • 相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は甲1に記載された発明ではなく、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。本件発明2~11も同様の理由により、甲1に記載された発明ではなく、容易に発明をすることができたものでもない。
  • 申立の理由3(実施可能要件違反)について、申立人の主張は発明特定事項の一部を充足しない態様に関するものであり、そもそも本件発明についての実施可能要件違反を主張するものとなっていない。本件明細書には実施例が複数記載されており、実施可能要件を満たすと認められる。
  • 申立の理由4(サポート要件違反)について、積値は本件発明において特定されているのであり、調整方法によって特性が変わるものではない。実施例の記載等によって課題を解決できることが裏付けられている。
  • 申立の理由5(明確性要件違反)について、架橋剤(B)が重合体(A)と反応して架橋をするための剤であることは明らかであり、請求項の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7081927号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-701197

特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7081927号発明「繰り返し屈曲デバイス用粘着剤、粘着シート、繰り返し屈曲積層部材および繰り返し屈曲デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7081927号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7081927号の請求項1~11の特許についての出願は、平成30年1月18日を出願日とするものであって、令和4年5月30日にその特許権の設定登録がなされ、同年6月7日にその特許掲載公報が発行され、その請求項1~11の発明の特許に対し、令和4年12月2日に特許異議申立人(以下、「申立人」ともいう。)である〔氏名省略〕によって、特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件発明

特許第7081927号の請求項1~11の発明(以下、請求項の項番により「本件発明1」などといい、まとめて、「本件発明」ともいう。)は、その特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための繰り返し屈曲デバイス用粘着剤であって、

JIS K7244-1に準拠して、前記粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで前記粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)と、

前記粘着剤に3000Paの応力を印加した時に測定されるクリープコンプライアンス値を最小クリープコンプライアンスJ(t)min(MPa⁻¹)とし、当該最小クリープコンプライアンスJ(t)minが測定されてから3757秒後まで3000Paの応力を印加し続け、その間に測定される最大のクリープコンプライアンス値を最大クリープコンプライアンスJ(t)max(MPa⁻¹)とし、以下の式(II)から算出されるクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)と

の積値が、1.8以下であり、

25℃における貯蔵弾性率(G’)が、0.01MPa以上、0.098MPa以下であり、

前記粘着剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であり、

前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が0℃を超えるモノマーを含有する

ことを特徴とする繰り返し屈曲デバイス用粘着剤。

ΔlogG(t)=logG(t)max-logG(t)min…(I)

ΔlogJ(t)=logJ(t)max-logJ(t)min…(II)

【請求項2】

前記緩和弾性率変動値ΔlogG(t)が、1.1以下であることを特徴とする請求項1に記載の繰り返し屈曲デバイス用粘着剤。

【請求項3】

前記クリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)が、2.82以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の繰り返し屈曲デバイス用粘着剤。

【請求項4】

25℃における損失弾性率(G”)が、0.005MPa以上、0.1MPa以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の繰り返し屈曲デバイス用粘着剤。

【請求項5】

25℃における損失正接(tanδ)が、0.25以上、0.85以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の繰り返し屈曲デバイス用粘着剤。

【請求項6】

繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための粘着剤層を有する粘着シートであって、

前記粘着剤層が、請求項1~5のいずれか一項に記載の繰り返し屈曲デバイス用粘着剤からなる

ことを特徴とする粘着シート。

【請求項7】

前記粘着シートが、2枚の剥離シートを備えており、

前記粘着剤層が、前記2枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている

ことを特徴とする請求項6に記載の粘着シート。

【請求項8】

前記粘着剤層の厚さが、2μm以上、70μm以下であることを特徴とする請求項6または7に記載の粘着シート。

【請求項9】

繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材および他の屈曲性部材と、

前記一の屈曲性部材と前記他の屈曲性部材とを互いに貼合する粘着剤層とを備えた繰り返し屈曲積層部材であって、

前記粘着剤層が、請求項6~8のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層であることを特徴とする繰り返し屈曲積層部材。

【請求項10】

前記一の屈曲性部材および前記他の屈曲性部材の少なくとも一方が、表示素子であることを特徴とする請求項9に記載の繰り返し屈曲積層部材。

【請求項11】 請求項9または10に記載の繰り返し屈曲積層部材を備えたことを特徴とする繰り返し屈曲デバイス。」

第3 申立の理由及び証拠方法

申立人は、全請求項(請求項1~11)に係る発明の特許を取り消すべきであると主張し、その理由として、下記1の申立ての理由を主張し、また、下記2の証拠方法を提出している。

また、申立ての理由1、2は、主たる刊行物等として甲第1号証を引用するものである。

1 申立ての理由

申立ての理由1

本件特許の請求項1~3、6~11の発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

申立ての理由2

本件特許の請求項1~11の発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

申立ての理由3

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

申立ての理由4

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

申立ての理由5

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

2 証拠方法

甲第1号証 国際公開第2016/6515号(以下、「甲1ともいう。)

甲第2号証 特願2018-6515号の審査手続における令和4年4月12日付け提出の意見書(以下、「甲2」ともいう。)

第4 当審の判断

1 申立ての理由1、2について

(1) 証拠の記載事項

ア 甲1の記載事項

甲1には、以下の事項が記載されている。なお、原文は英語で記載されているので、その訳として、甲1のパテントファミリーである特表2018-526470号の該当箇所を採用し、併記する。

