異議申立番号 異議2022-701218
特許権者 株式会社リコー(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー(代理人 弁理士2名)
特許第7081335号発明「立体造形物の製造装置及び立体造形物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7081335号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7081335号の請求項1~4に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願(特願2018-120561号)は、平成30年6月26日(先の出願に基づく優先権主張 平成30年3月15日)を出願日とする出願であって、令和4年5月30日にその特許権の設定登録がされ、令和4年6月7日に特許掲載公報が発行された。
本件特許について、特許掲載公報の発行の日から6月以内である令和4年12月7日に、特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー(以下、「特許異議申立人」という。)から、請求項1~4に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明4」という。また、それらを総称して「本件特許発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項1】
立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造装置であって、
繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子が収容されている供給槽と、前記供給槽から前記立体造形用樹脂粒子を供給する立体造形用樹脂粒子供給手段とを有し、
前記立体造形用樹脂粒子は、
前記柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向しており、
前記軸方向に垂直な方向に形成されている前記樹脂粒子の面を前記樹脂粒子の底面とし、前記底面と前記底面に向かい合う面との距離を前記樹脂粒子の高さとした場合に、
前記樹脂粒子の底面における最大径が前記樹脂粒子の高さより大きい第1の樹脂粒子群と、前記樹脂粒子の高さが前記樹脂粒子の底面における最大径より大きい第2の樹脂粒子群とを含み、
前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下であることを特徴とする立体造形物の製造装置。
【請求項2】
立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程を含み、
前記立体造形用樹脂粒子は、
前記柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向しており、
前記軸方向に垂直な方向に形成されている前記樹脂粒子の面を前記樹脂粒子の底面とし、前記底面と前記底面に向かい合う面との距離を前記樹脂粒子の高さとした場合に、
前記樹脂粒子の底面における最大径が前記樹脂粒子の高さより大きい第1の樹脂粒子群と、前記樹脂粒子の高さが前記樹脂粒子の底面における最大径より大きい第2の樹脂粒子群とを含み、
前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下であることを特徴とする立体造形物の製造方法。
【請求項3】
立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
前記立体造形用樹脂粒子として、繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程と、
前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程と、
を含み、
前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下であることを特徴とする立体造形物の製造方法。
【請求項4】
さらに、前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層面に平行な方向に揃えて造形する第2の造形工程を含む、請求項3に記載の立体造形物の製造方法。」
第3 特許異議申立ての概要
1 証拠
特許異議申立人が提出した証拠は以下のとおりである。
(1)甲第1号証:国際公開第2009/135521号
(2)甲第2号証:特開2017-87612号公報
(3)甲第3号証:株式会社リコー製品カタログ、[online]、2016年(平成28年)10月、インターネット<URL:https://www.ricoh.co.jp/-/Media/Ricoh/Sites/co_jp/3dp/support/catalog/ams5500p/dl/pdf/RICOH_AM_S5500P.pdf>
(4)甲第4号証:国際公開第2013/090174号
(5)甲第5号証:特表2015-500375号公報
(6)甲第6号証:国際公開第2017/112723号
(7)甲第7号証:特表2018-523718号公報
(8)甲第8号証:特開2012-40811号公報
なお、甲第1号証、甲第2号証、甲第3号証及び甲第4号証は主引用文献、甲第6号証は副引用文献、甲第8号証は周知技術を示す文献である(以下、「甲第1号証」~「甲第8号証」をそれぞれ、「甲1」~「甲8」という。)。
