異議申立番号 異議2022-701201
特許権者 エスケイシー・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7080366号発明「ポリアミドイミドフィルムおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7080366号の請求項1ないし24に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7080366号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし24に係る特許についての出願は、平成31年1月30日(パリ条約による優先権主張 平成30年1月31日 韓国(KR))を出願日とする特願2019-14667号(以下、「原出願」という。)の一部を令和3年3月4日に新たな特許出願としたものであって、令和4年5月26日にその特許権の設定登録(請求項の数24)がされ、同年6月3日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年12月2日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし24)がされたものである。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし24に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明24」という。また、総称として「本件特許発明」という。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし24に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
ジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、およびジカルボン酸ジハロゲン化物を重合することにより形成されるポリアミドイミドポリマーを含んで成るポリアミドイミドであって、前記ジアミン化合物は、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’-ジアミノビフェニル(TFDB)を含み、前記テトラカルボン酸二無水物は、2,2’-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)を含み、前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、テレフタロイルクロリド(TPC)、1,1’-ビフェニル-4,4’-ジカルボニルジクロリド(BPDC)、またはそれらの組み合わせを含み、
万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値は、80~150J/m²である、ポリアミドイミドフィルム。
【請求項2】
前記面積値は、100~140J/m²である、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項3】
50μmの膜厚に基づいて5.0GPa以上のモジュラスを有する、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項4】
HB以上の高い表面硬度を有する、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項5】
50μmの厚みに基づいて5以下のイエロー・インデックス(YI)を有する、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項6】
50μmの厚みに基づいて2%以下のヘーズを有する、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項7】
50μmの厚みに基づいて85%以上の550nmにおける光透過率を有する、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項8】
前記ポリアミドイミドフィルムは、折り曲げ復元力評価時において60°以上の復元角を有し、
前記折り曲げ復元力評価時における前記復元角は、85℃および85%RHの条件下で、24時間後に5mm間隔で治具の間に折れ曲げて挿入したフィルムが復元する角度を指す、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項9】
前記ジアミン化合物は、下記式1により表され、
前記テトラカルボン酸二無水物は、下記式2で表され、
前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、下記式3で表され、
[式1]
〔図省略〕
[式2]
〔図省略〕
[式3]
〔図省略〕
上記式1~3中、
EおよびJは、各々独立に、置換または非置換の二価のC6-C30脂肪族環基、置換または非置換の二価のC4-C30ヘテロ脂肪族環基、置換または非置換の二価のC6-C30芳香族環基、置換または非置換の二価のC4-C30ヘテロ芳香族環基、置換または非置換のC1-C30アルキレン基、置換または非置換のC2-C30アルケニレン基、置換または非置換のC2-C30アルキニレン基、-O-、-S-、-C(=O)-、-CH(OH)-、-S(=O)2-、-Si(CH3)2-、-C(CH3)2-、および-C(CF3)2-から選択され、
eおよびjは、各々独立に、1~5の整数から選択され、
eが2以上である場合、2以上のEは互いに同一または異なり、
jが2以上である場合、2以上のJは互いに同一または異なり、
Gは、置換または非置換の四価のC6-C30脂肪族環基、置換または非置換の四価のC4-C30ヘテロ脂肪族環基、置換または非置換の四価のC6-C30芳香族環基、置換または非置換の四価のC4-C30ヘテロ芳香族環基(但し、前記脂肪族環基、前記ヘテロ脂肪族環基、前記芳香族環基、または前記ヘテロ芳香族環基は、単独で存在してもよくまたは互いに結合して縮合環を形成してもよい。)、置換または非置換のC1-C30アルキレン基、置換または非置換のC2-C30アルケニレン基、置換または非置換のC2-C30アルキニレン基、-O-、-S-、-C(=O)-、-CH(OH)-、-S(=O)2-、-Si(CH3)2-、-C(CH3)2-、および-C(CF3)2-から選択される結合基により結合され、
Xは、ハロゲン原子である、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項10】
前記テトラカルボン酸二無水物は、フッ素含有置換基を有する化合物から構成される、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項11】
前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、少なくとも2種の互いに異なるジカルボン酸ジハロゲン化物を含んで成る、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム。
【請求項12】
前記ポリアミドイミドポリマーは、下記式Aにより表される繰り返し単位と、下記式Bにより表される繰り返し単位とを含んで成る、請求項1に記載のポリアミドイミドフィルム:
[式A]
〔図省略〕
[式B]
〔図省略〕
上記式AおよびB中、
EおよびJは、各々独立に、置換または非置換の二価のC6-C30脂肪族環基、置換または非置換の二価のC4-C30ヘテロ脂肪族環基、置換または非置換の二価のC6-C30芳香族環基、置換または非置換の二価のC4-C30ヘテロ芳香族環基、置換または非置換のC1-C30アルキレン基、置換または非置換のC2-C30アルケニレン基、置換または非置換のC2-C30アルキニレン基、-O-、-S-、-C(=O)-、-CH(OH)-、-S(=O)2-、-Si(CH3)2-、-C(CH3)2-、および-C(CF3)2-から選択され、
eおよびjは、各々独立に、1~5の整数から選択され、
eが2以上である場合、2以上のEは互いに同一または異なり、
jが2以上である場合、2以上のJは互いに同一または異なり、