ア-1

「The present invention is an acrylic-based assembly layer usable, for example, in a flexible devices, such as electronic displays, flexible photovoltaic cells or solar panels, and wearable electronics. As used herein, the term "assembly layer" refers to a layer that possesses the following properties: (1) adherence to at least two flexible substrates and (2) sufficient ability to hold onto the adherends during repeated flexing to pass the durability testing. As used herein, a "flexible device" is defined as a device that can undergo repeated flexing or roll up action with a bend radius as low as 200mm, 100mm, 50mm, 20mm, 10mm, 5mm, or even less than 2mm. The acrylic-based assembly layer is soft, is predominantly elastic with good adhesion to plastic films or other flexible substrates like glass, and has high tolerance for shear loading. In addition, the acrylic-based assembly layer has relatively low modulus, high percent compliance at moderate stress, a low glass transition temperature, generation of minimal peak stress during folding, and good strain recovery after applying and removing stress, making it suitable for use in a flexible assembly because of its ability to withstand repeated folding and unfolding.」(3頁17~30行)

「本発明は、例えば電子ディスプレイ、可撓性光電池又はソーラーパネル、及びウェアラブル電子機器等の可撓性デバイスにおいて使用可能なアクリル系アセンブリ層である。本明細書で使用する場合、用語「アセンブリ層」は、以下の特性:(1)少なくとも2つの可撓性基材への接着性と、(2)繰り返される屈曲中、被着物に付着していて、耐久性試験に合格するのに十分な能力と、を持つ層を意味する。本明細書で使用する場合、「可撓性デバイス」は、200mm、100mm、50mm、20mm、10mm、5mm、又は更には2mm未満の曲げ半径での繰り返される屈曲又は巻き取り動作に耐えることができるデバイスとして定義される。アクリル系アセンブリ層は、軟質であり、主に弾性で、プラスチックフィルム又はガラスのような他の可撓性基材に対して良好な接着性を有し、剪断負荷に対して高い耐性がある。更に、アクリル系アセンブリ層は、比較的低い弾性率、中程度の応力での高率コンプライアンス、低いガラス転移温度、折り畳み中の最低ピーク応力の発生、及び応力を加えて取り除いた後の良好な歪み回復を有し、その繰り返される折り畳み及び展開に耐える能力のために可撓性アセンブリにおける使用に適合させる。」(【0010】)

ア-2

「In another process, the assembly layer monomeric components can be blended with a solvent to form a mixture. The mixture can be polymerized by exposure to heat or actinic radiation (to decompose initiators in the mixture). A cross-linker and additional additives such as tackifiers and plasticizers may be added to the solvated polymer which may then be coated on a liner and run through an oven to dry off solvent to yield the coated adhesive film.」(8頁5~10行)

「別のプロセスでは、アセンブリ層のモノマー成分を溶媒とブレンドして混合物を形成することができる。混合物を、熱又は化学線に曝して(混合物中の開始剤を分解することで)、重合させることができる。架橋剤並びに粘着付与剤及び可塑剤等の追加の添加剤を溶媒和ポリマーに添加してよく、次いでこれをライナーにコーティングしてオーブンに通して溶媒を乾燥除去し、コーティングされた接着フィルムを得ることができる。」(【0021】)

ア-3

「Table 1: Materials

〔図省略〕

」(14頁)

「【表1】

〔図省略〕

」(【0034】)

ア-4

「Test Method 2. Dynamic Mechanical Analysis

Dynamic mechanical analysis was used to probe the modulus as a function of temperature as well as to determine the glass transition temperature (T g ) of the material. An 8 mm diameter by about 1 mm thick disk of the assembly layer was placed between the probes of a DHR parallel plate rheometer (TA Instruments, New Castle, DE). A temperature scan was performed by ramping from -45°C to 50°C at 3°C/min. During this ramp, the samples was oscillated at a frequency of 1 Hz and a strain of approximately 0.4%. The shear storage modulus (G') was recorded at selected key temperatures.」(15頁1~8行)

「試験方法2動的機械分析

動的機械分析を用いて、温度の関数としての弾性率を調べ、材料のガラス転移温度(Tg)を決定した。直径8mm×厚さ約1mmのアセンブリ層のディスクを、DHR平行板レオメーター(TA Instruments,New Castle,DE)のプローブ間に置いた。3℃/分で-45℃から50℃に昇温することによって温度走査を実施した。この昇温の間、サンプルを、周波数1Hz及び約0.4%の歪みで振動させた。剪断貯蔵弾性率(G’)を、選択された主要な温度で記録した。」(【0036】)

ア-5

「Test Method 6. Static Folding Test

A 2 mil thick section of assembly layer was laminated between 1.7 mil sheets of polyimide (PI) to make a 3 -layer construction and then cut to a 5 inch length.