2 申立て理由の概要
特許異議申立人が主張する取消しの理由は、概略、以下のとおりである。
(1)特許法29条1項3号(同法113条2号)
本件特許発明1及び2は、甲1に記載された発明である。
よって、本件特許は、特許法29条1項3号の規定に違反してされたものである。
(2)特許法29条2項(同法113条2号)
本件特許発明1及び2は、甲1に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものである。
本件特許発明3及び4は、甲1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件特許発明1及び2は、甲2に記載された発明及び甲6に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件特許発明3及び4は、甲2に記載された発明及び甲6に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件特許発明1及び2は、甲3に記載された発明及び甲6に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件特許発明3及び4は、甲3に記載された発明及び甲6に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件特許発明1及び2は、甲4に記載された発明及び甲6に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件特許発明3及び4は、甲4に記載された発明及び甲6に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
よって、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。
(3)特許法36条6項1号(同法113条4号)
本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第4 当合議体の判断(サポート要件)
事案にかんがみ、まず、サポート要件について検討を行う。
1 本件特許発明における「繊維状物質」について
本件特許発明において、「繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子」との発明特定事項から、「繊維状物質」は「柱状の樹脂粒子」に含有される物質であるところ、「繊維状物質」が「柱状の樹脂粒子」とは別の物質であることは明らかである。
この理解は、本件特許の明細書及び図面(以下「本件明細書等」という。)の【0007】等に、造形物の強度を向上する為に、「繊維状物質」を「樹脂粉末」(樹脂粒子)に混合、添加することが記載されており、「樹脂粉末」(樹脂粒子)とは性質が異なる材料、いわゆる充填材(フィラー)として「繊維状物質」が挙げられていることにも符合する。
2 本件特許発明が解決しようとする課題について
(1)本件明細書等の記載
本件明細書等には、本件特許発明の課題に関連する記載として、以下の記載がある。
【技術分野】
【0001】
本発明は、樹脂粒子、及びその製造方法、並びに立体造形物の製造への適用に関する。
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明は、機能や特性の異方性が付与された樹脂粒子、例えば特定方向の強度を向上させた樹脂粒子を提供することを目的とする。
【0007】
造型物の強度を向上する為に、樹脂粉末にガラスファイバー、カーボンファイバーなどの繊維状物質を混合、添加することは知られている。
しかし、ガラスファイバー、カーボンファイバーなどの繊維状物質を樹脂粉末に混合、添加しようとすると、樹脂粉末を成膜して積層するときに繊維の長手方向は、積層面に平行な方向(平面のXY方向)に沿って積層されてしまうことがわかった。
立体造形物を製造する方法においては、積層間の密着性の観点からXY方向の強度は高くなりやすいが、それに比べ積層する高さ方向(Z方向)の強度は低い。樹脂粉末に繊維状物質を混合・添加したとしても、繊維状物質の繊維方向がXY方向を向いているため、XY方向の強度は増すが、Z方向の強度向上には繋がらない。
また繊維状物質を含有させた樹脂粉末を用いて造形しても、樹脂粉末が積層される際、特に方向性を持たずランダムな方向に配置されるため、繊維状物質の配向方向もランダムな方向を向いて造形される。したがって、立体造形物全体としては強度の向上が期待できるが、例えば、ある特定の方向の強度を向上させた立体造形物の提供は困難である。
本発明者らは、検討を重ねた結果、例えば、ある特定方向の強度を高めるために使用することができる繊維状物質を含有する樹脂粒子として、以下の構成の樹脂粒子が有効であることを見出した。
さらに、この樹脂粒子を立体造形物を製造する材料である立体造形用樹脂粒子として使用すれば、立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向(Z方向)の強度を向上させることができることがわかった。
(2)本件特許発明が解決しようとする課題
上記(1)に示した本件明細書等の記載によれば、「樹脂粒子」自体の課題は、「機能や特性の異方性が付与された樹脂粒子、例えば特定方向の強度を向上させた樹脂粒子を提供すること」であると認められるが、「樹脂粒子」の「立体造形物の製造への適用」に関しての課題は、「樹脂粉末に繊維状物質を混合・添加した」場合と比して「立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向(Z方向)の強度を向上させること」であると認められる。