Gは、置換または非置換の四価のC6-C30脂肪族環基、置換または非置換の四価のC4-C30ヘテロ脂肪族環基、置換または非置換の四価のC6-C30芳香族環基、置換または非置換の四価のC4-C30ヘテロ芳香族環基(但し、前記脂肪族環基、前記ヘテロ脂肪族環基、前記芳香族環基、または前記ヘテロ芳香族環基は単独であってもよくまたは互いに結合して縮合環を形成してもよい。)、置換または非置換のC1-C30アルキレン基、置換または非置換のC2-C30アルケニレン基、置換または非置換のC2-C30アルキニレン基、-O-、-S-、-C(=O)-、-CH(OH)-、-S(=O)2-、-Si(CH3)2-、-C(CH3)2-、および-C(CF3)2-から選択された結合基により結合される。
【請求項13】
有機溶媒中で、ジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、およびジカルボン酸ジハロゲン化物を重合装置内で同時にまたは逐次的に混合し反応させ、ポリマー溶液を調製すること、
前記ポリマー溶液をタンクに移すこと、
前記タンク内の前記ポリマー溶液をベルト上にキャストし、その後それを乾燥させてゲルシートを製造すること、
前記ゲルシートを前記ベルト上で移動しながら、前記ゲルシートを熱処理して、硬化フィルムを製造すること、
前記硬化フィルムを前記ベルト上で移動しながら、冷却すること、および
巻き取り機を使用して、前記硬化フィルムを巻き取ること、
を含んで成り、
前記ジアミン化合物は、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’-ジアミノビフェニル(TFDB)を含み、前記テトラカルボン酸二無水物は、2,2’-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)を含み、前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、テレフタロイルクロリド(TPC)、1,1’-ビフェニル-4,4’-ジカルボニルジクロリド(BPDC)、またはそれらの組み合わせを含み、
巻き取り時の前記硬化フィルムの移動速度に対する熱処理時のベルト上の前記ゲルシートの移動速度の比は、1:0.95~1:1.40であり、
万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得る降伏点までの面積値は、80~150J/m²である、ポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項14】
前記ポリマー溶液を調製する前記工程は、
(a)有機溶媒中で、ジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、およびジカルボン酸ジハロゲン化物を重合装置内で同時にまたは逐次的に混合し反応させ、第1ポリマー溶液を調製すること、
(b)前記第1ポリマー溶液の粘度を測定し、目標粘度に達しているかを評価すること、および
(c)前記第1ポリマー溶液の前記粘度が前記目標粘度に達していなければ、前記ジカルボン酸ジハロゲン化物をさらに添加して、前記目標粘度を有する第2ポリマー溶液を調製すること
を含んで成ることができる、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項15】
前記目標粘度は、室温で100,000cps~300,000cpsである、請求項14に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項16】
一旦前記ポリマー溶液を調製すると、前記ポリマー溶液を前記タンクに移す前記工程を、追加の工程なしに実施する、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項17】
前記タンク内の温度は、-20℃~0℃である、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項18】
前記ポリマー溶液を前記タンクに移した後に、
真空脱気すること、および
不活性ガスを使用して前記タンクをパージすること
をさらに含んで成る、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項19】
前記ポリマー溶液を前記タンクに移した後、前記タンク内に12時間~60時間前記ポリマー溶液を貯蔵することをさらに含んで成る、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項20】
前記ポリマー溶液をキャストし、その後60℃~150℃の温度で5分~60分乾燥させて、ゲルシートを製造する、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項21】
前記熱処理は、80℃~500℃の温度範囲で2℃/分~80℃/分の昇温速度で5~40分間実施する、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項22】
巻き取り時の前記硬化フィルムの移動速度に対する熱処理時の前記ベルト上の前記ゲルシートの移動速度の比は、1:0.99~1:1.10である、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項23】
前記ポリアミドイミドフィルムは、50μmの厚みに基づいて、5.0GPa以上のモジュラスを有する、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。
【請求項24】
前記ポリアミドイミドフィルムは、折り曲げ復元力評価時に60°以上の復元角を有し、
前記折り曲げ復元力評価時の前記復元角は、85℃および85%RHの条件下で24時間後に5mm間隔の治具の間に折れ曲げて挿入したフィルムが復元する角度を指す、請求項13に記載のポリアミドイミドフィルムの製造方法。」
第3 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和4年12月2日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。
1 申立理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし12に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項1ないし24に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし24に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 申立理由2(甲第2号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし12に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第2号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし12に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
3 申立理由3(明確性要件)
本件特許の請求項1ないし24に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
本件特許発明1には、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値は、80~150J/m²である」という構成要件がある。しかしながら、本件特許明細書には、どのようにして降伏点までの面積値を算出し「降伏点までの面積値は、80~150J/m²である」を導いたか、詳細が記載されていない。具体的に例えば実施例1の降伏点までの面積値として、図1の応カ-ひずみ曲線の略三角形の着色領域が、段落0177の表1に記載の「122.3J/m²」であると、どのように算出されるのか、詳細に記載されていない。
特許明細書の記載と技術常識を用いて、図1の応力-ひずみ曲線の略三角形の着色領域の面積値を概算すると、段落0177の表1の実施例1の弾性領域(J/m²@0.2%)とは、桁も数値も大きく異なる値となる。図1の応力-ひずみ曲線の略三角形の着色領域を、どのように算出すれば、段落0177の表1に記載の120J/m²程度になるのか、明細書の記載は不明確である。このような状況では、あるポリアミドイミドフィルムに対して図1のような応カ-ひずみ曲線を求めたとしても、請求項1で特定されている「降伏点までの面積値は、80~150J/m²」の範囲に入るか否かについて判断することができない。