Additionally, 5-layer constructions comprised of PI/AS/PI/AS/PI were also prepared in a similar manner with 2 mil assembly layer and 1.7 mil PI. Laminate constructions were also prepared in a similar manner using 4 and 6 mil thick assembly layers between layers of PI. The samples were then bent around a 3 mm radius of curvature and held in that position for 24 hours. After 24 hours the samples were observed to have passed the static hold test if exhibiting no buckling or delamination of the adhesive. Furthermore, after 24 hours the sample was released and allowed to recover, the time required to achieve a 90 degrees and 45 degrees angle versus the plane (i.e. included angle of 90 degrees, respectively 135 degrees) was recorded as well as the final angle, Θ, at the end of 3 minutes. In some instances, samples were unable to recover to 45 degrees or even to 90 degrees versus the plane within the 3 minute testing time. For these samples, the final angle was recorded at the lowest value achieved in that period of time.」(16頁14~28行)

「試験方法6静的折り畳み試験

アセンブリ層の2ミル厚の部分を1.7ミルのポリイミド(PI)シート間に積層して、3層の構造体を作製し、次いで5インチの長さに切った。更に、PI/AS/PI/AS/PIで構成される5層の構造体も、2ミルのアセンブリ層及び1.7ミルのPIを用いて同様に調製した。積層構造体も、4ミル及び6ミル厚のアセンブリ層をPI層間に使用して同様に調製した。次いで、サンプルを曲率半径3mm辺りで曲げ、その位置で24時間保持した。24時間後、接着剤の座屈又は層間剥離がなければ、サンプルは静的保持試験(static hold test)に合格とした。更に、24時間後、サンプルを解放し、回復させ、面に対して90度及び45度(すなわち、それぞれ90度及び135度の夾角)に達成するために要した時間を記録し、3分の終わりには最終角度Θになった。一部の場合では、サンプルは、3分の試験時間内で、面に対して45度又は更には90度まで回復できなかった。これらのサンプルの場合、最終角度は、その時間帯で達した最低値で記録された。」(【0040】)

ア-6

「Examples 1-6: Preparation of Solvent Based Assembly Layer Samples

Assembly layer films were prepared following the compositions provided in Table 2 below. In Example 1, 40 g of 2EHA, 10 g of HBA, 0.05 g of VAZO 67, 0.025 g of TDDM, and 50 g of ethyl acetate were added to a glass bottle. The contents were mixed and purged with nitrogen for 2 minutes before being sealed and placed in a Laundrometer  (SDL Atlas, Rock Hill, SC) rotating water bath for 24 hours at 60°C. After 24 hours the sample was analyzed using GPC to determine that the polymer had an M w  of 465 kDa and a polydispersity index of 5.75. Then 0.037 g of N3300 crosslinker was added to this solution and mixed for two hours before coating the solution onto 50 micron thick RF02N siliconized polyester release liner (SKC Haas, Korea) using a knife coater with a gap of 5 mil. The coated sample was placed in an oven at 70°C for 24 hours before a top carrier layer of T50 siliconized polyester release liner (Solutia, USA) was laminated to the assembly layer. This procedure was repeated for Examples 2-6 and Comparative  Examples CE1 and CE2 using the formulations provided in Table 2. 」(17頁28行~18頁9行)

「実施例1~6:溶媒ベースのアセンブリ層サンプルの調製

アセンブリ層フィルムを、下記の表2に記載した組成に従って調製した。実施例1において、40gの2EHA、10gのHBA、0.05gのVAZO67、0.025gのTDDM、及び50gの酢酸エチルをガラス瓶に添加した。内容物を混合し、窒素で2分間パージした後、密封し、Laundrometer(SDL Atlas,Rock Hill,SC)に入れ、24時間、60℃で水浴を回転した。24時間後、GPCを用いてサンプルを分析し、ポリマーが465kDaのMw及び5.75の多分散指数を有していたことを決定した。次いで、0.037gのN3300架橋剤をこの溶液に添加し、2時間混合した後、溶液を、50マイクロメートル厚のRF02Nシリコーン処理ポリエステル剥離ライナー(SKC Haas,Korea)に、ナイフ塗布器を使用してコーティングし、5ミルの隙間を設けた。コーティングされたサンプルを70℃のオーブンに24時間入れておいた後、上部キャリア層のT50シリコーン処理ポリエステル剥離ライナー(Solutia,USA)をアセンブリ層に積層した。この手順は、表2に列挙した配合物を使用して、実施例2~6及び比較例CE1及びCE2について繰り返した。」(【0044】)

ア-7

「Table 2. Preparation of Solvent Based Assembly Layer Samples.

〔図省略〕

」(18頁)

「【表2】

〔図省略〕

」(【0044】)

ア-8

「Examples 7-20: Preparation of Solventless Based Assembly Layer Samples

Assembly layer films were also prepared according to the formulations provided in Table 3 using the following procedure provided in detail for Example 7. In a clear glass jar, 80 g of 2-EHA, 20 g of HBA and 0.02 g of Dl 173 photoinitiator were mixed. The sample was purged with nitrogen for 5 minutes and exposed to low intensity (0.3 mW/cm 2 ) UV from a 360 nm LED light until a coatable viscosity (-2000 cPs) was achieved. The polymerization was halted by turning off the LED light and purging with air. An additional 0.18 g of Dl 173 photoinitiator and 0.01 g of HDDA crosslinker was then added to the formulation as indicated in Table 3 and mixed overnight. The viscous polymer solution was then coated between siliconized polyester release liners, RF02N and T50, using a knife coater with a set gap to yield an OCA coating thickness of 2 mils unless otherwise specified. This construction was then irradiated with a blacklight lamp with a total dose of 1500 mJ/cm 2  of UV-A.」(18頁13~25行)

「実施例7~20:無溶媒ベースのアセンブリ層サンプルの調製

アセンブリ層フィルムはまた、実施例7で詳述する以下の手順を用いて、表3に列挙する配合に従って調製した。透明なガラス瓶中、80gの2-EHA、20gのHBA及び0.02gのD1173光開始剤を混合した。サンプルを窒素で5分間パージし、コーティング可能な粘性(約2000cPs)を実現するまで360nmのLED光からの低強度(0.3mW/cm²)UVに曝した。LED光を遮断し、空気でパージすることによって重合を止めた。次いで、追加の0.18gのD1173光開始剤及び0.01gのHDDA架橋剤を、表3に示す配合物に添加し、一晩混合した。次いで粘性ポリマー溶液を、ナイフ塗布器を使用して、シリコーン処理ポリエステル剥離ライナーRF02N及びT50間にコーティングし、別段の指定がない限り2ミル厚のOCAコーティングを得るように隙間を設定した。次いで、この構造体を、全量1500mJ/cm²のUV-Aのバックライトランプで照射した。」(【0045】)

ア-9

「Table 3. Preparation of Solventless Based Assembly Layer Samples.