してみれば、本件特許発明は「立体造形物の製造装置」又は「立体造形物の製造方法」の発明、すなわち、「樹脂粒子」の「立体造形物の製造への適用」に関しての発明であるところ、本件特許発明が解決しようとする課題は、「樹脂粉末に繊維状物質を混合・添加した」場合と比して「立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向(Z方向)の強度を向上させること」である。
3 発明の詳細な説明により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲について
(1)本件明細書等の記載
本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件特許発明の課題解決に関連する記載として、以下の記載がある。
【0008】
(樹脂粒子)
本発明の樹脂粒子は、繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子である。
樹脂粒子における繊維状物質の配向方向は同じ方向に揃っており、繊維状物質は、柱状の樹脂粒子の軸方向に配向している。
樹脂粒子は、繊維状物質と樹脂とを含有し、さらに必要に応じてその他の成分を含有する。
樹脂粒子の製造方法についての詳しい説明は後述するが、本発明では、例えば、次のようにして繊維状物質が、柱状の樹脂粒子の軸方向に配向している。
樹脂と繊維状物質とを含有する樹脂粒子用形成材料を繊維状に延伸する。すると、樹脂繊維が延伸方向に配向する。それに伴い、樹脂中の繊維状物質も樹脂繊維に沿って配向する。これにより、繊維状物質は、柱状の樹脂粒子の軸方向に配向する。
ここで、柱状の樹脂粒子の軸方向とは、柱状形状を形成するために、樹脂を延伸した方向に対応している。
【0009】
繊維状物質が柱状の樹脂粒子の軸方向に配向している本発明の樹脂粒子は、この特徴ゆえ、機能や特性の異方性が付与された樹脂粒子となる。
ここで、機能や特性の異方性を有するとは、例えば、Z方向とXY方向で化学的、物理的な性質が異なることをいう。より具体的には、Z方向とXY方向で異なる機械的強度を示す、あるいは金属系繊維物質であれば、Z方向とXY方向で異なる電気伝導性や熱伝導性を示すなどをいう。
この特徴を利用し、例えば、本発明の樹脂粒子は、ある特定方向の強度を高めるという目的で使用することができる。
【0010】
<樹脂粒子の適用分野>
本発明の樹脂粒子の適用分野は特に制限はなく、どのような分野にも使用可能であるが、より好ましい態様として、立体造形物を製造する材料である立体造形用樹脂粒子として使用することが挙げられる。
本発明の樹脂粒子は、立体造形用樹脂粒子として使用する他、例えば、表面収縮剤、スペーサー、滑剤、塗料、砥石、添加剤、二次電池セパレーター、食品、化粧品、衣服等において使用することができる。さらに、自動車、精密機器、半導体、航空宇宙、医療等の分野において用いられる材料や金属代替材料としても使用することができる。
【0030】
<立体造形物の製造への適用:立体造形用樹脂粒子としての使用>
上記本発明の樹脂粒子は、立体造形物を製造する材料である立体造形用樹脂粒子として使用することが好ましい。
立体造形用樹脂粒子としては、上述した第1の樹脂粒子または第2の樹脂粒子を用いるのがより好ましい。
本発明の立体造形用樹脂粒子の好ましい態様としては、上述した第1の樹脂粒子からなる第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子からなる第2の樹脂粒子群とを有する。
本発明の立体造形用樹脂粒子は、第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子群とを含んでいれば、その保管や使用形態は問わない。例えば、第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子群とを混在させずに、それぞれ別々に第1の樹脂粒子群からなる立体造形用樹脂粒子と第2の樹脂粒子群からなる立体造形用樹脂粒子という形態で保管し、それぞれ別々に使用してもよい。あるいは、第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子群とを混合させて、両樹脂粒子群が混合された立体造形用樹脂粒子という形態で使用してもよい。
【0031】
<<第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子群>>
本発明の立体造形用樹脂粒子は、第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子群とからなる樹脂粒子群を有するのが好ましい。
第1の樹脂粒子群は、樹脂粒子の底面における最大径が樹脂粒子の高さより大きい樹脂粒子からなる。第2の樹脂粒子群は、樹脂粒子の高さが樹脂粒子の底面における最大径より大きい樹脂粒子からなる。
樹脂粒子の底面における最大径が樹脂粒子の高さより大きい、第1の樹脂粒子群に属する樹脂粒子は、例えば、図1の模式図で示される。第1の樹脂粒子群に属する樹脂粒子は、図1で示すように、重力的に自然に、柱体の底面が下になるため、繊維状物質は、高さ方向(Z方向)に配向されている。 このため、この柱状の樹脂粒子を成膜して形成した硬化層を積層し立体造形物を造形する場合、繊維状物質は、積層する高さ方向(Z方向)に揃っている。これにより、立体造形物を構成する造形層の高さ方向(Z方向)の強度を向上させることができる。
