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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月13日

異議2022-701208 スパイラル型膜エレメント

結論

特許第7089352号の請求項1~5に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月13日 (2023-03-13)
事件番号
異議2022-701208
事件名
スパイラル型膜エレメント
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7089352号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • スパイラル型膜エレメントの特許異議申立てにおいて、不織布層の密度、透過側流路材の密度、両端封止部の厚みに係る相違点は一体不可分であり、これらが同時に満足されることは甲1〜4に記載も示唆もないとして、進歩性違反を否定し特許を維持した事例。
  • 異議申立人の、封止部厚みが算術的に計算でき本件数値範囲を満たすとの主張について、甲1の実施例では分離膜厚みが130μmを超え接着支持体が280μmであるため540μmを超え本件範囲を満たさないとして、採用しなかった事例。
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事案の概要

  • 特許第7089352号の請求項1〜5に係る特許について、令和4年12月5日に異議申立人(氏名省略)により特許異議の申立てがなされた。出願日は平成29年9月13日(優先権主張 平成28年9月16日)、設定登録は令和4年6月14日。
  • 本件発明1は、対向する分離膜間に透過側流路材が介在する複数の膜リーフ、供給側流路材、有孔の中心管、封止部を備えるスパイラル型膜エレメントで、分離膜は多孔性支持体表面に分離機能層を有する複合半透膜、多孔性支持体は密度0.85〜1.0g/cm³の不織布層の片面にポリマー多孔質層、透過側流路材の密度0.4〜0.8g/cm³、両端封止部の厚み390〜540μmというものである。
  • 異議申立人は、本件発明1〜5が甲第1号証〜甲第4号証(甲1:国際公開第2015/115575号、甲2:国際公開第2012/133153号、甲3:国際公開第2011/049231号、甲4:国際公開第2014/208602号)に基づき容易に発明できたとして、特許法第29条第2項違反を申立理由として主張した。
  • 請求項2は分離膜の厚み80〜100μm、請求項3は透過側流路材がトリコット編物、請求項4は膜支持指数60以上、請求項5は供給側流路材の厚み0.4〜1.2mmをそれぞれ規定する。

争点

  • 本件発明1〜5が、甲1〜4に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(特許法第29条第2項違反の有無)。

判断

  • 甲1発明と本件発明1は、対向する分離膜間に透過側流路材が介在する複数の膜リーフ、供給側流路材、有孔の中心管、封止部を備える点、分離膜が多孔性支持体表面に分離機能層を有する複合半透膜で外側面に分離機能層が配置され、多孔性支持体が不織布層の片面にポリマー多孔質層を有する点、封止部が両端封止部を含む点で一致し、不織布層の密度(相違点1)、透過側流路材の密度(相違点2)、両端封止部の厚み(相違点3)で相違する。
  • 相違点1〜3は、本件特許明細書の記載から、高密度材料使用時に接着剤が含浸しにくく封止部厚みが大きくなる課題を考慮して巻き付け圧等で調整する技術的理由により密接に関係し一体不可分であり、まとめて検討するのが相当である。
  • 相違点1〜3はいずれも甲1に記載がなく技術常識とする証拠もなく、むしろ甲3・甲4の記載から本件範囲内にならないこともあると理解されるから、それぞれ実質的な相違点である。相違点3は甲2発明では軸心方向両側の二辺端部の封止部分ではなく、甲1〜4のいずれにも記載がない。
  • 相違点1〜3に係る発明特定事項が同時に満足されることは甲2〜4に記載がなく、技術的理由を考慮した数値限定であって最適化・好適化ともいえないから、本件発明1は甲1発明及び甲2〜甲4に基づき容易に発明できたものではない。請求項2〜5は請求項1を直接又は間接に引用するため事情は同じである。
  • 甲2を主たる証拠とする場合も、本件発明1と甲2発明は分離膜が多孔性支持体表面に分離機能層を有する複合半透膜で多孔性支持体が不織布層の片面にポリマー多孔質層を有する点で一致し、不織布層の密度(相違点4)、透過側流路材の密度(相違点5)、両端封止部の有無及び厚み(相違点6)、エレメントの構成(相違点7)で相違する。相違点4〜6は一体不可分で、いずれも実質的であり、甲1・甲3・甲4に同時に満足される記載がなく、他の相違点を検討するまでもなく容易に発明できたものではない。
  • 異議申立人の主張1(甲1の実施例数値で封止部厚みが本件範囲を満たす)は、甲1の実施例では分離膜厚みが130μmを超え接着支持体が280μmであるから算術計算すると540μmを超え本件範囲を満たさず、採用できない。主張2(甲2発明の封止部厚みが本件範囲を満たす)は、甲2の封止部分が本件の両端封止部ではなく記載も示唆もないから、採用できない。主張3(臨界的効果が未立証で単なる数値限定)は、甲1又は甲2に記載されていない技術的理由を考慮した数値限定であるから、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • そうすると、相違点1~3に係る発明特定事項は、密接に関係しており、これらが同時に満足されることによりはじめて意味をなすものであるから、相違点1~3は、一体不可分なものとして、まとめて検討するのが相当である。
  • 本件発明1は、甲2に記載されていない技術的な理由を考慮して相違点4~6に係る数値限定をしたものであるから、この数値限定は当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化であるともいえない。

結論

  • 特許第7089352号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人ユニアス国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-701208

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人ユニアス国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7089352号発明「スパイラル型膜エレメント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7089352号の請求項1~5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7089352号の請求項1~5に係る特許についての出願は、平成29年9月13日(優先権主張 平成28年9月16日)を出願日とする出願であり、令和4年6月14日にその特許権の設定登録がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行され、その後、同年12月5日に、その請求項1~5に係る特許を対象として特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)により、特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件発明

特許第7089352号の請求項1~5に係る発明(以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応して「本件発明1」、「本件特許1」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。)の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

対向する分離膜の間に透過側流路材が介在する複数の膜リーフと、前記膜リーフの間に介在する供給側流路材と、前記膜リーフ及び前記供給側流路材を巻回した有孔の中心管と、供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部と、を備えるスパイラル型膜エレメントであって、

前記分離膜は、多孔性支持体の表面に分離機能層を有する複合半透膜であり、前記膜リーフの外側面に前記分離機能層が配置されており、前記多孔性支持体は、密度が0.85~1.0g/cm³である不織布層の片面にポリマー多孔質層を有するものであり、

前記透過側流路材は、密度が0.4~0.8g/cm³であり、

前記封止部は、前記膜リーフの軸心方向の両側における二辺端部を接着剤で封止した両端封止部を含み、

前記両端封止部の厚みは、390~540μmであるスパイラル型膜エレメント。

【請求項2】

前記分離膜は、厚みが80~100μmである複合半透膜である請求項1記載のスパイラル型膜エレメント。

【請求項3】

前記透過側流路材は、トリコット編物である請求項2に記載のスパイラル型膜エレメント。

【請求項4】

前記透過側流路材は、縦方向に直線状に繰り返すループにより形成される複数の畝と、それらの畝同士の間に存在する複数の溝とを有するトリコット編物により形成され、

25mm当たりの溝数(wale)×{畝幅(mm)/溝幅(mm)}から計算される膜支持指数が60以上である請求項3に記載のスパイラル型膜エレメント。

【請求項5】

前記供給側流路材の厚みは、0.4~1.2mmである請求項1~4いずれか1項に記載のスパイラル型膜エレメント。」

第3 異議申立人による特許異議の申立理由の概要

・特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)(以下、「申立理由」とする。)

本件発明1~5は、下記甲第1号証~甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(特許異議申立書第5頁~第32頁)。

記

甲第1号証:国際公開第2015/115575号

甲第2号証:国際公開第2012/133153号

甲第3号証:国際公開第2011/049231号

甲第4号証:国際公開第2014/208602号

(以下、甲第1号証などの甲各号証を単に「甲1」などという。)