〔図省略〕

」(19頁)

「【表3】

〔図省略〕

」(【0045】)

ア-10

「Table 4. Rheological Data.

〔図省略〕

〔図省略〕

」(19~20頁)

「【表4】

〔図省略〕

」(【0046】)

ア-11

「All samples were tested under static bend conditions as directed by Test Method 6 and select samples were tested for dynamic bend performance as described in Test Method 7. Results are provided in Table 6 below. 」(21頁2~4行)

「全てのサンプルを、試験方法6によって指示される静的屈曲条件下で試験し、一部のサンプルを、試験方法7に記載の動的屈曲性能について試験した。結果を以下の表6に列挙する。」(【0048】)

ア-12

「Table 6. Static and Dynamic Bending Performance.

〔図省略〕

〔図省略〕

」(24~25頁)

「【表6】

〔図省略〕

」(【0048】)

イ 甲2の記載事項

甲2には、以下の事項が記載されている。

イ-1

「(2)令和3年10月4日付けの意見書の「5.実施可能要件(1)」の欄に記載した通り、架橋剤配合量を増減することで、ΔlogG(t)およびΔlogJ(t)の値を調節することができます。具体的には、架橋剤配合量が少なくなると、ΔlogG(t)およびΔlogJ(t)の値は上がります。 ここで、本願実施例・比較例における、架橋剤量と、ΔlogG(t)とΔlogJ(t)との積値との関係をグラフで示すと、以下の図のようになります。

〔図省略〕

」(3頁11~16行)

イ-2

「また、「5.実施可能要件(2)」の欄に記載した通り、(メタ)アクリル酸アルキルエステル重合体を構成する主モノマーとしてのガラス転移温度(Tg)を増減することで、ΔlogG(t)を調節することができます。具体的には、ガラス転移温度(Tg)が高い主モノマーを使用すると、ΔlogG(t)が低下します。逆に、ガラス転移温度(Tg)が低い主モノマーを使用すると、ΔlogG(t)が上昇します。このことは、主モノマーだけではなく、所定量配合する(メタ)アクリル酸アルキルエステルについても成立することは、当業者であれば、十分に理解することができます。」(3頁下から4行~4頁3行)

(2) 甲1に記載された発明

甲1には、実施例14の「無溶媒ベースのアセンブリ層」を調製したこと(上記(1)アのア-8、ア-9)、及び、そのレオロジーデータ(上記(1)アのア-10)、及び、静的及び動的屈曲性能(上記(1)アのア-11、ア-12)を測定した結果が記載されていることから、甲1には、以下の発明(以下、「甲1発明」ともいう。)が記載されていると認められる。

<甲1発明>

「透明なガラス瓶中、64gの2-EHA、16gのHBA、20gのIBOA及び0.02gのD1173光開始剤を混合した。サンプルを窒素で5分間パージし、コーティング可能な粘性(約2000cPs)を実現するまで360nmのLED光からの低強度(0.3mW/cm²)UVに曝した。LED光を遮断し、空気でパージすることによって重合を止めた。

次いで、追加の0.18gのD1173光開始剤及び0.01gのHDDA架橋剤を、表3に示す配合物に添加し、一晩混合した。

次いで粘性ポリマー溶液を、ナイフ塗布器を使用して、シリコーン処理ポリエステル剥離ライナーRF02N及びT50間にコーティングし、別段の指定がない限り2ミル厚のOCAコーティングを得るように隙間を設定した。次いで、この構造体を、全量1500mJ/cm²のUV-Aのバックライトランプで照射して得た無溶媒ベースのアセンブリ層であって、

Tgが-25℃であり、40℃の剪断弾性率G’が41kPaであり、20℃の剪断弾性率G’が57.2kPaであり、24時間の静的屈曲性能(曲げ半径3mm、25℃)が合格である、アセンブリ層。」

(3) 本件発明1について

ア 本件発明1と甲1発明の対比

甲1発明の「アセンブリ層」は、「例えば電子ディスプレイ、可撓性光電池又はソーラーパネル、及びウェアラブル電子機器等の可撓性デバイスにおいて使用可能なアクリル系アセンブリ層」であり、「用語「アセンブリ層」は、以下の特性:(1)少なくとも2つの可撓性基材への接着性と、(2)繰り返される屈曲中、被着物に付着していて、耐久性試験に合格するのに十分な能力と、を持つ層を意味する。」と説明されている(上記(1)アのア-1)から、本件発明1の「繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための繰り返し屈曲デバイス用粘着剤」に相当する。