4 申立理由4(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし24に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
・本件特許発明1は、請求項9に記載されている式1に含まれる広範な構造だけでなく式1にも含まれない構造も包含する極めて広範な構造を有するジアミン化合物、請求項9に記載されている式2に含まれる広範な構造だけでなく式2にも含まれない構造も包含する極めて広範な構造を有するテトラカルボン酸二無水物、及び請求項9に記載されている式3に含まれる広範な構造だけでなく式3にも含まれない構造も包含する極めて広範な構造を有するジカルボン酸ジハロゲン化物から得られ、ごく少量(例えば0.01モル%)TFDBと6-FDAとTPCのみを含むもの、ごく少量(例えば0.01モル%)TFDBと6-FDAとBPDCのみを含むもの、ごく少量(例えば0.01モル%)TFDBと6-FDAとBPDCとTPCを含むものを包含すると認められる。
しかしながら、本件特許明細書には、実施例1~3にポリアミドイミドを構成するジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、及び、ジカルボン酸ジハロゲン化物として、芳香族ジアミンとしてのTFDB(0.20モル)、芳香族テトラカルボン酸二無水物としての6-FDA(0.04~0.05モル)、第1ジカルボン酸ジハロゲン化物としてBPDC(0.10~0.11モル)、及び、第2ジカルボン酸ジハロゲン化物としてTPC(0.05~0.06モル)を反応させて得られたポリアミドイミドが、本件特許発明の課題を解決できたことしか記載されていない。
そして、甲1及び甲2の各実施例、比較例に記載されているように、ポリアミドイミドフィルムの機械的特性や光学特性は、ポリアミドイミドを構成するジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、及び、ジカルボン酸ジハロゲン化物の種類や配合比に大きく依存することが出願時における技術常識であると認められる。
さらに、特定の試験によって得られる降伏点までの面積値が、80~150J/m²であることを満たせば、本件特許請求項1で特定する極めて広範な構造のポリアミドイミドフィルム全てにおいて、引張靱性および弾性復元力等の機械的特性、及び、光学特性に優れることが出願時における技術常識であるとはいえない。
そうすると、本願明細書の記載、及び、出願時における技術常識に照らしても、極めて広範な構造のポリアミドイミドを包含するため前記課題が解決できるかどうか不明な本件特許請求項1に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
・本件特許発明1には、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値は、80~150J/m²である」という構成要件がある。しかしながら、実施例1~3の結果である図1~3の応力-ひずみ曲線において、降伏点までの面積(弾性領域の面積)値は80~150J/m²の範囲に含まれない蓋然性が高い。よって、本件特許発明1は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
5 申立理由5(実施可能要件)
本件特許の請求項1ないし24に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
・本件特許発明1は、請求項9に記載されている式1に含まれるだけに留まらない極めて広範な構造を有するジアミン化合物、請求項9に記載されている式2に含まれるだけに留まらない極めて広範な構造を有するテトラカルボン酸二無水物、及び請求項9に記載されている式3に含まれるだけに留まらない極めて広範な構造を有するジカルボン酸ジハロゲン化物から得られ、ごく少量(例えば0.01モル%)TFDBと6-FDAとTPCのみを含むもの、ごく少量(例えば0.01モル%)TFDBと6-FDAとBPDCのみを含むもの、ごく少量(例えば0.01モル%)TFDBと6-FDAとBPDCとTPCを含むものを包含すると認められる。
本願明細書の実施例で用いられたモノマー及びそれらの配合比(芳香族ジアミンとしてのTFDB(0.20モル)、芳香族テトラカルボン酸二無水物としての6-FDA(0.04~0.05モル)、第1ジカルボン酸ジハロゲン化物としてBPDC(0.10~0.11モル)、及び、第2ジカルボン酸ジハロゲン化物としてTPC(0.05~0.06モル))以外の、本件特許発明1で特定する広範なモノマーを用いた場合において、特定のパラメーターを満たすポリアミドイミドフィルムをどのように製造すれば良いのかを当業者が理解することができない。
また、本件特許明細書の実施例には、昇温条件について、昇温速度2℃/分~80℃/分で80℃~500℃の温度範囲で30分間熱処理したという、非常に広い昇温条件しか記載されていないため、具体的にどのような昇温条件であれば、本願請求項1で特定するパラメーターを満たすのか不明である。
また冷却条件に関しても、本件特許明細書の実施例には、第1温度低下工程が約800℃/分の速度であること、第2温度低下工程が約100℃/分の速度であることしか記載されていない。そして、本件特許明細書の実施例には、ポリアミドイミドフィルムの温度がどの温度範囲の時に、第1温度低下工程や第2温度低下工程をそれぞれどの程度の時間行えば、本願請求項1で特定するパラメーターを満たすのかについて記載も示唆もされていない。本願明細書の実施例に記載されたポリアミドイミドフィルムにおいてさえ、本願請求項1で特定するパラメーターを満たすポリアミドイミドフィルムをどのように製造すれば良いのかを当業者が理解することができない。
6 証拠方法
・甲第1号証:国際公開第2017/179877号
・甲第1’号証:特表2019-513887号公報
・甲第2号証:米国特許出願公開第2017/0130004号明細書
・甲第3号証:中国特許出願公開第107400251号明細書
・甲第4号証:中国特許出願公開第102443264号明細書
・甲第5号証:Journal of the Society of Materials Science, Japan, Vol.62, No.2, pp.149-155, Feb. 2013
なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。
以下、順に「甲1」等という。
第4 当審の判断
1 申立理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)
(1)甲1に記載された事項等
ア 甲1に記載された事項
甲1には、「無色透明のポリアミド-イミドフィルムおよびその製造方法」に関し、次の記載がある。なお、甲1は外国語文献であるから、その訳文である甲1’の記載を援用した。
・「【0010】
本発明は、ポリイミドおよびポリアミドを適切に混合することにより無機粒子を導入することなく優れた機械的および光学特性を有するポリアミドイミド・フィルムを提供することを目的とする。」
・「【0032】
本発明に係るポリアミドイミド・フィルムは、無色透明でありさらに表面硬度、弾性係数等を含む優れた機械的特性を示す。」
・「【0056】
第1芳香族ジカルボニル化合物がテレフタロイルクロリド(TPC)であり、第2芳香族ジカルボニル化合物が1,1-ビフェニル-4,4-ジカルボニルジクロリド(BPDC)である場合、1,1-ビフェニル-4,4-ジカルボニルジクロリド(BPDC)に由来する単位はアミド単位100モル%に対して具体的には50~70モル%を占めてもよい。1,1-フェニル-4,4-ジカルボニルジクロリド(BPDC)に由来する単位の含有量が50モル%未満である場合、フィルムは、不十分な弾性係数に起因して外力により容易に変形するため、フレキシブル・ディスプレイ、カバー・ウィンドウ等に使用されない可能性がある。他方でBPDCに由来する単位の含有量が70モル%を超える場合、ヘーズがひどくなり、増加した黄色度指数に起因して黄変が起こり得る。この場合、透過率が不十分であるために、ディスプレイ用フィルムとしてフィルムを使用することが困難となり得る。」
・「[実施例1]
【0079】
窒素雰囲気下、20℃で温度制御可能な1-L二重ジャケット反応器にジメチルアセトアミド(DMAc)710.8gを充填した後、芳香族ジアミンとしての2,2-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’ -ジアミノジフェニル(2,2’ -TFDB)64g(0.2mol)をゆっくりと添加して溶解させた。その後、その混合物に芳香族二無水物としての2,2-ビス(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)26.6g(0.06mol)をゆっくりと添加しながら1時間攪拌した。