第4 当審の判断

1 甲1~4に記載された事項

(1)甲1に記載された事項

甲1には、下記の事項が記載されている(当審注:下線は当審にて付与した。「・・・」は省略を表す。以下、同様である。)。

ア 「[請求項1] 供給側の面と透過側の面とを有する分離膜本体と、前記分離膜本体の前記透過側の面に固着する透過側流路材と、を備える分離膜であって、

前記透過側流路材はポリプロピレンを主たる成分として構成され、かつ下記要件(a)~(c)を満たす、分離膜。

(a)軟化点温度が60℃以上である。

(b)標準状態における引張伸度が10%以上である。

(c)50℃湿潤下における降伏点応力が2MPa以上である。

・・・

[請求項3] 前記分離膜本体が、基材、前記基材上に形成された多孔性支持層、および前記多孔性支持層上に形成された分離機能層を備える、請求項1または2に記載の分離膜。

・・・

[請求項6] 集水管と、前記集水管に開口側から巻回された封筒状膜とを備えた分離膜エレメントであって、

前記封筒状膜は、請求項1~3のいずれか1項に記載の分離膜が、透過側の面が互いに対向するように配置され、前記透過側の面の少なくとも幅方向両端部の間が封止部により封止されて形成されるものである、分離膜エレメント。

・・・

[請求項9] 前記封止部が接着剤により形成される、請求項6~8のいずれか1項に記載の分離膜エレメント。」

イ 「[0028] このような分離膜の例として、本実施形態の一例を含む封筒状膜、および分離膜リーフ(以下、単に「リーフ」ともいう)の分解斜視図を図1に示す。図1に示したように、分離膜3は分離膜本体30と透過側流路材4とを備える。分離膜本体30は、供給側の面17と透過側の面18とを備え、透過側流路材4は、分離膜本体30の透過側の面18に固着される。

[0029] 本発明において、分離膜本体の「供給側の面」とは、分離膜本体の2つの面のうち、原流体(供給水)が供給される側の表面を意味する。「透過側の面」とは、その逆側の面を意味する。図2及び図3に示すように、分離膜本体30が、基材11及び分離機能層13を備える場合は、一般的に、分離機能層13側の面が供給側の面17であり基材11側の面が透過側の面18である。」

ウ 「[0031](1-2)分離膜本体

(1-2-1)概要

分離膜本体30としては、使用方法、目的等に応じた分離性能を有する膜が用いられる。分離膜本体30は、単層であっても、基材および分離機能層を備える複合膜であってもよい。

[0032] 図2および図3に複合膜の例を示す。図2に示す分離膜本体30は、基材11、多孔性支持層12および分離機能層13を備える。一方、図3に示す分離膜本体30Aは、基材11および分離機能層13の2つの層からなる。以下に、各層について説明する。

[0033](1-2-2)分離機能層

分離機能層13の厚みは具体的な数値に限定されないが、分離性能と透過性能の点で5~3000nmであることが好ましい。特に逆浸透膜、正浸透膜、ナノろ過膜では5~300nmであることが好ましい。

・・・

[0041](1-2-3)多孔性支持層

以下の構成は、分離機能と支持機能とが1つの層で実現される場合における分離機能層(図3参照)、および分離機能と支持機能とが別々の層で実現される場合における多孔性支持層(図2参照)に適用可能である。

[0042] 多孔性支持層12に使用される材料やその形状は特に限定されないが、例えば、多孔性樹脂によって基板上に形成されてもよい。多孔性支持層としては、ポリスルホン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂あるいはそれらを混合、積層したものが使用され、化学的、機械的、熱的に安定性が高く、孔径が制御しやすいポリスルホンを使用することが好ましい。

・・・

[0044] 多孔性支持層の厚みは特に限定されないが、分離膜に強度を与えるため等の理由から、20~500μmの範囲にあることが好ましく、より好ましくは30~300μmである。

・・・

[0050](1-2-4)基材

基材11としては、強度、凹凸形成能および流体透過性の点で繊維状基材を用いることが好ましい。繊維状基材としては、長繊維不織布及び短繊維不織布のいずれも好ましく用いることができる。特に、長繊維不織布は、優れた製膜性を有するので、高分子重合体の溶液を流延した際に、その溶液が過浸透により裏抜けすること、多孔性支持層が剥離すること、さらには基材の毛羽立ち等により膜が不均一化すること、及びピンホール等の欠点発生を抑制できる。また、基材が熱可塑性長繊維より構成される長繊維不織布からなることにより、短繊維不織布と比べて、高分子溶液流延時に繊維の毛羽立ちによって起きる不均一化および膜欠点の発生を抑制することができる。さらに、分離膜は、連続製膜される時に、製膜方向に対し張力がかけられるので、寸法安定性に優れる長繊維不織布を基材として用いることが好ましい。

・・・

[0055] 基材の厚みは、基材と多孔性支持層との厚みの合計が、30~300μmの範囲内、または50~250μmの範囲内となるように設定されることが好ましい。」

エ 「[0058](1-3)透過側流路材

図1に示したように、透過側流路材(以下、単に「流路材」ともいう)4は、分離膜本体30の透過側の面18に固着している。具体的には、透過側流路材4は、透過側流路15を形成するように設けられる。「透過側流路を形成するように設けられる」とは、分離膜が後述の分離膜エレメントに組み込まれたときに、分離膜本体を透過した透過流体が集水管に到達できるように、流路材が形成されていることを意味する。

・・・

[0087] 分離膜の透過側の高低差、すなわち透過側流路材の厚みは50~500μmであることが好ましく、より好ましくは75~450μm、さらに好ましくは100~400μmである。流路材の厚みを500μm以下とすることで、1つのベッセルに充填できる分離膜数を多くすることができる。また、流路材の厚みを50μm以上とすることで、透過流体の流動抵抗を比較的小さくすることができるので、良好な分離特性および透過性能を両立することができる。」

オ 「[0096]2.分離膜エレメント

(2-1)概要

分離膜エレメントの製造には、従来のエレメント製作装置を用いることができる。また、エレメント作製方法としては、参考文献(日本国特公昭44-14216号公報、日本国特公平4-11928号公報、日本国特開平11-226366号公報)に記載される方法を採用することができる。

[0097] 図12に示すように、分離膜エレメント1は、集水管6と、集水管6の周囲に巻回された分離膜3とを備える。また、分離膜エレメント1は、供給側流路材2および端板等の部材をさらに備える。

[0098] 分離膜3は、上記したように、分離膜本体30と、分離膜本体30の透過側の面に固着された透過側流路材4とを備える。

分離膜3は、透過側の面を内側に向けた矩形状の封筒状膜5を形成する。封筒状膜5は、透過水が集水管6に流れるように、その一辺のみにおいて開口し、他の三辺においては封止される。透過水はこの封筒状膜5によって供給水から隔離される。

[0099] 供給側流路材2は、封筒状膜5同士の間、つまり分離膜3の供給側の面の間に配置される。供給側流路材2および複数の封筒状膜5は、重なった状態で、集水管6の周囲に巻き付けられる。

・・・

[0103] 図12に示す分離膜エレメント1は、集水管と、集水管の周囲に巻回された分離膜とを備えるスパイラル型分離膜エレメントの構成の一例であり、本発明はこの形態に限定されるものではない。」

カ 「[0104](2-2)封筒状膜

(2-2-1)概要

封筒状膜は、上記した分離膜が、透過側の面が互いに対向するように配置され、分離膜の透過側の面の少なくとも幅方向両端部の間が封止部により封止されることにより封筒状に形成される。

・・・

[0113] 具体的なエアリークテストの方法は、以下のとおりである。分離膜エレメントの中心パイプの端部を封止し、もう一方の端部から空気を注入する。注入された空気は集水管の孔を通過して分離膜の透過側に到達するが、上記のように分離膜の折り畳みが不十分で折り目近傍で撓みが生じるなどの理由によって、透過側の面において、封止部分に空隙が存在すると、空気が分離膜の供給側へ移動する。すると、分離膜エレメントの端部から、つまり供給側の面の間から、水中に空気が漏れる。このときのエアリークを気泡の発生として確認することができる。」