【0032】
樹脂粒子の高さが樹脂粒子の底面における最大径より大きい、第2の樹脂粒子群に属する樹脂粒子は、例えば、図2の模式図で示される。第2の樹脂粒子群に属する樹脂粒子は、図2で示すように、重力的に自然に、柱体は横に倒れ、柱体の側面が下になるため、繊維状物質は、面に平行な方向(XY方向)に配向されている。このため、この柱状の樹脂粒子を成膜して形成した硬化層を積層し立体造形物を造形する場合、繊維状物質は、積層する面に平行な方向(XY方向)に揃っている。これにより、立体造形物を構成する造形層の積層面に平行な方向(XY方向)の強度を向上させることができる。
【実施例】
【0061】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【0062】
(実施例1:第1の樹脂粒子群の作製)
ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂を850質量部と、ガラスファイバーを150質量部とを乾式混合した。その後、融点より30℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形形状である押し出し加工機(株式会社日本製鋼所製)を用いて繊維状に立体造形用樹脂溶解液を伸ばした。繊維は4倍延伸させることで繊維径(直径)が60μmとなるように調整した。
ここで、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂としては、商品名:ノバデュラン5020(三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製)、融点:218℃、ガラス転移温度:43℃の樹脂を用いた。また、繊維状物質(繊維状フィラー)であるガラスファイバーとしては、商品名:ECS03-167S(セントラルグラスファイバー株式会社製)、線径9μmのガラスファイバーを用いた。
その後、形成した繊維を同方向に並べて配置し、融点より50℃低い温度で加熱しながら10MPaの圧力を付加することでシート状に一体化させた。なお、シート状に一体化した各繊維の断面形状は略多角形であった。更に、シート状に一体化させた繊維を、押し切り方式の裁断装置(株式会社荻野精機製作所製、NJシリーズ1200型)を用い、カット幅30μmとなるように調整して裁断した。これを実施例1の立体造形用樹脂粒子とした。実施例1の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径60μm、高さ30μmであった。
【0063】
(実施例2:第1の樹脂粒子群の作製)
ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂を850質量部と、カーボンファイバーを150質量部とを乾式混合した。その後、融点より30℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形形状である押し出し加工機(株式会社日本製鋼所製)を用いて繊維状に立体造形用樹脂溶解液を伸ばした。繊維は4倍延伸させることで繊維径(直径)が40μmとなるように調整した。
ここで、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂としては、商品名:ノバデュラン5020(三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製)、融点:218℃、ガラス転移温度:43℃の樹脂を用いた。また、繊維状物質(繊維状フィラー)であるカーボンファイバーとしては、商品名:XN-100-01Z(日本グラファイトファイバー(株)製)、線径10μmのカーボンファイバーを用いた。
その後、形成した繊維を同方向に並べて配置し、融点より50℃低い温度で加熱しながら10MPaの圧力を付加することでシート状に一体化させた。なお、シート状に一体化した各繊維の断面形状は略多角形であった。更に、シート状に一体化させた繊維を、押し切り方式の裁断装置(株式会社荻野精機製作所製、NJシリーズ1200型)を用い、カット幅20μmとなるように調整して裁断した。これを実施例2の立体造形用樹脂粒子とした。実施例2の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径40μm、高さ20μmであった。
【0064】
(実施例3:第1の樹脂粒子群の作製)
ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂を850質量部と、ガラスファイバーを150質量部とを乾式混合した。その後、融点より30℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形形状である押し出し加工機(株式会社日本製鋼所製)を用いて繊維状に立体造形用樹脂溶解液を伸ばした。繊維は4倍延伸させることで繊維径(直径)が100μmとなるように調整した。
ここで、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂としては、商品名:ノバデュラン5020(三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製)、融点:218℃、ガラス転移温度:43℃の樹脂を用いた。また、繊維状物質(繊維状フィラー)であるガラスファイバーとしては、商品名:ECS03-167S(セントラルグラスファイバー株式会社)、線径9μmのガラスファイバーを用いた。