【0080】
次いで、第1芳香族ジカルボニル化合物としての1,1-ビフェニル-4,4-ジカルボニルジクロリド(BPDC)23.4g(0.084mol)を添加して1時間攪拌した後に、第2芳香族ジカルボニル化合物としてのテレフタルクロリド(TPC)11.4g(0.056mol)を添加して1時間攪拌しポリマー溶液を調製した。
【0081】
ポリマー溶液をガラス板に塗布し、80℃の熱風で30分間乾燥させた。乾燥したポリアミド-イミド共重合体をガラス板から除去し、その後ピン・フレームに固定した。その後、厚さ30μmのポリアミドイミド・フィルムを2℃/分の速度で80℃から300℃へ加熱することで得た。
・・・
【0092】
実施例および比較例において添加された成分を表1にまとめた。
【0093】
【表1】
〔図省略〕
」
・「[試験実施1]
【0096】
実施例1~4および比較例1~7のフィルムの機械的特性を以下の記載のように測定した。結果を表3に示す。
(1.表面硬度)
【0097】
表面硬度は鉛筆硬度試験器(CT-PC1,CoreTech,Korea)によって測定された。硬度測定用の鉛筆は45°の角度で取り付け、一定の荷重(750g)をかけながら鉛筆速度300mm/分で測定した。H~9H、F、HB、B~6B等の硬度を有する三菱鉛筆が使用された。
(2.黄色度指数(YI))
【0098】
黄色度指数(YI)は分光光度計(Hunter Associates Laboratory’s UltraScan PRO)によって測定された。
(3.ヘーズ)
【0099】
ヘーズはNDH-5000Wヘーズメーター(Nippon Denshoku Industries)により測定された。
(4.透過率)
【0100】
透過率はUVスペクトロメーターにより380~780nmで測定された。
(5.係数(Modulus))
【0101】
係数はInstron’s UTM (4206-001)によって測定された。
【0102】
【表3】
〔図省略〕
」
・「[実施例6]
【0113】
(大規模設備を使用したポリアミドイミド・フィルムの製造)
窒素雰囲気下、20℃で温度制御可能な二重ジャケットSUS重合反応器にジメチルアセトアミド(DMAc)355kgを充填した後、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’ -ジアミノジフェニル(TFDB)32kg(100mol)をゆっくりと添加することにより溶解させた。その後、その混合物を2,2-ビス(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)13.3kg(30mol)をゆっくりと添加させて1時間攪拌した。
【0114】
その後、1,1-ビフェニル-4,4-ジカルボニルジクロリド(BPDC)11.7kg(42mol)を添加した後、混合物を1時間攪拌した。その後、テレフタロイルクロリド(TPC)5.7kg(28mol)を添加し1時間攪拌してポリマー溶液を調製した。
【0115】
ポリマー溶液をポンプを使用してダイに移し、ベルト上に塗布し、その後80~120℃の熱風で乾燥させた。線速度は約1m/分であり、合計ベルト長さは約10mであった。乾燥したポリアミド-イミド共重合体をベルトから除去し、その後、ピン・フレームに固定した。同じ線速度で80~300℃で処理することにより、厚さ30μmのポリアミドイミド・フィルムを300m以上の長さで巻き取ることができた。
[試験実施例2]
【0116】
試験実施例1と同様にして実施例5および6のフィルムの機械的特性を測定した。その結果を表4に示す。
【0117】
【表4】
〔図省略〕
」
イ 甲1に記載された発明
甲1には、実施例6について整理すると、以下の発明が記載されていると認める。
「窒素雰囲気下、20℃で温度制御可能な二重ジャケットSUS重合反応器にジメチルアセトアミド(DMAc)355kgを充填した後、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’ -ジアミノジフェニル(TFDB)32kg(100mol)をゆっくりと添加することにより溶解させた後、その混合物を2,2-ビス(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)13.3kg(30mol)をゆっくりと添加させて1時間攪拌し、その後、1,1-ビフェニル-4,4-ジカルボニルジクロリド(BPDC)11.7kg(42mol)を添加した後、混合物を1時間攪拌し、その後、テレフタロイルクロリド(TPC)5.7kg(28mol)を添加し1時間攪拌してポリマー溶液を調製し、ポリマー溶液をポンプを使用してダイに移し、ベルト上に塗布し、その後80~120℃の熱風で乾燥させ、その際、線速度は約1m/分であり、合計ベルト長さは約10mであり、乾燥したポリアミド-イミド共重合体をベルトから除去し、その後、ピン・フレームに固定し、同じ線速度で80~300℃で処理し、300m以上の長さで巻き取ることにより得られた、厚さ30μmのポリアミドイミド・フィルム。」(以下、「甲1フィルム発明」という。)
「窒素雰囲気下、20℃で温度制御可能な二重ジャケットSUS重合反応器にジメチルアセトアミド(DMAc)355kgを充填した後、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’ -ジアミノジフェニル(TFDB)32kg(100mol)をゆっくりと添加することにより溶解させた後、その混合物を2,2-ビス(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)13.3kg(30mol)をゆっくりと添加させて1時間攪拌し、その後、1,1-ビフェニル-4,4-ジカルボニルジクロリド(BPDC)11.7kg(42mol)を添加した後、混合物を1時間攪拌し、その後、テレフタロイルクロリド(TPC)5.7kg(28mol)を添加し1時間攪拌してポリマー溶液を調製し、ポリマー溶液をポンプを使用してダイに移し、ベルト上に塗布し、その後80~120℃の熱風で乾燥させ、その際、線速度は約1m/分であり、合計ベルト長さは約10mであり、乾燥したポリアミド-イミド共重合体をベルトから除去し、その後、ピン・フレームに固定し、同じ線速度で80~300℃で処理することにより、厚さ30μmのポリアミドイミド・フィルムを300m以上の長さで巻き取る、ポリアミドイミド・フィルムの製造方法。」(以下、「甲1製造方法発明」という。)
(2)本件特許発明1について
ア 対比・判断
本件特許発明1と甲1フィルム発明を対比する。
甲1フィルム発明は、原料として、「2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’ -ジアミノジフェニル(TFDB)」、「2,2-ビス(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)」、「1,1-ビフェニル-4,4-ジカルボニルジクロリド(BPDC)」及び「テレフタロイルクロリド(TPC)」を用いてポリマー溶液を調製していることから、本件特許発明1の「ジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、およびジカルボン酸ジハロゲン化物を重合することにより形成されるポリアミドイミドポリマーを含んで成るポリアミドイミドであって、前記ジアミン化合物は、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’-ジアミノビフェニル(TFDB)を含み、前記テトラカルボン酸二無水物は、2,2’-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)を含み、前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、テレフタロイルクロリド(TPC)、1,1’-ビフェニル-4,4’-ジカルボニルジクロリド(BPDC)、またはそれらの組み合わせを含み」との特定事項を満足する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「ジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、およびジカルボン酸ジハロゲン化物を重合することにより形成されるポリアミドイミドポリマーを含んで成るポリアミドイミドであって、前記ジアミン化合物は、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’-ジアミノビフェニル(TFDB)を含み、前記テトラカルボン酸二無水物は、2,2’-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)を含み、前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、テレフタロイルクロリド(TPC)、1,1’-ビフェニル-4,4’-ジカルボニルジクロリド(BPDC)、またはそれらの組み合わせを含」む、「ポリアミドイミドフィルム。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点1-1>