キ 「[0116](2-2-2)封止部

<封止部の形態>

以下、封筒状膜の封止部について説明する。分離膜の透過側の面の間を封止する封止部は、その少なくとも一部が、膜面方向(x-y平面方向)において流路材よりも外側に配置されていてもよい。

[0117] 封止部は、少なくとも分離膜本体の幅方向両端部に帯状に設けられ、より好ましくは分離膜本体の幅方向両端部と巻回方向外側端部にそれぞれ帯状に設けられる。以下、巻回方向外側端部の封止部を第1封止部311と称し、幅方向の両側に設けられた部分を第2封止部(312,313)と称することがある。また、第2封止部は、原水の供給方向において上流側端部、下流側端部にそれぞれ設けられるので、それぞれを上流側封止部312、下流側封止部313と称する。第1封止部311および第2封止部312,313の範囲はそれぞれ図13に示す通りである。」

ク 「[0130] <接着支持体>

封止部の少なくとも一部は、分離膜の透過側の面上に配置された接着支持体、および接着支持体上に配置された接着剤層を備えていてもよい。特に封止部の形成として液状の接着剤を使用する場合、接着支持体を備えることにより、余分な接着剤を吸収し、接着剤の過度な広がりを抑制する効果がある。接着支持体を設ける位置、数、その形状等は、具体的な構成に限定されるものではない。

・・・

[0136] いずれの形態においても、接着支持体10は、分離膜3上に接着剤を塗布した後に配置されてもよいし、予め接着剤を含浸させた支持体を配置することで、設けられてもよい。接着支持体10上にさらに接着剤が塗布されることで、接着剤層が形成される。

[0137] 接着支持体は、接着剤が保持される効果、接着剤の使用量を低減する効果、接着剤の広がりを抑制する効果のうちの全てか、またはこれらのうちのいずれかを実現できることが好ましい。

・・・

[0140] 接着支持体の厚みは流路材の高さと同等かまたはそれ以下であることが好ましい。接着支持体の高さがこの範囲にあれば、分離膜エレメントに充填できる膜面積を維持できるからである。」

ケ 「[0208](分離膜シートの製造)

ポリエチレンテレフタレート長繊維からなる不織布(繊度:1.1dtex、厚み:90μm、通気度:1cc/cm²/sec、繊維配向度:多孔性支持層側表層40°、多孔性支持層とは反対側の表層20°)上に、ポリスルホン15.0重量%のジメチルホルムアミド(DMF)溶液を180μmの厚みで室温(25℃)にてキャストし、ただちに純水中に浸漬して5分間放置し、厚さ130μmの繊維補強ポリスルホン多孔性支持膜ロールを作成した。

その後、多孔性支持膜のポリスルホンがキャストされた面に、メタフェニレンジアミン(1.8重量%)・ε-カプロラクタム(4.5重量%)水溶液を塗布し、続いて、エアーノズルから窒素を吹き付け支持膜表面から余分な水溶液を取り除いた後、トリメシン酸クロリド0.06重量%を含む25℃のn-デカン溶液を膜表面が完全に濡れるように塗布した。その後、膜から余分な溶液をエアブローで除去し、熱水洗浄(80℃)後、エアブローで液切りして分離膜本体である分離膜連続シートを得た。

・・・

[0210](実施例1)

アイソタクチックポリプロピレン(プライムポリマー社製、温度230℃、荷重2.16kg条件でのMFR1000g/10分)、低立体規則アイソタクチックポリプロピレン(出光興産社製「L-MODU(S400)」)、フィラー(日本タルク社製微粉タルク「ミクロエースP-3」)からなる組成物ペレットを170℃で溶融させた後、ギアポンプにより、櫛形シム(スリット幅0.4mm、ピッチ0.8mm)が装填されたアプリケーターに溶融樹脂を供給した。

次いで、櫛形シムから溶融樹脂を吐出させ、分離膜本体シートの透過側に透過側流路材をストライプ状に2m/分の速度で加工し、その後、直径50mmのロールを介して搬送し(抱き角180度)、加工部がロールを通過した後、搬送を停止した。

[0211] 得られた分離膜シートから透過側流路材を切り離し、流路材の各種特性評価を測定した結果、軟化点温度は130℃、結晶化温度は103℃、引張伸度は22%、50℃湿潤下における降伏点での応力およびその伸度は各々6.1MPa、9%であった。

分離膜の品質・取扱性評価を実施したところ、引張伸度が高く、柔軟性に優れているため、欠点箇所は1か所であり、極めて良好な品質・取扱性を有していた。

また、分離膜の保管性評価を実施したところ、高さ変動率は1.9%(評価前:270μm、評価後:265μm)、また固着はしておらず、保管性は極めて良好であった。

[0212] 次に分離膜シートを裁断し、1辺が開口するように供給側の面を内側にして折り畳まれ作製された分離膜リーフの間に、供給側流路材としてネット(厚み:800μm、ピッチ5mm×5mm)を連続的に積層し、重ね合わせて、幅930mmの封筒状膜26枚を作製した。なお、リーフ間の封止は、リーフの幅方向端部より40mm内側にウレタン系接着剤(イソシアネート:ポリオール=1:3)を塗布することで実施した。

その後、封筒状膜の開口部側の所定部分を有孔集水管の外周面に接着し、さらにスパイラル状に巻囲することで巻囲体を作製した。巻囲体の外周面にフィルムを巻き付け、テープで固定した後に、エッジカット、端板取りつけ、フィラメントワインディングを行い、直径8インチエレメントを作製した。

・・・

[0215](実施例2)

透過側流路材を構成する樹脂を、アイソタクチックポリプロピレン(プライムポリマー社製、温度230℃、荷重2.16kg条件でのMFR1000g/10分)、低立体規則アイソタクチックポリプロピレン(出光興産社製「L-MODU(S400)」)、テルペン系水素化樹脂(ヤスハラケミカル社製「クリアロンP-125」)からなる組成物に、および、ウレタン系接着剤の塗布幅を変更し、分離膜間の封止として接着剤を塗布した後、接着支持体としてポリエチレンテレフタレート製短繊維不織布(目付:75g/m²、厚み:280μm、見掛け密度:0.27g/cm³、幅:30mm)を、塗布した接着剤の内側、すなわち有効膜側へ配置した以外は、実施例1と同様に分離膜エレメントを作製し、評価を行った。

分離膜の品質・取扱性評価を実施したところ、欠点箇所は3か所であったが、良好な品質・取扱性を有していた。また、分離膜の保管性評価を実施したところ、高さ変動率は1.2%(評価前:255μm、評価後:252μm)、また固着はしておらず、保管性は極めて良好であった。」

コ 「[図2]

〔図省略〕

」

(2)甲2に記載された事項

甲2には、下記の事項が記載されている。

ア 「[請求項1](a-1)スパイラルに巻き上げられた分離膜を有する巻回体、

(a-2)前記分離膜の一方の面に沿って設けられた原流体流路、

(a-3)前記分離膜の他方の面に沿って設けられた透過流体流路、および、

(a-4)透過流体収集管を含み、

(a-5)前記原流体流路が、前記透過流体収集管に対し閉塞され、かつ、前記透過流体流路が、前記透過流体収集管に対し開放された状態で、

(a-6)前記分離膜が、前記透過流体収集管の周囲にスパイラルに巻き上げられて、前記巻回体が形成され、

(a-7)前記巻回体の一方の端部から、前記原流体流路に原流体が供給され、

(a-8)前記巻回体の他方の端部から、前記分離膜を透過しなかった濃縮流体が排出され、

(a-9)前記透過流体収集管を通じて、前記分離膜を透過した透過流体が導出されてなるスパイラル型分離膜エレメントにおいて、

(b-1)隣り合う前記分離膜の前記原流体に接する面が互いに対向し、前記透過流体収集管側の双方の端部の間の前記原流体流路が、前記透過流体収集管に対し、前記分離膜の端部に設けられた封止材により閉塞されて形成された分離膜対の少なくとも二組を有し、