甲1発明の「アセンブリ層」は、「透明なガラス瓶中、64gの2-EHA、16gのHBA、20gのIBOA及び0.02gのD1173光開始剤を混合した。サンプルを窒素で5分間パージし、コーティング可能な粘性(約2000cPs)を実現するまで360nmのLED光からの低強度(0.3mW/cm²)UVに曝した。LED光を遮断し、空気でパージすることによって重合を止めた。次いで、追加の0.18gのD1173光開始剤及び0.01gのHDDA架橋剤を、表3に示す配合物に添加し、一晩混合した。次いで粘性ポリマー溶液を、ナイフ塗布器を使用して、シリコーン処理ポリエステル剥離ライナーRF02N及びT50間にコーティングし、別段の指定がない限り2ミル厚のOCAコーティングを得るように隙間を設定した。次いで、この構造体を、全量1500mJ/cm²のUV-Aのバックライトランプで照射して得た無溶媒ベースのアセンブリ層」であるから、要するに、「2-EHA」、「HBA」、「IBOA」の重合体と「HDDA架橋剤」を含む「粘性ポリマー溶液」を、「シリコーン処理ポリエステル剥離ライナーRF02N及びT50間にコーティング」して得た「構造体」に、「UV-A」を照射して得たものである。

そして、「2-EHA」、「HBA」、「IBOA」の重合体は、本件発明1の「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)」を充足し、「IBOA」(アクリル酸イソボルニル)は、アルキル基の炭素数が10のアクリル酸アルキルエステルであり、本件特許明細書の段落【0041】によれば、そのホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が94℃である。

したがって、甲1発明は、本件発明1の「前記粘着剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であり、

前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が0℃を超えるモノマーを含有する」を充足する。

そうすると、本件発明1と甲1発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

<一致点>

「 繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための繰り返し屈曲デバイス用粘着剤であって、

前記粘着剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤であり、

前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が0℃を超えるモノマーを含有する

ことを特徴とする繰り返し屈曲デバイス用粘着剤。」

<相違点1>

本件発明1は、

「JIS K7244-1に準拠して、前記粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで前記粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)と、

前記粘着剤に3000Paの応力を印加した時に測定されるクリープコンプライアンス値を最小クリープコンプライアンスJ(t)min(MPa⁻¹)とし、当該最小クリープコンプライアンスJ(t)minが測定されてから3757秒後まで3000Paの応力を印加し続け、その間に測定される最大のクリープコンプライアンス値を最大クリープコンプライアンスJ(t)max(MPa⁻¹)とし、以下の式(II)から算出されるクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)と

の積値が、1.8以下であり、」

「ΔlogG(t)=logG(t)max-logG(t)min…(I)

ΔlogJ(t)=logJ(t)max-logJ(t)min…(II)」

と特定されているのに対して、甲1発明ではそのような特定を備えていない点

<相違点2>

本件発明1は「25℃における貯蔵弾性率(G’)が、0.01MPa以上、0.098MPa以下であり、」と特定されているのに対して、甲1発明では「40℃の剪断弾性率G’が41kPaであり、20℃の剪断弾性率G’が57.2kPa」である点

イ 相違点1について

(ア) 甲1には、甲1発明のアセンブリ層の「積値」について記載も示唆もない。また、その値が1.8以下であると推測することができる記載(物性値等)もなにも記載されていない。

したがって、相違点1は実質的な相違点である。

また、甲1には、甲1発明のアセンブリ層の「積値」について記載も示唆もないのであるから、当業者といえども、当該「積値」に関する特性値に着目し、これを1.8以下に特定することを容易になし得たとはいえない。

(イ) 申立人は、甲1発明のアセンブリ層が、サンプルを曲率半径3mm辺りで曲げ、その位置で24時間保持する静的折り畳み試験に合格しているところ、この試験が、本件特許明細書の段落【0134】に記載の静的屈曲試験と同等の条件であることから、積値が1.8以下であると主張する(特許異議申立書28頁(ウ)の項)。

しかしながら、甲1発明の「24時間の静的屈曲性能(曲げ半径3mm、25℃)」は、「アセンブリ層の2ミル厚の部分を1.7ミルのポリイミド(PI)シート間に積層して、3層の構造体を作製し、次いで5インチの長さに切った。更に、PI/AS/PI/AS/PIで構成される5層の構造体も、2ミルのアセンブリ層及び1.7ミルのPIを用いて同様に調製した。積層構造体も、4ミル及び6ミル厚のアセンブリ層をPI層間に使用して同様に調製した。次いで、サンプルを曲率半径3mm辺りで曲げ、その位置で24時間保持した。24時間後、接着剤の座屈又は層間剥離がなければ、サンプルは静的保持試験(static hold test)に合格とした。」(上記(1)アのア-5)というものであるのに対し、本件特許明細書の段落【0134】には「〔試験例5〕(静的屈曲試験)

23℃、50%RHの環境下にて、実施例および比較例で作製した粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ社製,製品名「S10ルミラー」,厚さ:12μm)の一方の面に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、別のポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ社製,製品名「S10ルミラー」,厚さ:12μm)の一方の面に貼合した。そして、栗原製作所社製オートクレーブにて0.5MPa、50℃で、20分加圧した後、23℃、50%RHの条件下で24時間放置した。このようにして得たPETフィルム/粘着剤層/PETフィルムからなる積層体を、200mm×50mmに裁断し、これを試験片とした。」と記載されている。

そうすると、甲1発明の「24時間の静的屈曲性能(曲げ半径3mm、25℃)」は、その試験条件に関して、湿度に関して特定がないのに対し、本件発明1は、23℃50%RHに特定されている点で異なっているし、ポリイミドのシートに挟む(甲1発明)か、ポリエチレンテレフタレートフィルムに挟む(本件発明1)のかという点でも試験条件が異なっているなど、試験条件が同等であるとはいえない。