本件特許発明1は、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値は、80~150J/m²である」と特定されているのに対し、甲1フィルム発明は、そのような特定がない点。
そこで、相違点1-1について検討する。
甲1には、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値」についての記載はなく、甲1フィルム発明のポリアミドイミドフィルムは、当該面積値が「80~150J/m²である」ことを示す証拠もない。したがって、相違点1-1は実質的な相違点である。
また、甲1には、甲1フィルム発明において、相違点1-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。
したがって、甲1フィルム発明において、相違点1-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許発明1の奏する「機械的特性および光学特性に優れ、特に、優れた引張靱性および弾性復元力を確保することが可能である」(【0009】)という効果は、甲1フィルム発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲1の実施例6では、得られた「ゲルシート」をベルトから除去し、ピン・フレームに固定し、「同じ線速度(移動速度)(約1m/分)で80~300℃で処理」したことが記載されている。ここで、ピン・フレームに固定しての加熱処理は、「固定」であることから、特段、応力を発生させる操作とは認められず、「延伸」とはいえず、本件特許明細書に記載された条件との実質的な相違点であるとはいえない。」こと、「甲1の実施例6においても加熱装置から出た直後の冷却速度は、80℃/分の速度を満たし、室温に近くなるにつれ、約100℃/分の速度で冷却されることを満たす蓋然性が高い。」こと、「甲1の実施例6には、「80~300℃で加熱処理後は、そのシートを、厚さ30μmのポリアミドイミド・フィルムとして300m以上の長さで巻き取ることができた」旨が記載されている。ここで、巻き取り速度が明記されていないが、通常は、それまでと同様の線速度(移動速度)で巻き取るのが技術常識であるから、特に何も記載されていなければ、甲1の実施例6の巻き取り速度は、それまでと同様の線速度の約1m/分と認められる。」こと、並びに「甲1の実施例6に記載されたポリアミドイミドフィルムは、本件特許明細書の実施例で用いられたジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、及び、ジカルボン酸ジクロリドを用い、本件特許明細書の実施例で用いられた各原料の配合比にほぼ等しく、本件特許明細書に記載された製造条件と同様の製造条件で得られたものであり、モジュラスが5.9GPa(甲1’の段落0117の表4)と大きいこと」を根拠として、面積値が「80~150J/m²である」との特定事項を満たす蓋然性が高い旨(特許異議申立書35頁16行~36頁29行)、主張している。
しかしながら、甲1フィルム発明は、TFDB、6-FDA、TPC及びBPDCのモル比が本件特許明細書の実施例とは異なるし、本件特許の図7と同様のベルト、熱硬化装置及び巻き取り機を用いて得られたものともいえないことから、本件特許明細書に記載された製造条件と同様であるとはいえない。
よって、甲1フィルム発明は、ポリアミドイミド・フィルムの製造工程から、面積値が「80~150J/m²である」との特定事項を満たす蓋然性が高いとはいえず、上記主張は採用することができない。
イ まとめ
したがって、本件特許発明1は、甲1フィルム発明ではないし、甲1フィルム発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(2)本件特許発明2ないし12について
本件特許発明2ないし12は、請求項1を直接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(1)アで検討したとおり、本件特許発明1は、甲1フィルム発明ではなく、また、甲1フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の特定事項を全て含む発明である本件特許発明2ないし12は甲1フィルム発明ではないし、甲1フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件特許発明13について
ア 対比・判断
甲1製造方法発明は、「2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’ -ジアミノジフェニル(TFDB)32kg(100mol)をゆっくりと添加することにより溶解させた後、その混合物を2,2-ビス(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)13.3kg(30mol)をゆっくりと添加させて1時間攪拌し、その後、1,1-ビフェニル-4,4-ジカルボニルジクロリド(BPDC)11.7kg(42mol)を添加した後、混合物を1時間攪拌し、その後、テレフタロイルクロリド(TPC)5.7kg(28mol)を添加し1時間攪拌してポリマー溶液を調製し」ていることから、本件特許発明13の「有機溶媒中で、ジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、および ジカルボン酸ジハロゲン化物を重合装置内で同時にまたは逐次的に混合し反応させ、ポリマー溶液を調製する」との特定事項を満足するとともに、「前記ジアミン化合物は、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’-ジアミノビフェニル(TFDB)を含み、前記テトラカルボン酸二無水物は、2,2’-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)を含み、前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、テレフタロイルクロリド(TPC)、1,1’-ビフェニル-4,4’-ジカルボニルジクロリド(BPDC)、またはそれらの組み合わせを含」むとの特定事項も満足する。
さらに、甲1製造方法発明は、「厚さ30μmのポリアミドイミド・フィルムを300m以上の長さで巻き取る」ことから、巻き取り機を使用していることは明らかであり、本件特許発明13の「巻き取り機を使用して、」「硬化フィルムを巻き取ること」との特定事項を満足する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「有機溶媒中で、ジアミン化合物、 テトラカルボン酸二無水物、および ジカルボン酸ジハロゲン化物を重合装置内で同時にまたは逐次的に混合し反応させ、ポリマー溶液を調製すること、
巻き取り機を使用して、硬化フィルムを巻き取ること、
を含んで成り、
前記ジアミン化合物は、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’-ジアミノビフェニル(TFDB)を含み、前記テトラカルボン酸二無水物は、2,2’-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)を含み、前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、テレフタロイルクロリド(TPC)、1,1’-ビフェニル-4,4’-ジカルボニルジクロリド(BPDC)、またはそれらの組み合わせを含」む、「ポリアミドイミドフィルムの製造方法。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点1-2>