(b-2)前記各分離膜対が、前記透過流体収集管の周囲にスパイラルに巻き上げられることで、前記巻回体が形成されてなるスパイラル型分離膜エレメント。

[請求項2] 前記封止材の前記透過流体収集管の長手方向に直角な方向の幅が、5mm乃至100mmである請求項1に記載のスパイラル型分離膜エレメント。

[請求項3] 前記封止材の厚みが、5μm乃至500μmである請求項2に記載のスパイラル型分離膜エレメント。」

イ 「[0029] 分離膜3は、分離膜表面に供給される流体中の成分を分離し、分離膜を透過した透過流体を得るものであれば、特に限定されない。分離機能層、多孔性支持膜、基材からなる複合分離膜が好ましく使用される。

・・・

[0082] 分離機能層の厚みは、限定されないが、分離性能と透過性能の点で、5nm以上3000nm以下であることが好ましい。特に、逆浸透膜、正浸透膜、ナノろ過膜では、5nm以上300nm以下であることが好ましい。

・・・

[0085] 多孔性支持膜に使用する材料やその形状は、特に限定されないが、例えば、基材に多孔性支持体を形成した膜を例示することができる。多孔性支持体の素材としては、ポリスルホン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂あるいはそれらを混合、積層したものが使用され、化学的、機械的、熱的に安定性が高く、孔径が制御し易いポリスルホンを使用することが好ましい。

[0086]例えば、上記ポリスルホンのN,N-ジメチルホルムアミド(以降、DMFと記載)溶液を、後述する基材、例えば、密に織ったポリエステル布あるいは不織布の上に一定の厚さに注型し、それを水中で湿式凝固させることによって、製造することができる。

・・・

[0092] 多孔性支持膜の厚みは、特に限定されない。分離膜の強度、分離膜の高低差を形成させる点、供給水側流路の形態安定性の点で、多孔性支持膜の厚みは、20μm以上500μm以下の範囲にあることが好ましく、より好ましくは30μm以上300μm以下である。

・・・

[0095] 更に、分離膜の強度、寸法安定性、凹凸形成能の点で、基材を用いても良い。基材としては、特に限定されないが、分離膜の分離、透過性能を保持しつつ、適度な機械強度を与え、分離膜表面の高低差を制御する点で、繊維状基材が好ましく用いられる。」

ウ 「[0097] 透過流体収集管2は、一方向(図1に示すx軸方向)に長い円筒部材である。透過流体収集管2の側面には、複数の流体収集孔2aが設けられている。透過流体流路5に沿って流れる透過流体は、これらの複数の流体収集孔2aを通り、透過流体収集管2の内側へと収集される。

・・・

[0099] 原流体流路4は、分離膜3の原流体に接する面31に設けられる。分離膜3の原流体に接する面31は、その表面から厚さ方向に、分離膜3を形成している樹脂体の密度が比較的高い領域と、低い領域とを有する。

[0100] 透過流体流路5は、従来汎用されている流路材を用いて形成することができる。この場合の流路材としては、例えば、トリコット等の編み物がある。透過流体流路5は、分離膜対6における隣り合う分離膜3の透過流体に接する面32に設けられている。透過流体流路5を形成する前記部材は、透過流体流路を形成できる他の部材に変更可能である。また、分離膜3として、その表面に凹凸が形成された分離膜を用いることで、この凹凸により透過流体流路5を形成することができる。この場合、前記の流路材を省略することができる。透過流体流路の形成の仕方の詳細および他の例については、後述する。

[0101] 隣り合う二つの分離膜対6は、分離膜の透過流体に接する面32が、互いに対向する状態で重ねられ、分離膜対の層を形成している。各分離膜対6の平面における形状は、長方形である。隣り合う二つの分離膜対6の間は、三辺において閉じられ、残りの一辺(透過流体収集管2に沿う一辺)において開口されている。

[0102] 各分離膜対6は、前記一辺における開口が、透過流体収集管2に向くように配置された上で、透過流体収集管2の周囲に巻き付けられている。分離膜エレメント1においては、複数の分離膜対6が重なるように巻回され、巻回体3aを形成している。各分離膜対6の内側の面は、原流体に接する面31であり、各分離膜対6における隣り合う分離膜3は、原流体に接する面31が互いに向かい合う状態で分離膜対6を形成している。つまり、各分離膜対6における隣り合う分離膜3の間には、原流体流路4が形成され、各分離膜対6の外側には、透過流体流路5が形成されている。

・・・

[0106] スパイラル型分離膜エレメント1に含まれる複数の分離膜対6のそれぞれは、二枚の分離膜3が、原流体に接する面31が互いに対向した状態で積層され、原流体に接する面31の透過流体収集管2の長手方向に平行、かつ、透過流体収集管2に近い側の分離膜端部同士が封止材9(図3参照)により封止されて形成されている。二枚の分離膜3は、分離膜3の原流体に接する面31同士が互いに対向するように積層されている。また、分離膜3において、透過流体収集管2の長手方向に平行な端部であって、かつ、透過流体収集管2に近い側の分離膜端部の、原流体に接する面31同士が封止される。このような封止によって分離膜対6が作製されるため、分離膜の対を形成するに当っても、従来のように、長尺の分離膜を折りたたむ必要がない。

・・・

[0109] 具体的には、二枚の分離膜3を、互いの原流体に接する面31が対になるよう、すなわち、対向するように積層する。このときに、積層した分離膜3の間に、流路材を配置して、原流体流路4を形成しても良く、あるいは、予め、原流体に接する面31に、凹凸などにより高低差が形成された分離膜3を用い、この高低差により、原流体流路4を形成することもできる。

・・・

[0111] 封止する方法としては、接着剤や接着テープ、熱接着フィルムなどによる接着、ゴム製やシリコン製と云ったシートなどを挟みこむ方法、加熱やレーザー、超音波などによる溶着等が挙げられる。しかし、加熱による溶着の場合、分離膜の機能層や多孔性支持膜を200℃以上で処理する必要があり、溶着部の周辺が劣化あるいは破壊されて、分離膜としての機能が低下することがある。同様に、レーザーや超音波による溶着でも、溶着部の周辺が劣化あるいは破壊されることがある。ただし、溶着部では、原流体が届くことがないため、分離機能を必要とせず、溶着が不十分でない限り、熱劣化の影響は考慮しなくて良い。結論としては、封止材を用いた接着による封止が、封止の完全性、簡便性から、好ましい。

・・・

[0116] また、図4に示す上下の分離膜3の間に形成される封止材9の高さ(厚さ)Hが低すぎると、原流体が流入したときの分離膜対6の膨らみに、封止材6による接着部が耐えきれず、破損や膜に傷が生じる場合がある。封止材9の高さ(厚さ)Hが高すぎると、スパイラル型分離膜エレメント1に装填できる分離膜対6の数が少なくなる。そのため、封止材9の高さ(厚さ)Hは、5μm以上500μm以下が好ましく、10μm以上200μm以下が更に好ましい。」

エ 「実施例1

[0158] ポリエチレンテレフタレート繊維からなる不織布(糸径:1デシテックス、厚み:約90μm、通気度:1cc/cm²/sec)上に、ポリスルホンの15.0重量%のDMF溶液を、180μmの厚みで、室温(25℃)にて、キャストし、直ちに純水中に浸漬して5分間放置することによって、繊維補強ポリスルホン支持膜からなる多孔性支持膜(厚さ130μm)ロールを作製した。