その後、形成した繊維を同方向に並べて配置し、融点より50℃低い温度で加熱しながら10MPaの圧力を付加することでシート状に一体化させた。なお、シート状に一体化した各繊維の断面形状は略多角形であった。更に、シート状に一体化させた繊維を、押し切り方式の裁断装置(株式会社荻野精機製作所製、NJシリーズ1200型)を用い、カット幅8μmとなるように調整して裁断した。これを実施例3の立体造形用樹脂粒子とした。実施例3の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径100μm、高さ8μmであった。
【0065】
(実施例4:第1の樹脂粒子群の作製)
実施例1において、カット幅40μmとなるように調整した以外は、実施例1と同様にして、実施例4の立体造形用樹脂粒子を得た。実施例4の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径60μm、高さ40μmであった。
【0066】
(実施例5:第1の樹脂粒子群の作製)
ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)樹脂を700質量部と、ガラスファイバーを300質量部とを乾式混合した。その後、融点より30℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形形状である押し出し加工機(株式会社日本製鋼所製)を用いて繊維状に立体造形用樹脂溶解液を伸ばした。繊維は4倍延伸させることで繊維径(直径)が60μmとなるように調整した。
ここで、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)樹脂としては、商品名:HT P22PF(VICTREX社製)、融点:343℃、ガラス転移温度:143℃の樹脂を用いた。また、繊維状物質(繊維状フィラー)であるガラスファイバーとしては、商品名:ECS03-167S(セントラルグラスファイバー株式会社)、線径9μmのガラスファイバーを用いた。
その後、形成した繊維を同方向に並べて配置し、融点より50℃低い温度で加熱しながら10MPaの圧力を付加することでシート状に一体化させた。なお、シート状に一体化した各繊維の断面形状は略多角形であった。更に、シート状に一体化させた繊維を、押し切り方式の裁断装置(株式会社荻野精機製作所製、NJシリーズ1200型)を用い、カット幅30μmとなるように調整して裁断した。これを実施例5の立体造形用樹脂粒子とした。実施例5の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径60μm、高さ30μmであった。
【0067】
(実施例6:第1の樹脂粒子群の作製)
ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂を900質量部と、ガラスファイバーを100質量部とを乾式混合した。その後、融点より30℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形形状である押し出し加工機(株式会社日本製鋼所製)を用いて繊維状に立体造形用樹脂溶解液を伸ばした。繊維は4倍延伸させることで繊維径(直径)が150μmとなるように調整した。
ここで、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂としては、商品名:ノバデュラン5020(三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製)、融点:218℃、ガラス転移温度:43℃の樹脂を用いた。また、繊維状物質(繊維状フィラー)であるガラスファイバーとしては、商品名:ECS03-167S(セントラルグラスファイバー株式会社)、線径9μmのガラスファイバーを用いた。
その後、形成した繊維を同方向に並べて配置し、融点より50℃低い温度で加熱しながら10MPaの圧力を付加することでシート状に一体化させた。なお、シート状に一体化した各繊維の断面形状は略多角形であった。更に、シート状に一体化させた繊維を、押し切り方式の裁断装置(株式会社荻野精機製作所製、NJシリーズ1200型)を用い、カット幅6μmとなるように調整して裁断した。これを実施例6の立体造形用樹脂粒子とした。実施例6の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径150μm、高さ6μmであった。
但し、実施例6の立体造形用樹脂粒子は、所望の柱状形状とならない場合も含まれており、柱状の樹脂粒子の作製精度は、他の実施例に比べると劣るものとなっていた。尚、下記表に示す結果は、所望の柱状形状となった樹脂粒子に対して行った。
【0068】
(実施例7:第2の樹脂粒子群の作製)
実施例1において、カット幅420μmとなるようにカット速度150spm(shots per minute)となるように調整した以外は、実施例1と同様にして、実施例7の立体造形用樹脂粒子を得た。実施例7の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径60μm、高さ420μmであった。
【0069】
(実施例8:第2の樹脂粒子群の作製)