本件特許発明13は、「前記ポリマー溶液をタンクに移すこと」と特定されているのに対し、甲1製造方法発明は、そのような特定がない点。
<相違点1-3>
本件特許発明13は、「前記タンク内の前記ポリマー溶液をベルト上にキャストし、その後それを乾燥させてゲルシートを製造すること、前記ゲルシートを前記ベルト上で移動しながら、前記ゲルシートを熱処理して、硬化フィルムを製造すること、前記硬化フィルムを前記ベルト上で移動しながら、冷却すること」と特定されているのに対し、甲1製造方法発明は、そのような特定がない点。
<相違点1-4>
本件特許発明13は、「巻き取り時の前記硬化フィルムの移動速度に対する熱処理時のベルト上の前記ゲルシートの移動速度の比は、1:0.95~1:1.40であり」と特定されているのに対し、甲1製造方法発明は、そのような特定はない点。
<相違点1-5>
本件特許発明13は、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得る降伏点までの面積値は、80~150J/m²である」と特定されているのに対し、甲1製造方法発明は、そのような特定はない点。
そこで、事案に鑑み、相違点1-5について検討すると、これは、上記(1)アの相違点1-1と同旨であるから、上記(1)アと同様に判断される。
イ まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明13は、甲1製造方法発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件特許発明14ないし24について
本件特許発明14ないし24は、請求項13を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明13の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(3)アで検討したとおり、本件特許発明13は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明13の特定事項を全て含む発明である本件特許発明14ないし24は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)申立理由1についてのむすび
したがって、申立理由1によっては、本件特許の請求項1ないし24に係る特許を取り消すことはできない。
2 申立理由2(甲2に基づく新規性・進歩性)
(1)甲2に記載された事項等
ア 甲2に記載された事項
甲2には、「ポリ(イミド-アミド)コポリマー、ポリ(イミド-アミド)コポリマーの製造方法、及びポリ(イミド-アミド)コポリマーを含む成型品」に関し、次の記載がある。なお、甲2は外国語文献であるから、その訳文のみを摘記した。
・「【0008】一実施形態は高い光学特性及び機械的特性を有するポリ(イミド-アミド)コポリマーを提供する。」
・「実施例
合成例1: オリゴマーの製造
【0211】丸底フラスコにおいて溶媒としてN、Nージメチルアセトアミド(N、N-dimethylacetamide)1700gに、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)ベンジジン(TFDB)0.312モル(100g)とピリジン0.625モル(49.4g)を溶かした後、さらに100mlのDMACを加えて残っているTFDBを溶解する。次にテレフタロイルクロリド(TPCI)11.4g(0.056モル)とBPCI27.88g(0.1モル)を、25℃のDMAC中のTFDB溶液と混合するために、4回に分け、それぞれを一度に添加する。次いで混合物を激しく撹拌し、室温で2時間反応させる。
【0212】得られた溶液を窒素雰囲気でさらに2時間撹拌した後、710gのNaClを含む14.2Lの水に入れて10分間撹拌する。続いて得られた固形物を濾過して、二回再懸濁し、脱イオン水10リットル(L)を用いて再濾過する。次に、濾過された沈殿物をフィルター上で十分にプレスすることにより、フィルター上の最終生成物に残っている水分を可能な限り除去する。その後、沈殿物を80℃で真空乾燥し、最終生成物として化学式13で表されるアミド構造単位含有オリゴマーを得る。調製されたアミド構造単位含有オリゴマーは、約813グラム/モル(グラム/モル)の数平均分子量を有する。
(化学式13)
〔図省略〕
【0213】前記n0及びn2はそれぞれ独立的に0以上の整数である。
実施例1:ポリ(イミド-アミド)コポリマーの製造
【0214】合成例1で製造したアミド構造単位含有オリゴマー12.6g(0.0155モル)を、30℃に予熱し、メカニカルスターラーと窒素流入口を具備した250mlの4つ口二重壁250mL反応器に入れて、溶媒として101.86mlのジメチルアセトアミド(DMAc)を添加した。前記オリゴマーが完全にとけるまで、前記溶液を30℃、窒素雰囲気下で撹拌した。その後、2,2-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6FDA)4.1309g(0.0093モル)と3,3’、4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物(BPDA)1.8239g(0.0062モル)を、前記オリゴマーが溶解している溶液にゆっくり添加した。10mlのDMAcをさらに添加した後、溶液を48時間撹拌して固形分濃度が15%であるポリ(アミック酸-アミド)溶液を得た。
【0215】前記ポリ(アミック酸-アミド)溶液の温度を25℃に冷却した後、無水酢酸4.75gを投入して30分撹拌した。その後、ピリジン3.68gを投入して、48時間さらに撹拌してポリ(イミド-アミド)溶液を得た。
実施例2と3:ポリ(イミド-アミド)の合成
【0216】合成例1で製造したオリゴマーを実施例1と同じ含量で使用し、BPDA、及び6FDAを、下記表1に記載されたモル比で追加添加して反応させて製造した以外は、実施例1と同じ方法を用いて、実施例2と実施例3によるポリ(イミド-アミド)溶液を得る。」
・「【0219】実施例1~実施例3及び比較例5によって製造されたポリ(イミドーアミド)溶液及び比較例1~比較例4によるポリイミド溶液をガラス板に塗布してフィルムをキャストし、80℃のホットプレート上で1時間乾燥させる。次に前記溶液が塗布されたガラスをオーブンに入れ、3℃/分の加熱温度で310℃まで加熱する。その後温度をゆっくりと冷却し、フィルムをガラス基板から分離して、厚さ約50μm~約80μmのポリ(イミド-アミド)共重合体フィルムおよびポリイミドフィルムを得る。
【0220】得られたフィルムの引張弾性率および黄色度を評価し、得られた値を下記表1に示す。
【0221】ここで、黄色度(YI)は、厚さ50μmフィルムを基準で、ASTMD1925を使用して測定して、引張弾性率はASTM D882を使用して測定した。
〔図省略〕
【0222】前記表1から分かるように、実施例1~実施例3のように、TFDB及びTPCLとBPCLから誘導されるアミド構造単位と、TFDB、及び6FDAとBPDAから誘導されるイミド構造単位をすべて含んで、前記構造単位を形成するTFDB含量対比TPCLの含量が20モル%未満含まれる場合、それから製造されるポリ(イミド-アミド)コポリマーフィルムは5.0以下の低い黄色度を有して5.5GPa以上の高い引張弾性率を示す、高い機械的強度及び優れた光学特性を満たすことを分かる。このようなポリ(イミド-アミド)コポリマーフィルムは高い機械的強度と光学特性が要求されるフレキシブルディスプレイ用高硬度ウィンドウフィルムで使用するのに有用である。」
イ 甲2に記載された発明
甲2には、実施例1について整理すると、以下の発明が記載されていると認める。