[0159] その後に、多孔性支持膜ロールから多孔性支持膜を巻きだし、ポリスルホン表面に、m-PDA1.8重量%、ε-カプロラクタム4.5重量%の水溶液を塗布し、エアーノズルから窒素を吹き付け、支持膜表面から余分な水溶液を取り除いた後、トリメシン酸クロリド0.06重量%を含む25℃のn-ヘキサン溶液を、表面が完全に濡れるように、塗布した。その後、膜から、余分な溶液をエアーブローで除去し、50℃の熱水で洗浄して、3.5%のグリセリン水溶液に1分浸漬した後、100℃の熱風オーブンで1分間処理し、半乾燥状態の分離膜ロールを得た。

[0160] 次に、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂(TEX YEAR INDUSTRIES INC.製、商品名:703A)をホットメルトし、分離膜ロールの分離膜表面(供給水側)端部両側に対して、ピッチ7.0mmで、直径1.0mm、高さ400μmのドットを、幅50mmで格子状に塗布した。

[0161] 得られた2枚の分離膜(各分離膜は、集水管長手方向における分離膜幅W2:300mm×集水管長手方向と垂直方向における分離膜長さL:955mmの面積を有する)を供給水側同士が対面になるように配置し、接着剤(東レ・ファインケミカル株式会社製、商品名 ケミットR-248)を封止材として用い、幅W1:10mmで接着させて分離膜対を得た。

[0162] 次に、透過水側の流路材として、トリコット(厚み:300μm、溝幅:200μm、畦幅:300μm、溝深さ:105μm)を分離膜の透過水側の表面に積層し、次いで、断裁して、分離膜を供給水側が対面になるように積層して、透過水側の流路材を配置させた分離膜対を、スパイラル型分離膜エレメントでの有効面積が1.0m²になるように、集水管の長手方向に垂直な方向における分離膜長さL930mmの2枚の分離膜対を作製した。ここで、分離膜の透過水側における高い箇所の最も高いところから近接する高い箇所の最も高い箇所までの水平距離を200個についてカウントし、その平均値をピッチとした。」

(3)甲3に記載された事項

甲3には、下記の事項が記載されている。

ア 「[0077]

また、半透膜支持体の密度は、0.5~1.0g/cm³であることが好ましく、より好ましくは0.6~0.9g/cm³である。半透膜支持体の密度が0.5g/cm³未満の場合は、厚みが厚くなるため、ユニットに組み込める半透膜の面積が小さくなってしまい、結果として、半透膜のライフが短くなってしまうことがある。一方、1.0g/cm³を超える場合は、通液性が低くなることがあり、半透膜のライフが短くなる場合がある。」

イ 「[0146]

スパイラル型エレメントでは、原液側スペーサーと透過液側スペーサーとの間に、半透膜が設けられた半透膜支持体が配置されている。原液側スペーサーには、原液を供給するための通過隙間が設けられている。透過液側スペーサーには、透過液を通過させる通過隙間が設けられている。原液が半透膜を透過することによって、透過液が得られる。半透膜が設けられた半透膜支持体は、原液側スペーサーと透過液側スペーサーと共に、集水管の周りにスパイラル状に巻き付けられる。」

(4)甲4に記載された事項

甲4には、下記の事項が記載されている。

ア 「[0093] (2-4)第2透過側流路材

本発明の第2透過側流路材は、膜リーフの端部に存在している。透過側流路は、分離膜の上にある第1透過側流路材と、膜リーフの端部にある第2透過側流路材とによって形成される。第2透過側流路材はシート状部材である。第2透過側流路材の存在によって、集水管の外周部に、透過水の流路が安定的に形成される。なお、第2透過側流路材は、集水管の周りを、1周分を越えて巻回している。

・・・

[0095] 図5~図8に、本発明の分離膜エレメントの構成例を示す。これらの図の分離膜エレメントは、分離膜1、供給側流路材6、および第1透過側流路材3はまだ巻回されていない状態である。図5~図8の膜リーフは、透過側流路が集水管9に向かうように、すなわち巻回の内側に位置するように、配置される。また、これらの図に示す分離膜エレメントでは、第1透過側流路材1は、透過側面で、第2透過側流路材5に接続される。これによって、第1透過側流路材によって形成された透過側流路が、第2透過側流路材5の流路によって集水管9の周囲に形成された流路に接続される。さらに第2透過側流路材は、集水管の外周面を少なくとも1周を超えて巻回していることが好ましい。また第2透過側流路材の一部は、第1透過側流路材と、第一透過側流路材の一部と重なっていることが好ましい。

・・・

[0106] 第2透過側流路材の見掛け密度は、大きければ圧力損失が大きくなるものの、第2透過側流路材の剛性を大きくすることができるため、複数の分離膜リーフ束巻回の容易性を向上することができる。小さければ圧力損失は小さくなるものの、第2透過側流路材の剛性が小さくなるため、分離膜リーフ束巻回の容易性の向上効果は小さい。第2透過側流路材の密度は、好ましくは0.3g/cm³以上、1.2g/cm³以下であることが好ましい。」

2 甲1及び甲2に記載された発明

ア 甲1に記載された発明

請求項1、請求項3及び請求項6を直列的に引用する請求項9には、以下の「分離膜エレメント」が記載されているといえる。

「集水管と、前記集水管に開口側から巻回された封筒状膜とを備えた分離膜エレメントであって、

前記封筒状膜は、供給側の面と透過側の面とを有する分離膜本体と、前記分離膜本体の前記透過側の面に固着する透過側流路材と、を備える分離膜が、透過側の面が互いに対向するように配置され、前記透過側の面の少なくとも幅方向両端部の間が封止部により封止されて形成されるものであり、

前記透過側流路材はポリプロピレンを主たる成分として構成され、かつ下記要件(a)~(c)を満たし、

(a)軟化点温度が60℃以上である。

(b)標準状態における引張伸度が10%以上である。

(c)50℃湿潤下における降伏点応力が2MPa以上である。

前記分離膜本体が、基材、前記基材上に形成された多孔性支持層、および前記多孔性支持層上に形成された分離機能層を備え、

前記封止部が接着剤により形成される、

分離膜エレメント。」

ここで、上記(1)カの[0113]の「注入された空気は集水管の孔を通過して分離膜の透過側に到達する」との記載によれば、空気が通過する孔を有するものであるから、「有孔の集水管」であるといえる。

そして、同オの[0099]、[0103]の「供給側流路材2は、封筒状膜5同士の間、つまり分離膜3の供給側の面の間に配置される。供給側流路材2および複数の封筒状膜5は、重なった状態で、集水管6の周囲に巻き付けられる。」及び「分離膜エレメント1は、集水管と、集水管の周囲に巻回された分離膜とを備えるスパイラル型分離膜エレメントの構成の一例」であるとの記載によれば、上記分離膜エレメントは、分離膜の供給側の面の間である封筒状膜同士の間に供給側流路材を備えるものであり、供給側流路材および複数の封筒状膜が、重なった状態で、集水管の周囲に巻き付けられるものであると共に、「スパイラル型分離膜エレメント」であるといえる。

また、上記「分離膜本体」について、同ウの[0042]には、「多孔性支持層」は、「多孔性樹脂によって」「形成され」たものであること、同ウの[0050]には、「基材」は、「長繊維不織布及び短繊維不織布のいずれ」かであることが記載されると共に、同コに、「分離膜本体」の構造が記載されているところ、同イの[0029]の記載によれば、17は「供給側の面」であり、「分離膜本体(封筒状膜)の供給側の面が分離機能層側の面」となっている。

さらに、上記分離膜エレメントの基材と多孔性支持層の厚みの合計、分離機能層の厚み、及び透過側流路材の厚みについて、同ウの[0055]の記載によれば、「基材と多孔性支持層との厚みの合計が」「50~250μmの範囲内」であり、同ウの[0033]の記載によれば、「分離機能層13の厚みは」「5~300nmであ」り、同エの[0087]の記載によれば、「透過側流路材の厚みは」「100~400μmである」といえる。