また、仮に、甲1発明の「24時間の静的屈曲性能(曲げ半径3mm、25℃)」と本件発明1の「積値」の間になんらかの相関があるといえたとしても、前者を後者に換算する方法が不明であり、甲1発明の「24時間の静的屈曲性能(曲げ半径3mm、25℃)」が合格であれば本件発明1の「積値が1.8以下である」と換算することができるとはいえない。

したがって、申立人の主張は、採用できない。

ウ 効果について

本件発明1は、「JIS K7244-1に準拠して、前記粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで前記粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)と、

前記粘着剤に3000Paの応力を印加した時に測定されるクリープコンプライアンス値を最小クリープコンプライアンスJ(t)min(MPa⁻¹)とし、当該最小クリープコンプライアンスJ(t)minが測定されてから3757秒後まで3000Paの応力を印加し続け、その間に測定される最大のクリープコンプライアンス値を最大クリープコンプライアンスJ(t)max(MPa⁻¹)とし、以下の式(II)から算出されるクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)と

の積値が、1.8以下であり、」

「ΔlogG(t)=logG(t)max-logG(t)min…(I)

ΔlogJ(t)=logJ(t)max-logJ(t)min…(II)」

という、相違点1に係る構成を備えることによって、「繰り返し屈曲デバイスに適用して繰り返し屈曲させた場合や長期間屈曲状態に置かれた場合において、屈曲状態から解放した後、粘着剤層の変形が生じ難く、繰り返し屈曲デバイスの繰り返し屈曲による影響または屈曲状態に置かれたことによる影響を緩和することができ、また、繰り返し屈曲させた場合や長期間屈曲状態に置かれた場合において、屈曲状態から解放した後、繰り返し屈曲による影響または屈曲状態に置かれたことによる影響を緩和することができる」(本件特許明細書の段落【0018】)という効果を奏するものである。

エ 本件発明1についてのまとめ

以上のとおりであるから、相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明ではないし、甲1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。

(4) 本件発明2~11について

本件発明2~11は、いずれも、本件発明1を直接または間接的に引用し、さらに限定した発明であるところ、上記(3)のとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明ではないし、甲1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。

そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明2、3、6~11も、本件発明1と同様の理由により、甲1に記載された発明ではないし、甲1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。

また、本件発明4、5も、本件発明1と同様の理由により、甲1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

(5) 申立ての理由1、2についてのまとめ

以上のとおりであるから、申立ての理由1、2によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。

2 申立の理由3について

(1) 申立の理由3の概要

申立の理由3の概要は、要するに、本件発明の「積値が、1.8以下であり」を充足する粘着剤を製造する方法は、本件特許の審査手続きにおける特許権者の主張(甲2、上記(1)のイのイ-1を参照。)を勘案すると、架橋剤量を適切な範囲にするというものであるが、本件発明は、架橋剤(B)の含有量がなんら特定されていないのであるから、架橋剤(B)の含有量が少なすぎる態様や多すぎる態様を包含しており、そのような態様については、「積値が、1.8以下であり」を充足する粘着剤を製造することが出来る程度に発明の詳細な説明に記載されていない、というもの(以下、「申立の理由3-1」ともいう。特許異議申立書33~34頁「(4-4)特許法第36条第4項第1号違反(実施可能要件違反)」の項の(ア))、及び、

同じく、本件特許の審査手続きにおける特許権者の主張(甲2、上記(1)のイのイ-2を参照。)も勘案すると、

(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)を構成するモノマー単位である、アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルであってホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が0℃を超えるモノマーの含有割合が多すぎる態様においては、「積値が、1.8以下であり」を充足できない蓋然性が高いところ、本件発明は、当該含有割合についてなんら特定されていない。そして、そのような態様については、「積値が、1.8以下であり」を充足する粘着剤を製造することが出来る程度に発明の詳細な説明に記載されていない、というもの(以下、「申立の理由3-2」ともいう。特許異議申立書33~34頁「(4-4)特許法第36条第4項第1号違反(実施可能要件違反)」の項の(イ))である。

(2) 判断手法

特許法第36条第4項第1号は、発明の詳細な説明の記載について、「その発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」、でなければならないと定めている。そして、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることである。また、明細書の記載が実施可能要件を満たすと言えるためには、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。また、「使用できる」といえるためには、特許発明に係る物について、例えば、発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができることを要するというべきである。

(3) 発明の詳細な説明の記載

本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の「積値」について、以下の記載がある。

「【課題を解決するための手段】

【0008】

上記目的を達成するために、第1に本発明は、繰り返し屈曲されるデバイスを構成する一の屈曲性部材と他の屈曲性部材とを貼合するための繰り返し屈曲デバイス用粘着剤であって、JIS K7244-1に準拠して、前記粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで前記粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)と、前記粘着剤に3000Paの応力を印加した時に測定されるクリープコンプライアンス値を最小クリープコンプライアンスJ(t)min(MPa ⁻¹)とし、当該最小クリープコンプライアンスJ(t)minが測定されてから3757秒後まで3000Paの応力を印加し続け、その間に測定される最大のクリープコンプライアンス値を最大クリープコンプライアンスJ(t)max(MPa⁻¹)とし、以下の式(II)から算出されるクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)との積値が、3以下であることを特徴とする繰り返し屈曲デバイス用粘着剤を提供する(発明1)。

ΔlogG(t)=logG(t)max-logG(t)min・・・(I)