実施例2において、カット幅200μmとなるように調整した以外は、実施例2と同様にして、実施例8の立体造形用樹脂粒子を得た。実施例8の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径40μm、高さ200μmであった。
【0070】
(実施例9:第2の樹脂粒子群の作製)
ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂を850質量部と、ガラスファイバーを150質量部とを乾式混合した。その後、融点より30℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形形状である押し出し加工機(株式会社日本製鋼所製)を用いて繊維状に立体造形用樹脂溶解液を伸ばした。繊維は4倍延伸させることで繊維径(直径)が100μmとなるように調整した。
ここで、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂としては、商品名:ノバデュラン5020(三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製)、融点:218℃、ガラス転移温度:43℃の樹脂を用いた。また、繊維状物質(繊維状フィラー)であるガラスファイバーとしては、商品名:ECS03-167S(セントラルグラスファイバー株式会社製)、線径9μmのガラスファイバーを用いた。
その後、形成した繊維を同方向に並べて配置し、融点より50℃低い温度で加熱しながら10MPaの圧力を付加することでシート状に一体化させた。なお、シート状に一体化した各繊維の断面形状は略多角形であった。更に、シート状に一体化させた繊維を、押し切り方式の裁断装置(株式会社荻野精機製作所製、NJシリーズ1200型)を用い、カット幅125μmとなるように調整して裁断した。これを実施例9の立体造形用樹脂粒子とした。実施例9の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径100μm、高さ125μmであった。
【0071】
(実施例10:第2の樹脂粒子群の作製)
ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂を900質量部と、ガラスファイバーを100質量部とを乾式混合した。その後、融点より30℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形形状である押し出し加工機(株式会社日本製鋼所製)を用いて繊維状に立体造形用樹脂溶解液を伸ばした。繊維は4倍延伸させることで繊維径(直径)が30μmとなるように調整した。
ここで、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂としては、商品名:ノバデュラン5020(三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製)、融点:218℃、ガラス転移温度:43℃の樹脂を用いた。また、繊維状物質(繊維状フィラー)であるガラスファイバーとしては、商品名:ECS03-167S(セントラルグラスファイバー株式会社製)、線径9μmのガラスファイバーを用いた。
その後、形成した繊維を同方向に並べて配置し、融点より50℃低い温度で加熱しながら10MPaの圧力を付加することでシート状に一体化させた。なお、シート状に一体化した各繊維の断面形状は略多角形であった。更に、シート状に一体化させた繊維を、押し切り方式の裁断装置(株式会社荻野精機製作所製、NJシリーズ1200型)を用い、カット幅420μmとなるように調整して裁断した。これを実施例10の立体造形用樹脂粒子とした。実施例10の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径30μm、高さ420μmであった。
【0072】
(実施例11:第2の樹脂粒子群の作製)
実施例10において、カット幅520μmとなるように調整した以外は、実施例10と同様にして、実施例11の立体造形用樹脂粒子を得た。実施例11の立体造形用樹脂粒子の柱状の樹脂粒子の大きさは、最大径30μm、高さ520μmであった。
【0073】
(実施例12:第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子群との混合)
実施例1の立体造形用樹脂粒子と実施例7の立体造形用樹脂粒子を60:40の割合で混合し実施例12の立体造形用樹脂粒子とした。
【0074】
(実施例13:第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子群との混合)
実施例2の立体造形用樹脂粒子と実施例8の立体造形用樹脂粒子を75:25の割合で混合し実施例13の立体造形用樹脂粒子とした。
【0075】
(比較例1)
ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂を900質量部用いて、融点より30℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形形状である押し出し加工機(株式会社日本製鋼所製)を用いて繊維状に立体造形用樹脂溶解液を伸ばした。繊維は4倍延伸させることで繊維径(直径)が60μmとなるように調整した。