以上を踏まえると、甲1には、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

「有孔の集水管と、前記集水管に開口側から巻回された封筒状膜と、分離膜の供給側の面の間である封筒状膜同士の間に供給側流路材を備え、供給側流路材および複数の封筒状膜が、重なった状態で、集水管の周囲に巻き付けられる、スパイラル型分離膜エレメントであって、

前記封筒状膜は、供給側の面と透過側の面とを有する分離膜本体と、前記分離膜本体の前記透過側の面に固着する透過側流路材と、を備える分離膜が、透過側の面が互いに対向するように配置され、前記透過側の面の少なくとも幅方向両端部の間が封止部により封止されて形成されるものであり、

前記透過側流路材はポリプロピレンを主たる成分として構成され、かつ下記要件(a)~(c)を満たし、

(a)軟化点温度が60℃以上である。

(b)標準状態における引張伸度が10%以上である。

(c)50℃湿潤下における降伏点応力が2MPa以上である。

前記分離膜本体が、基材、前記基材上に形成された多孔性支持層、および前記多孔性支持層上に形成された分離機能層を備え、

前記封筒状膜の供給側の面が前記分離機能層側の面となっており、前記基材は、長繊維不織布及び短繊維不織布のいずれかであり、前記多孔性支持層は、多孔性樹脂によって形成されたものであり、

前記封止部が接着剤により形成され、

前記基材と前記多孔性支持層との厚みの合計が、50~250μmの範囲内であり、前記分離機能層の厚みは5~300nmであり、

前記透過側流路材の厚みは100~400μmである

分離膜エレメント。」

イ 甲2に記載された発明

上記1(2)イにおいて、「分離機能層、多孔性支持膜、基材からなる複合分離膜」と記載されている一方、上記1(2)エには、「ポリエチレンテレフタレート繊維からなる不織布・・・上に、ポリスルホンの15.0重量%のDMF溶液を・・・キャストし、直ちに純水中に浸漬して5分間放置することによって、繊維補強ポリスルホン支持膜からなる多孔性支持膜(厚さ130μm)を作製した」といった記載もあることから、上記1(2)イの「多孔性支持膜の厚みは、20μm以上500μm以下の範囲にあることが好ましく、より好ましくは30μm以上300μm以下である」なる記載における多孔性支持膜の厚みは基材である不織布も含めた厚みであると解することができる。

そこで、甲2の上記1(2)の記載を「スパイラル型分離膜エレメント」の構造に注目して整理すると、甲2には、以下の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されているといえる。

「二枚の分離膜を互いの原流体に接する面が対になるように積層し、前記分離膜の間に原流体流路の流路材を配置した複数の分離膜対と、隣り合う二つの前記分離膜対の透過流体に接する面が互いに対向する状態で重ねられ、前記分離膜対の層を形成しており、透過流体に接する面に設けられた透過流体流路を形成する流路材と、複数の前記分離膜対を重なるように巻回された流体収集孔が設けられた透過流体収集管と、を備え、原流体に接する面の前記透過流体収集管の長手方向に平行、かつ、前記透過流体収集管に近い側の前記分離膜の端部同士が封止材により封止されており、隣り合う二つの前記分離膜対の間は、三辺において閉じられ、残りの一辺である前記透過流体収集管に沿う一辺において開口されているスパイラル型分離膜エレメントであって、

前記分離膜は、分離機能層、多孔性支持膜、基材からなる複合分離膜であり、前記基材は不織布であり、前記多孔性支持膜はポリスルホンによって形成されており、

前記基材と前記多孔性支持膜との厚みの合計が、30~300μmの範囲内であり、前記分離機能層の厚みは5~300nmであり、

前記封止材が接着剤であって、その厚みが、5μm乃至500μmである、スパイラル型分離膜エレメント。」

3 申立理由について

(1)甲1を主たる証拠とする場合について

ア 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲1発明を対比する。

a 甲1発明の「封筒状膜」は、それぞれ、本件発明1の「膜リーフ」に相当するから、甲1発明の「供給側の面と透過側の面とを有する分離膜本体と、前記分離膜本体の前記透過側の面に固着する透過側流路材と、を備える分離膜が、透過側の面が互いに対向するように配置され」たものである「複数の」「前記封筒状膜」は、本件発明1の「対向する分離膜の間に透過側流路部材が介在する複数の膜リーフ」に相当する。

b 甲1発明の「封筒状膜同士の間に」「備え」られた「供給側流路材」は、本件発明1の「前記膜リーフの間に介在する供給側流路材」に相当する。

c 甲1発明の「有孔の集水管」は、本件発明1の「有孔の中心管」に相当するから、甲1発明の「供給側流路材および複数の封筒状膜が、重なった状態で」「周囲に巻き付けられる」「有孔の集水管」は、本件発明1の「前記膜リーフ及び前記供給側流路材を巻回した有孔の中心管」に相当する。

d 甲1発明において、「封止部」は、供給側流路と透過側流路の混合を防止するものであることは明らかであると共に、甲1発明の「封止部により封止され」る「封筒状膜」の「透過側面の少なくとも幅方向両端部」とは、本件発明1の「前記膜リーフの軸心方向の両側における二辺端部」であるから、甲1発明の「透過側の面が互いに対向するように配置され」た「封筒状膜」の「透過側の面の少なくとも幅方向両端部の間」を「封止」し、「接着剤により形成され」る「封止部」は、本件発明1の「供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部」であって、「前記封止部は、前記膜リーフの軸心方向の両側における二辺端部を接着剤で封止した両端封止部を含」むものに相当する。

e 甲1発明の「基材」及び「多孔性支持層」は、共に「分離機能層」を支持するものであるといえるから、本件発明1の「多孔性支持体」に相当し、半透膜とは、一般的に「溶液あるいは気体混合物に対し,一部の成分は通し他の成分は通さない膜」のことをいうから、液体、気体等の流体に含まれる成分を分離する甲1発明の「分離膜本体」は、本件発明1の「複合半透膜」に相当し、甲1発明の「多孔性樹脂によって形成されて」いる「多孔性支持層」は、本件発明1の「ポリマー多孔質層」に相当する。また、甲1発明の「前記封筒状膜の供給側の面が前記分離機能層側の面となって」いることは、供給側の面は封筒状膜の外側であることになるから、本件発明1の「前記膜リーフ(L)の外側面に前記分離機能層が配置されて」いることに相当する。

そうすると、甲1発明の「前記分離膜本体が、基材、前記基材上に形成された多孔性支持層、および前記多孔性支持層上に形成された分離機能層を備え、前記封筒状膜の供給側の面が前記分離機能層側の面となっており、前記基材は、長繊維不織布及び短繊維不織布のいずれかであり、前記多孔性支持層は、多孔性樹脂によって形成されたものであ」ることは、本件発明1の「前記分離膜は、多孔性支持体の表面に分離機能層を有する複合半透膜であり、前記膜リーフの外側面に前記分離機能層が配置されており、前記多孔性支持体は、」「不織布の片面にポリマー多孔質層を有するもの」であることに相当する。

f 以上の相当関係によれば、両者は、

「対向する分離膜の間に透過側流路材が介在する複数の膜リーフと、前記膜リーフの間に介在する供給側流路材と、前記膜リーフ及び前記供給側流路材を巻回した有孔の中心管と、供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部と、を備えるスパイラル型膜エレメントであって、

前記分離膜は、多孔性支持体の表面に分離機能層を有する複合半透膜であり、前記膜リーフの外側面に前記分離機能層が配置されており、前記多孔性支持体は、不織布層の片面にポリマー多孔質層を有するものであり、

前記封止部は、前記膜リーフの軸心方向の両側における二辺端部を接着剤で封止した両端封止部を含むスパイラル型膜エレメント」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