「丸底フラスコにおいて溶媒としてN、Nージメチルアセトアミド(N、N-dimethylacetamide)1700gに、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)ベンジジン(TFDB)0.312モル(100g)とピリジン0.625モル(49.4g)を溶かした後、さらに100mlのDMACを加えて残っているTFDBを溶解し、次にテレフタロイルクロリド(TPCI)11.4g(0.056モル)とBPCI27.88g(0.1モル)を、25℃のDMAC中のTFDB溶液と混合するために、4回に分け、それぞれを一度に添加し、次いで混合物を激しく撹拌し、室温で2時間反応させ、得られた溶液を窒素雰囲気でさらに2時間撹拌した後、710gのNaClを含む14.2Lの水に入れて10分間撹拌し、続いて得られた固形物を濾過して、二回再懸濁し、脱イオン水10リットル(L)を用いて再濾過し、次に、濾過された沈殿物をフィルター上で十分にプレスすることにより、フィルター上の最終生成物に残っている水分を可能な限り除去し、その後、沈殿物を80℃で真空乾燥し、最終生成物として化学式13で表されるアミド構造単位含有オリゴマーを得、当該オリゴマー12.6g(0.0155モル)を、30℃に予熱し、メカニカルスターラーと窒素流入口を具備した250mlの4つ口二重壁250mL反応器に入れて、溶媒として101.86mlのジメチルアセトアミド(DMAc)を添加し、前記オリゴマーが完全にとけるまで、前記溶液を30℃、窒素雰囲気下で撹拌し、その後、2,2-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6FDA)4.1309g(0.0093モル)と3,3’、4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物(BPDA)1.8239g(0.0062モル)を、前記オリゴマーが溶解している溶液にゆっくり添加し、10mlのDMAcをさらに添加した後、溶液を48時間撹拌して固形分濃度が15%であるポリ(アミック酸-アミド)溶液を得、前記ポリ(アミック酸-アミド)溶液の温度を25℃に冷却した後、無水酢酸4.75gを投入して30分撹拌し、その後、ピリジン3.68gを投入して、48時間さらに撹拌してポリ(イミド-アミド)溶液を得、当該ポリ(イミドーアミド)溶液をガラス板に塗布してフィルムをキャストし、80℃のホットプレート上で1時間乾燥させ、次に前記溶液が塗布されたガラスをオーブンに入れ、3℃/分の加熱温度で310℃まで加熱し、その後温度をゆっくりと冷却し、フィルムをガラス基板から分離して、得られる厚さ約50μm~約80μmのポリ(イミド-アミド)共重合体フィルム。」(以下、「甲2フィルム発明」という。)
(2)本件特許発明1について
ア 対比・判断
本件特許発明1と甲2フィルム発明を対比する。
甲2フィルム発明の「ポリ(イミド-アミド)共重合体フィルム」は、本件特許発明1の「ポリアミドイミドフィルム」に相当する。
甲2フィルム発明は、原料として、「2,2’-ビス(トリフルオロメチル)ベンジジン(TFDB)」、「テレフタロイルクロリド(TPCI)」、「BPCI」、「2,2-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6FDA)」及び「3,3’、4,4’-ビフェニルテトラカルポン酸二無水物(BPDA)」を用いてポリマー溶液を調製しており、「BPCI」は化学式13のオリゴマーの構造から、本件特許発明1における「BPDC」に相当することは明らかであるから、本件特許発明1の「ジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、およびジカルボン酸ジハロゲン化物を重合することにより形成されるポリアミドイミドポリマーを含んで成るポリアミドイミドであって、前記ジアミン化合物は、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’-ジアミノビフェニル(TFDB)を含み、前記テトラカルボン酸二無水物は、2,2’-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)を含み、前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、テレフタロイルクロリド(TPC)、1,1’-ビフェニル-4,4’-ジカルボニルジクロリド(BPDC)、またはそれらの組み合わせを含み」との特定事項を満足する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「ジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、およびジカルボン酸ジハロゲン化物を重合することにより形成されるポリアミドイミドポリマーを含んで成るポリアミドイミドであって、前記ジアミン化合物は、2,2’-ビス(トリフルオロメチル)-4,4’-ジアミノビフェニル(TFDB)を含み、前記テトラカルボン酸二無水物は、2,2’-ビス-(3,4-ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物(6-FDA)を含み、前記ジカルボン酸ジハロゲン化物は、テレフタロイルクロリド(TPC)、1,1’-ビフェニル-4,4’-ジカルボニルジクロリド(BPDC)、またはそれらの組み合わせを含」む、「ポリアミドイミドフィルム。」
そして、両者は次の点で相違する。
<相違点2-1>
本件特許発明1は、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値は、80~150J/m²である」と特定されているのに対し、甲2フィルム発明は、そのような特定がない点。
そこで、相違点2-1について検討する。
甲2には、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値」についての記載はなく、甲1フィルム発明のポリアミドイミドフィルムは、当該面積値が「80~150J/m²である」ことを示す証拠もない。したがって、相違点2-1は実質的な相違点である。
また、甲2には、甲2フィルム発明において、相違点2-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。
したがって、甲2フィルム発明において、相違点2-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許発明1の奏する「機械的特性および光学特性に優れ、特に、優れた引張靱性および弾性復元力を確保することが可能である」という効果は、甲2フィルム発明並びに甲2及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。
また、甲2フィルム発明と同様に、甲2の実施例2及び3を整理して発明を認定した場合についても、同様に判断される。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲2の実施例1~3のポリアミドイミドフィルムは、熱処理時にフィルム長に影響を与えない条件で加熱されていることから、本件特許明細書に記載されたものと同等の熱処理であると認められる」こと、「甲2の実施例に記載された徐冷においても、通常、冷却の初期は冷却速度が速く、徐々に冷却速度が遅くなることから、本件特許明細書の段落0138に記載された第1温度低下工程、及び、第2温度低下工程を含む蓋然性が高い」こと、「甲2の実施例1~3のポリアミドイミドフィルムは、本件特許明細書の実施例で用いられたジアミン化合物、テトラカルボン酸二無水物、ジカルボン酸ジクロリドを用いて得られたものであり、BPDAも本件特許明細書の段落0032に記載されたテトラカルボン酸二無水物であること、イミド繰り返し単位及びアミド繰り返し単位の比率も本件特許明細書の段落0062に記載された20:80~80:20であること」、「熱処理も本件特許明細書に記載されたものと同等の処理と認められること」及び「モジュラスがそれぞれ6.2GPa、5.9GPa、6.5GPa(甲2の段落0221の表1)と大きいこと」を根拠として、面積値が「80~150J/m²である」との特定事項を満たす蓋然性が高い旨(特許異議申立書39頁28行~41頁2行)、主張している。
しかしながら、甲2フィルム発明は、原料の組成が本件特許明細書の実施例とは異なるし、本件特許の図7と同様のベルト、熱硬化装置及び巻き取り機を用いて得られたものともいえないことから、本件特許明細書に記載された条件と同じであるとはいえない。
よって、甲2フィルム発明は、ポリ(イミド-アミド)共重合体フィルムの製造工程から、面積値が「80~150J/m²である」との特定事項を満たす蓋然性が高いとはいえず、上記主張は採用することができない。
(2)本件特許発明2ないし12について