ΔlogJ(t)=logJ(t)max-logJ(t)min・・・(II)」

「【0021】

本実施形態に係る粘着剤は、JIS K7244-1に準拠して、当該粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで当該粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)と、当該粘着剤に3000Paの応力を印加した時に測定されるクリープコンプライアンス値を最小クリープコンプライアンスJ(t)min(MPa⁻¹)とし、当該最小クリープコンプライアンスJ(t)minが測定されてから3757秒後まで3000Paの応力を印加し続け、その間に測定される最大のクリープコンプライアンス値を最大クリープコンプライアンスJ(t)max(MPa⁻¹)とし、以下の式(II)から算出されるクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)との積値(ΔlogG(t)×ΔlogJ(t))が、3以下であるものである。

ΔlogG(t)=logG(t)max-logG(t)min・・・(I)

ΔlogJ(t)=logJ(t)max-logJ(t)min・・・(II)

なお、緩和弾性率G(t)の測定方法およびクリープコンプライアンスJ(t)の測定方法の詳細は、後述する試験例に示す通りである。また、「粘着剤に3000Paの応力を印加した時」とは、粘着剤に応力を印加し、その応力が3000Paに達した時点のことをいう。

【0022】

本実施形態に係る粘着剤は、緩和弾性率変動値とクリープコンプライアンス変動値との積値が上記のように小さいことにより、屈曲時の応力変動またはひずみ変動が小さく、それにより、除荷した際に変形が元に戻り易く、または変形そのものが生じ難い。したがって、当該粘着剤からなる粘着剤層は、当該粘着剤層が適用された繰り返し屈曲デバイスが繰り返し屈曲された場合や長期間屈曲状態に置かれた場合において、屈曲状態から解放した後でも、粘着剤層の変形が抑制され、それにより繰り返し屈曲デバイスが大きく屈曲した状態で固まることが抑制され、もって繰り返し屈曲デバイスの繰り返し屈曲による影響または屈曲状態に置かれたことによる影響を緩和することができる。この効果を、以下、「繰り返し屈曲デバイスの屈曲状態緩和効果」という場合がある。なお、上記繰り返し屈曲の回数の指標としては、一例として3万回が例示される。

【0023】

上記の繰り返し屈曲デバイスの屈曲状態緩和効果の観点から、緩和弾性率変動値ΔlogG(t)とクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)との積値は、3以下であることを要し、2.3以下であることが好ましく、特に1.8以下であることが好ましく、さらには0.88以下であることが好ましい。なお、上記積値の下限値は特に限定されないが、通常は0.1以上であることが好ましく、特に0.2以上であることが好ましい。

【0024】

緩和弾性率変動値ΔlogG(t)とクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)との積値が上記の範囲に入り易くするために、緩和弾性率変動値ΔlogG(t)は、1.1以下であることが好ましく、0.82以下であることがより好ましく、特に0.75以下であることが好ましく、さらには0.50以下であることが好ましい。なお、緩和弾性率変動値の下限値は特に限定されないが、通常は0.10以上であることが好ましく、特に0.15以上であることが好ましい。

【0025】

本実施形態に係る粘着剤の最大緩和弾性率G(t)maxは、上限値として、1.0MPa以下であることが好ましく、特に0.95MPa以下であることが好ましく、さらには0.9MPa以下であることが好ましい。最大緩和弾性率G(t)maxの上限値が上記であることで、上記緩和弾性率変動値ΔlogG(t)が上記の値を満たし易いものとなる。最大緩和弾性率G(t)maxの下限値は特に限定されないが、通常は0.05MPa以上であることが好ましく、特に0.10MPa以上であることが好ましく、さらには0.15MPa以上であることが好ましい。

【0026】また、本実施形態に係る粘着剤の最小緩和弾性率G(t)minは、下限値として、0.005MPa以上であることが好ましく、特に0.01MPa以上であることが好ましく、さらには0.02MPa以上であることが好ましい。最小緩和弾性率G(t)minの下限値が上記であることで、上記緩和弾性率変動値ΔlogG(t)が上記の値を満たし易いものとなる。最小緩和弾性率G(t)minの上限値は特に限定されないが、通常は0.50MPa以下であることが好ましく、特に0.45MPa以下であることが好ましく、さらには0.40MPa以下であることが好ましい。

【0027】

一方、緩和弾性率変動値ΔlogG(t)とクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)との積値が上記の範囲に入り易くするために、クリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)は、2.82以下であることが好ましく、2.30以下であることがより好ましく、特に2.00以下であることが好ましく、さらには1.95以下であることが好ましい。なお、クリープコンプライアンス変動値の下限値は特に限定されないが、通常は1.00以上であることが好ましく、特に1.20以上であることが好ましい。」

「【0131】〔試験例3〕(積値の算出)

試験例1で得られたΔlogG(t)と、試験例2で得られたΔlogJ(t)との積値(ΔlogG(t)×ΔlogJ(t))を算出した。結果を表1に示す。」

「【0136】

【表1】

〔図省略〕

」

(4) 検討

ア 申立の理由3-1について

本件発明1は、上記第2に記載されているとおりのものであって、「JIS K7244-1に準拠して、前記粘着剤を10%ひずませたときに測定される最大の緩和弾性率値を最大緩和弾性率G(t)max(MPa)とし、当該最大緩和弾性率G(t)maxが測定されてから3757秒後まで前記粘着剤を10%ひずませ続け、その間に測定される最小の緩和弾性率値を最小緩和弾性率G(t)min(MPa)とし、以下の式(I)から算出される緩和弾性率変動値ΔlogG(t)と、