本件発明1では、不織布層の密度が0.85~1.0g/cm³であるのに対し、甲1発明では、これが不明である点。

<相違点2>

本件発明1では、透過側流路材は、密度が0.4~0.8g/cm³であるのに対し、甲1発明では、これが不明である点。

<相違点3>

本件発明1では、両端封止部の厚みは、390~540μmであるのに対し、甲1発明では、これが不明である点。

(イ)相違点についての検討

a 相違点1~3は一体不可分なものであって、まとめて検討すべき相違点であることについて

(a)本件特許明細書の【0009】、【0010】、【0034】には以下の記載がある。

「【0009】

一方、膜エレメントの有効膜面積を高める方法として、分離膜自体の厚みを小さくする方法も有効である。しかし、例えば複合半透膜の厚みを薄くする場合、強度を持たせるために、支持体である不織布の密度を高くする必要があり、また、膜エレメントを製造する際には、複合半透膜の陥没が起きないように、密度の高い透過側流路材を使用する必要がある。

【0010】

本発明者らの検討によると、このような高密度の材料を使用する場合、接着剤が分離膜の支持体や透過側流路材へ含浸しにくく、膜リーフの封止部の厚みが大きくなり易いため、複合半透膜の厚みを薄くしても、封止部の厚みの影響により、有効膜面積を十分増加させられないことが判明した。」

「【0034】

両端封止部11の厚みT1と外周側封止部12の厚みT2は、接着剤の塗布量や粘度、温度などによって調整することも可能であるが(勿論、部材の厚みによっても調整可能である。)、上記の巻回体Rを形成する際の巻き付け圧によって調整することが好ましい。巻き付け圧は、例えば、分離膜ユニットUを中心管5に巻回する際に、中心管5の方向に押圧されるニップロールのニップ圧によって調整することができる。その際、中心管5を回転させて、中心管5とニップロールの間を分離膜ユニットUが通過する際に、分離膜1の間に介在する接着剤4が加圧されることで、両端封止部11の厚みT1が変化する。また、同様に、分離膜1の間に介在する接着剤6が加圧されることで、両端封止部12の厚みT2が変化する。」

(b)上記記載からみて、本件発明は、不織布層及び透過側流路材の密度の高くした場合に接着剤が不織布層及び透過側流路材へ含浸しにくくなるが、そのような場合であっても巻回体Rを形成する際の巻き付け圧等を調整することによって封止部の厚みを小さくすることに技術的な理由があるものと解される。そうすると、相違点1~3に係る発明特定事項は、密接に関係しており、これらが同時に満足されることによりはじめて意味をなすものであるから、相違点1~3は、一体不可分なものとして、まとめて検討するのが相当である。

b 相違点が実質的なものであることについて

(a)相違点1が実質的なものであることについて

甲1には、基材である長繊維不織布及び短繊維不織布の密度(本件発明1の「不織布層」の「密度」)に関する記載はない。また、基材である長繊維不織布及び短繊維不織布の密度は0.85~1.0g/cm³であることが技術常識であるとする証拠もなく、上記1(3)の甲3の記載からすれば、むしろ、基材である長繊維不織布及び短繊維不織布の密度は0.85~1.0g/cm³の範囲内にはならないこともあることが理解される。

したがって、相違点1は実質的なものである。

(b)相違点2が実質的なものであることについて

甲1には、透過側流路材の密度に関する記載はない。また、透過側流路材の密度が0.4~0.8g/cm³であることが技術常識であるとする証拠もなく、上記1(4)の甲4の記載からすれば、むしろ、透過側流路材の密度は0.4~0.8g/cm³の範囲内にはならないこともあることが理解される。

したがって、相違点2は実質的なものである。

(c)相違点3が実質的なものであることについて

甲1には、封筒状膜の幅方向両端部の厚み(本件発明1の「両端封止部の厚み」)に関する記載はない。

また、甲1発明のスパイラル型分離膜エレメントにおいて、封筒状膜の幅方向両端部には、分離膜、接着支持体、分離膜が存在するものの、上記1(1)クの記載からすれば、接着支持体の上下に接着剤層の存在も想定されるから、封筒状膜の幅方向両端部の厚みが分離膜2枚分と接着支持体の和に等しいとまではいえないため、分離膜及び接着支持体の厚みのみを根拠にして封筒状膜の幅方向両端部の厚みを把握することはできない。

さらに、仮に、封筒状膜の幅方向両端部の厚みが分離膜2枚分と接着支持体の和に等しいとして検討すると、甲1発明において、接着支持体の厚みは流路材の高さと同等かまたはそれ以下であり、透過側流路材の厚みは100~400μmであるから、接着支持体の厚みは400μm以下となる。また、基材と多孔性支持層との厚みの合計が、50~250μmの範囲内であり、分離機能層の厚みは5~300nmであることから、分離膜の厚みは約50~250μmとなる。そうすると、分離膜2枚分と接着支持体の和としては約100~900μmという範囲が導かれるのみであり、封筒状膜の幅方向両端部の厚みを390~540μmの範囲内にすることが記載されているとはいえない。

したがって、相違点3は実質的なものである。

(d)上記a(b)で述べたように相違点1~3は、まとめて検討すべき相違点であるところ、相違点1~3に分けて検討したとしても、それぞれが実質的な相違点となるものであるから、当然、相違点1~3をまとめて検討したとしても、相違点1~3は全体として実質的な相違点となるものである。

c 相違点1~3に係る発明特定事項の容易想到性について

上記aで検討したとおり、相違点1~3は、一体不可分にまとめて検討すべき相違点であるといえるところ、上記1(2)~(4)のように、甲2~4には、相違点1~3に係る発明特定事項が同時に満足されることは記載されていないから、当業者といえども相違点1~3に係る発明特定事項は容易に想到し得たことではない。

また、特に、相違点3について検討すると、甲2には、下記(2)ア(イ)b(c)のとおり、相違点3に係る発明特定事項が記載されているとはいえないし、甲3及び甲4にも相違点3に係る発明特定事項が記載されているとはいえないから、甲1~4のいずれにも、相違点3に係る発明特定事項は記載されていない。

さらに、上記aのとおり、本件発明1は、甲1に記載されていない技術的な理由を考慮して相違点1~3に係る数値限定をしたものであるから、この数値限定は当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化であるともいえない。

よって、本件発明1は、甲1発明及び甲2~甲4に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明2~5について

請求項2~5は請求項1を直接又は間接に引用するものであるから、本件発明2~5は本件発明1と事情は同じである。

よって、本件発明2~5は、甲1発明及び甲2~甲4に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(2)甲2を主たる証拠とする場合について

ア 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲2発明を対比する。

甲2発明の「基材」及び「多孔性支持膜」が本件発明1の「多孔性支持体」に相当し、甲2発明の「複合分離膜」が本件発明1の「複合半透膜」に相当し、甲2発明の「ポリスルホンによって形成されて」いる「多孔性支持膜」は、本件発明1の「ポリマー多孔質層」に相当する。

そうすると、両者は、「分離膜は、多孔性支持体の表面に分離機能層を有する複合半透膜であり、前記多孔性支持体は、不織布層の片面にポリマー多孔質層を有するものである、スパイラル型膜エレメント」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点4>

本件発明1では、不織布層の密度が0.85~1.0g/cm³であるのに対し、甲2発明では、これが不明である点。

<相違点5>

本件発明1では、透過側流路材は、密度が0.4~0.8g/cm³であるのに対し、甲2発明では、これが不明である点。

<相違点6>

本件発明1は、膜リーフの軸心方向の両側における二辺端部を接着剤で封止した両端封止部を含み、前記両端封止部の厚みは、390~540μmであるのに対し、甲2発明は、原流体に接する面の透過流体収集管の長手方向に平行、かつ、前記透過流体収集管に近い側の分離膜の端部同士が封止材により封止されているが、分離膜対の軸心方向の両側における二辺端部を接着剤で封止した部分がなく、隣り合う二つの前記分離膜対の間は、三辺において閉じられ、残りの一辺である前記透過流体収集管に沿う一辺において開口されているが、二つの前記分離膜対の間に三辺において閉じられた部分の厚みは不明である点。