本件特許発明2ないし12は、請求項1を直接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(1)アで検討したとおり、本件特許発明1は、甲2フィルム発明ではなく、また、甲2フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の特定事項を全て含む発明である本件特許発明2ないし12は甲2フィルム発明ではないし、甲2フィルム発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)申立理由2についてのむすび
したがって、申立理由2によっては、本件特許の請求項1ないし12に係る特許を取り消すことはできない。
3 申立理由3(明確性要件)について
(1)明確性要件の判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
そこで、検討する。
(2)明確性要件の判断
本件特許の特許請求の範囲の請求項1の記載自体に不明確な記載はなく、本件特許の発明の詳細な説明の記載とも整合する。
したがって、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎とすれば、本件特許発明1に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
また、本件特許発明2ないし24に関しても同様であり、本件特許発明2ないし24に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
よって、本件特許発明1ないし24は明確である。
(3)特許異議申立人の主張について
特許異議申立人の上記第33の主張について検討すると、上記(2)で検討したとおり、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値」の範囲は明確であり、当該面積値の算出方法についても当業者に周知である。
したがって、特許異議申立人の上記第33の主張は、上記(2)の判断に影響しない。
(4)申立理由3についてのむすび
したがって、申立理由3によっては、本件特許の請求項1ないし24に係る特許を取り消すことはできない。
4 申立理由4(サポート要件)について
(1)サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
(2)サポート要件の判断
本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第2のとおりである。
本件特許の発明の詳細な説明の【0002】ないし【0006】によると、本件特許発明1ないし24の解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は「機械的特性および光学特性に優れ、特に、優れた引張靱性および弾性復元力を確保するポリアミドイミドフィルム及びポリアミドイミドフィルムの製造方法」を提供すること」である。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0019】ないし【0022】、【0028】ないし【0031】、【0036】、【0042】ないし【0044】、【0050】ないし【0059】、【0061】ないし【0073】、【0081】ないし【0092】、【0110】ないし【0132】、【0143】ないし【0146】には、本件特許発明1ないし24に対応する記載がある。
また、本件特許の発明の詳細な説明の【0066】には、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値」の技術的意味が具体的に記載されている。
さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【0156】ないし【0178】には、実施例1ないし3の上記面積値に相当する「弾性領域(J/m²@0.2%)」が「80~150J/m²」の範囲内であること、及び比較例1ないし3の上記「弾性領域(J/m²@0.2%)」が「80~150J/m²」の範囲外であることが記載されているとともに(【0177】の【表1】)、実施例1ないし3は比較例1ないし3と比べて、機械的特性および光学特性が優れているだけではなく、優れた弾性面積値および復元力評価時の優れた復元角を確保できることを確認する記載もある。
そうすると、当業者は、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値は、80~150J/m²である、ポリアミドイミドフィルム」により、発明の課題を解決できると認識でき、本件特許発明1ないし24は、当該ポリアミドイミドフィルムについてさらに限定したものである。
したがって、本件特許発明1ないし24は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明1ないし24に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
(3)特許異議申立人の主張について
特許異議申立人の上記第34の主張について検討すると、上記(2)で述べたとおり、当業者は、「万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値は、80~150J/m²である、ポリアミドイミドフィルム」により、発明の課題を解決できると認識でき、本件特許の発明の詳細な説明の【0177】の【表1】には、実施例1ないし3の上記面積値に相当する「弾性領域(J/m²@0.2%)」が、それぞれ122.3、125.3及び128.5であることが記載されているから、サポート要件に適合するといえる。
したがって、特許異議申立人の上記第34の主張は、上記(2)の判断に影響しない。
(4)申立理由4についてのむすび
したがって、申立理由4によっては、本件特許の請求項1ないし24に係る特許を取り消すことはできない。
5 申立理由5(実施可能要件)について
(1)実施可能要件の判断基準
本件特許発明1ないし12は、上記第2のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。
また、本件特許発明13ないし24は、上記第2のとおり、「物を生産する方法」の発明であるところ、物を生産する方法の発明における実施とは、そのものを生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第3号)、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。
そこで、検討する。
(2)実施可能要件の判断
本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、ポリアミドイミドポリマーの種類(【0018】ないし【0063】)、ポリアミドイミドフィルムの製造方法(【0079】ないし【0148】)、万能材料試験機(UTM)を使用して測定されるポリアミドイミドフィルムの応力-ひずみ曲線の0.2%オフセット法により得られる降伏点までの面積値の測定方法(【0064】ないし【0066】及び【0172】)が記載されており、また、具体的な実施例(【0156】ないし【0161】及び【0169】ないし【0177】)の記載もある。
そうすると、本件特許の明細書には、当業者が本件特許発明1ないし24を実施できる程度に記載されている、すなわち、実施可能要件を満たす記載がある。
(3)特許異議申立人の主張について
特許異議申立人の上記第35の主張について検討すると、上記(2)で述べたとおり、本件特許の明細書には実施可能要件を満たす記載があり、実施例の昇温及び冷却条件で、上記面積値が「80~150J/m²」のポリアミドイミドフィルムが得られないことを示す具体的な技術的証拠もない。
したがって、特許異議申立人の上記第35の主張は、上記(2)の判断に影響しない。
(4)申立理由5についてのむすび
したがって、申立理由5によっては、本件特許の請求項1ないし24に係る特許を取り消すことはできない。
第5 結語
上記第4のとおり、本件特許の請求項1ないし24に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし24に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年3月24日
審判長 特許庁審判官 大島 祥吾
特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 平塚 政宏
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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