前記粘着剤に3000Paの応力を印加した時に測定されるクリープコンプライアンス値を最小クリープコンプライアンスJ(t)min(MPa⁻¹)とし、当該最小クリープコンプライアンスJ(t)minが測定されてから3757秒後まで3000Paの応力を印加し続け、その間に測定される最大のクリープコンプライアンス値を最大クリープコンプライアンスJ(t)max(MPa⁻¹)とし、以下の式(II)から算出されるクリープコンプライアンス変動値ΔlogJ(t)と

の積値が、1.8以下であり」(以下、「積値に関する特定事項」ともいう。)、及び、「前記粘着剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する」(以下、「架橋剤に関する事項」ともいう。)を備えるものである。

そうすると、「積値に関する特定事項」と「架橋剤に関する事項」の両方を充足する態様のみが本件発明1に含まれているのであり、「架橋剤に関する特定事項」を充足するが、「積値に関する特定事項」を充足しない態様(例えば、架橋剤含むがその量が過少で積値が1.8より大きい態様)は、そもそも、本件発明1に含まれてないのであるから、そのような態様は、いわゆる実施可能要件違反の対象とならない。 そして、申立の理由3-1は、要するに、「架橋剤に関する特定事項」を充足するが、「積値に関する特定事項」を充足しない態様に関するものであり、そもそも、本件発明1(に含まれる態様)について、実施可能要件違反を主張するものとなっていないものである。

また、本件発明1については、その具体例である実施例が複数(実施例2、4~7、9)記載されている等、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められる。

そうすると、さらに検討するまでもなく、申立の理由3-1は、採用することが出来ない。

イ 申立の理由3-2について

申立の理由3-2は、要するに、「前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が1~20の(メタ)アクリル酸アルキルエステルである、ホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)が0℃を超えるモノマーを含有する」(以下、「モノマーに関する特定事項」ともいう。)を充足するが、「積値に関する特定事項」を充足しない態様に関するものである。

また、本件発明1については、その具体例である実施例が複数(実施例2、4~7、9)記載されている等、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められる。

そうすると、上記アと同様の検討により、申立の理由3-2は、そもそも、本件発明1について、実施可能要件違反を主張するものとなっていないのであるから、採用することが出来ない。

ウ 小括

申立ての理由3-1及び3-2をまとめると、発明特定事項の一部を極端に設定すると、その設定を前提とした場合に、本件発明が実施できないという主張と解される。しかしながら。その前提の必要性も主張されておらず、前記アにおいて指摘したように、本件特許明細書においては、発明を実施できていることが読み取れるのであるから、申立ての理由3-1及び3-2は実施可能要件を否定する主張となっていない。

3 申立の理由4について

(1) 申立の理由4の概要

申立の理由4の概要は、要するに、「甲1発明は、その調製方法が無溶媒ベースであるが、無溶媒ベースの調製方法に代えて溶媒ベースの調製方法を採用し、甲1発明のアセンブリ層と同等の特性を有する新たなアセンブリ層を得ることが仮に当業者にとって容易ではない場合について検討し、仮に、無溶媒ベースの調製方法に代えて溶媒ベースの調整方法を採用することにより、同様の特性を示す粘着剤を得られるかどうかが不明となる場合、本件発明1~11は、同発明の課題を達成することができるか否かが不明な粘着剤を包含している」(特許異議申立書34~35頁「(4-5)特許法第36条第6項第1号違反(サポート要件違反)」の項)というものである。

(2) 判断手法

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである〔知財高裁、平成17年(行ケ)10042号判決参照。〕。

(3) 検討

申立人の主張は、要するに、「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、架橋剤(B)とを含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤」の溶媒有無等の調整方法によっては、同様の特性が得られるか不明との主張のところ、特性としての積値は本件発明において特定されているのだから、特性が変わるものではない。

また、本件発明は、その特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりのものであって、その課題を解決することができるものであることは、実施例(実施例2、4~7、9)の記載等によって裏付けられている。

以上のとおりであるから、申立の理由4は、採用できない。

4 申立の理由5について

(1) 申立の理由5の概要

申立の理由5の概要は、要するに、「本件特許発明1における架橋剤(B)は、その種類が何ら特定されていないのに対し、本件特許明細書の記載は、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が有する反応性基と反応する架橋剤(B)に限定されており、架橋剤(B)に関し、本件特許発明1の内容と本件特許明細書の記載とが齟齬をきたしている。」というものである。

(2) 判断手法

一般に『法36条6項2号は,特許請求の範囲の記載に関し,特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は,仮に,特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には,特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり,第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので,そのような不都合な結果を防止することにある。そして,特許を受けようとする発明が明確であるか否かは,特許請求の範囲の記載だけではなく,願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し,また,当業者の出願当時における技術的常識を基礎として,特許請求の範囲の記載が,第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。』とされているところ〔知財高裁平成21年(行ケ)第10434号、平成22年8月31日判決言渡。〕、このような観点に基づいて、本件特許の明確性要件の適否を以下に検討する。

(3) 検討

本件発明1の「架橋剤(B)」が、本件発明1の「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)」と反応して架橋をするための剤であることは、明らかであるから、請求項1の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。

したがって、申立の理由5は、採用できない。

第6 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~11の特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~11の特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年3月29日

審判長 特許庁審判官 亀ヶ谷 明久

特許庁審判官 蔵野 雅昭

特許庁審判官 門前 浩一

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。