<相違点7>

本件発明1は、対向する分離膜の間に透過側流路材が介在する複数の膜リーフと、前記膜リーフの間に介在する供給側流路材と、前記膜リーフ及び前記供給側流路材を巻回した有孔の中心管と、供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部と、を備えるスパイラル型膜エレメントであるのに対し、甲2発明は、二枚の分離膜を互いの原流体に接する面が対になるように積層し、前記分離膜の間に原流体流路の流路材を配置した複数の分離膜対と、隣り合う二つの前記分離膜対の透過流体に接する面が互いに対向する状態で重ねられ、前記分離膜対の層を形成しており、透過流体に接する面に設けられた透過流体流路を形成する流路材と、複数の前記分離膜を重なるように巻回された流体収集孔が設けられた透過流体収集管と、を備えるスパイラル型分離膜エレメントである点。

(イ)相違点についての検討

a 相違点4~6は一体不可分にまとめて検討すべき相違点であることについて

上記(1)ア(イ)aと同様に、相違点4~6は、一体不可分なものであって、まとめて検討すべき相違点であるといえる。

そこで、事案に鑑み、相違点4~6について以下検討する。

b 相違点が実質的なものであることについて

(a)相違点4が実質的なものであることについて

甲2には、基材である不織布の密度(本件発明1の「不織布層」の「密度」)に関する記載はない。また、基材である不織布の密度は0.85~1.0g/cm³であることが技術常識であるとする証拠もなく、上記1(3)の甲3の記載からすれば、むしろ、基材である長繊維不織布及び短繊維不織布の密度は0.85~1.0g/cm³の範囲内にはならないこともあることが理解される。

したがって、相違点4は実質的なものである。

(b)相違点5が実質的なものであることについて

甲2には、透過側流路材の密度に関する記載はない。また、透過側流路材の密度が0.4~0.8g/cm³であることが技術常識であるとする証拠もなく、上記1(4)の甲4の記載からすれば、むしろ、透過側流路材の密度は0.4~0.8g/cm³の範囲内にはならないこともあることが理解される。

したがって、相違点5は実質的なものである。

(c)相違点6が実質的なものであることについて

甲2には、分離膜対の軸心方向の両側における二辺端部を接着剤で封止した部分(本件発明1の「両端封止部」)に関する記載はない。したがって、その部分の厚みに関する記載もない。

また、甲2には、二つの分離膜対の間に三辺において閉じられた部分について記載されているが、この閉じられた部分の厚みに関しては記載も示唆もない。

したがって、相違点6は実質的なものである。

(d)上記aで述べたように相違点4~6は、まとめて検討すべき相違点であるところ、相違点4~6に分けて検討したとしても、それぞれが実質的な相違点となるものであるから、当然、相違点4~6をまとめて検討したとしても、相違点4~6は全体として実質的な相違点となるものである。

c 相違点4~6に係る発明特定事項の容易想到性について

上記aで検討したとおり、相違点4~6は、一体不可分にまとめて検討すべき相違点であるといえるところ、上記1(1)、(3)、(4)のように、甲1、甲3、甲4には、相違点4~6に係る発明特定事項が同時に満足されることは記載されていないから、当業者といえども相違点4~6に係る発明特定事項は容易に想到し得たことではない。

また、特に、相違点6について検討すると、甲1には、上記(1)ア(イ)b(c)のとおり、相違点6に係る発明特定事項が記載されているとはいえないし、甲3及び甲4にも相違点6に係る発明特定事項が記載されているとはいえないから、甲1~4のいずれにも、相違点6に係る発明特定事項は記載されていない。

さらに、上記(1)ア(イ)aのとおり、本件発明1は、甲2に記載されていない技術的な理由を考慮して相違点4~6に係る数値限定をしたものであるから、この数値限定は当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化であるともいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲2発明及び甲1、甲3、甲4に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明2~5について

請求項2~5は請求項1を直接又は間接に引用するものであるから、本件発明2~5は本件発明1と事情は同じである。

よって、本件発明2~5は、甲2発明及び甲1、甲3、甲4に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)異議申立人の主張について

ア 異議申立人の上記相違点3又は6に関する主張は、概略、次のとおりである。

(主張1)甲1発明の分離膜の厚みは実施例の約130μmであり([0208])、接着支持体の厚みが50~500μm又は100~400μmであるところ([0087]、[0140])、第2封止部(本件発明の「両端封止部」)の厚みは、対向する分離膜と、その間に配置した接着支持体の厚みから算術的に計算することができ、接着支持体の厚みが50~500μmである場合、310~760μm(130×2+50~130×2+500μm)となり、また、接着支持体の厚みが100~400μmである場合、360~660μm(130×2+100~130×2+400μm)となり、本件発明1の両端封止部の厚みの範囲を満たしている旨(特許異議申立書第12頁下から4行~第16頁第11行)。

(主張2)甲2発明の分離膜の厚みは30μm以上300μm以下([0092])の中間値である165μmであり、封止材の厚さは5μm以上500μm以下又は10μm以上200μm以下であるところ([0116])、封止部の厚みは、対応する分離膜と、その間に配置した封止材の厚みから算術的に計算することができ、封止材の厚さが5μm以上500μm以下である場合、封止部の厚みは335~880μmとなり、また、封止材の厚さが10μm以上200μm以下である場合、封止部の厚みは340~580μmとなり、本件発明1の両端封止部の厚みの範囲を満たしている旨(特許異議申立書第18頁下から3行~第20頁第10行)。

(主張3)本件発明の「両端封止部の厚みは、390~540μm」の間で奏される臨界的な効果が実施例で立証されていないから、当該数値範囲は、当業者が適切に選択できる程度の単なる数値限定に過ぎないものと判断される旨(特許異議申立書第22頁下から25行~第25頁下から9行)。

イ 主張1については、上記(1)ア(イ)b、cで判断したとおりであるが、仮に、甲1の実施例の数値で封筒状膜の幅方向両端部の厚み(第2封止部の厚み)を検討するのであれば、上記1(1)ケによれば、甲1の実施例において、厚さ130μmの繊維補強ポリスルホン多孔性支持膜ロールに分離機能層を形成して分離膜本体である分離膜連続シートを得ていることから、分離膜の厚みは、130μmを超えるものであり、接着支持体の厚みは280μmである。そこで、封筒状膜の幅方向両端部の厚み(第2封止部の厚み)を、対向する分離膜と、その間に配置した接着支持体の厚みから算術的に計算すると、540μm(130×2+280μm)を超えるものとなり、本件発明1の「390~540μm」の範囲を満たさないことになる。

したがって、この主張は採用することができない。

ウ 主張2については、上記(2)ア(イ)b、cで判断したとおりであり、甲2に記載の透過流体収集管に近い側の分離膜の端部同士が封止材により封止された部分は、分離膜対の軸心方向の両側における二辺端部を接着剤で封止した部分(本件発明1の「両端封止部」)ではないから、算出された厚みの範囲が、本件発明1の「390~540μm」の範囲を満たすか否かを検討するまでもなく、そもそも、甲2には、本件発明1の両端封止部の厚みについて記載も示唆もされていない。

したがって、この主張は採用することができない。

エ 主張3については、上記(1)ア(イ)c及び(2)ア(イ)cで判断したとおり、甲1又は甲2に記載されていない技術的な理由を考慮して相違点3、6に係る数値限定をしたものであるから、この数値限定は当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化であるともいえない。

したがって、この主張は採用することができない。

(4)小括

以上のとおりであるから、申立理由に理由はない。

第5 むすび

上記第4で検討したとおり、本件特許1~5は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第113条第2号に該当するものではないから、上記申立理由では、本件特許1~5を取り消すことはできない。

また、他に本件特許1~5を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年3月13日

審判長 特許庁審判官 原 賢一

特許庁審判官 伊藤 真明

特許庁審判官 金 公彦

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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