ここで、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂としては、商品名:ノバデュラン5020(三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製)、融点:218℃、ガラス転移温度:43℃の樹脂を用いた。
その後、形成した繊維を同方向に並べて配置し、融点より50℃低い温度で加熱しながら10MPaの圧力を付加することでシート状に一体化させた。なお、シート状に一体化した各繊維の断面形状は略多角形であった。更に、シート状に一体化させた繊維を、押し切り方式の裁断装置(株式会社荻野精機製作所製、NJシリーズ1200型)を用い、カット幅60μmとなるように調整して裁断した。
この樹脂粉末850質量部に、繊維状物質(繊維状フィラー)であるガラスファイバー(商品名:セントラルグラスファイバー株式会社 ECS03-167S 線径9μm)150質量部を乾式混合して比較例1の立体造形用樹脂粒子とした。
【0076】
(比較例2)
ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)樹脂を700質量部用いて、融点より30℃高い温度にて撹拌後、ノズル口が円形形状である押し出し加工機(株式会社日本製鋼所製)を用いて繊維状に立体造形用樹脂溶解液を伸ばした。繊維は4倍延伸させることで繊維径(直径)が60μmとなるように調整した。
ここで、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)樹脂としては、商品名:HT P22PF(VICTREX社製)、融点:343℃、ガラス転移温度:143℃の樹脂を用いた。
その後、形成した繊維を同方向に並べて配置し、融点より50℃低い温度で加熱しながら10MPaの圧力を付加することでシート状に一体化させた。なお、シート状に一体化した各繊維の断面形状は略多角形であった。更に、シート状に一体化させた繊維を、押し切り方式の裁断装置(株式会社荻野精機製作所製、NJシリーズ1200型)を用い、カット幅60μmとなるように調整して裁断した。
この樹脂粉末850質量部に、繊維状物質(繊維状フィラー)であるガラスファイバー(商品名:セントラルグラスファイバー株式会社 ECS03-167S 線径9μm)300質量部を乾式混合して比較例2の立体造形用樹脂粒子とした。
【0077】
(実施例1~13、比較例1~2)
<樹脂粒子の積層方向>
各実施例、及び比較例で得られた立体造形用樹脂粒子を用いて、SLS方式造形装置(株式会社リコー製、AM S5500P)の供給床中に得られた立体造形用樹脂粒子を加え、立体造形物の製造を行った。設定条件は、0.15mmの層平均厚みで造形層を形成した。積層された造形層中の柱状の樹脂粒子300個の繊維の方向を確認した。
なお、繊維の方向は粉末粒子のカット面を基準に±45°までを考慮してZ方向の割合を判断した。
【0078】
<造形物の強度>
次にSLS方式造形装置(株式会社リコー製、AM S5500P)の供給床中に得られた立体造形用樹脂粒子を加え、立体造形物の製造を行った。
設定条件は、0.15mmの層平均厚み、10ワット以上150ワット以下のレーザー出力を設定し、0.1mmのレーザー走査スペース、融点より-3℃の温度を部品床温度に使用した。SLS方式造形装置にて、レーザー走査スペース13の中心部に、XY平面方向(図11におけるローラ12が進行する平面方向)に長辺が向いた5個の引張試験標本(XY造形物)と、Z軸方向(図11におけるローラ12が進行する平面に垂直な方向)に長辺が向いた5個の引張試験標本(Z造形物)を造形した。各々の造形物の間隔は5mm以上である。引張試験標本は、ISO(国際標準化機構)3167 Type1A 多目的犬骨様試験標本(標本は、80mm長さ、4mm厚さ、10mm幅の中心部分を有する)である。造形時間は、50時間に設定した。
なお、引張試験における試験速度は、50mm/分間にて一定とした。また、引張強度は、それぞれの引張試験標本について5回試験を行い、得られた測定値の平均値とした。
【0079】
【表1】
〔図省略〕
【0080】
実施例1から6に示すようにZ方向の引張り強度は比較例1のZ方向の引張り強度と比べて大きく向上している。実施例7から10では繊維状物質が主としてXY方向に配置されるため、XY方向の引張り強度が大きく向上している。実施例5では樹脂にPEEKを用いたが、樹脂の違いに関わらず、比較例2と比較してZ方向の引張り強度は高い結果が得られた。実施例12、13は第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子群とを混合して使用したが、Z方向に揃う粒子の割合に応じてZ方向の引張り強度が大きくなる結果となった。
尚、実施例11の立体造形用樹脂粒子は、表1の結果で示すように、XY方向の強度は向上しているものの、粒子の大きさが500μmよりも大きいため造形物の端部において精度が他の実施例のものに比べると劣るものとなっていた。
(2)課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲
上記(1)で摘記したとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明には、効果を奏するための作用機序について、「本発明の立体造形用樹脂粒子は、第1の樹脂粒子群・・・中略・・・を有するのが好ましい。第1の樹脂粒子群は、樹脂粒子の底面における最大径が樹脂粒子の高さより大きい樹脂粒子からなる。・・・中略・・・樹脂粒子の底面における最大径が樹脂粒子の高さより大きい、第1の樹脂粒子群に属する樹脂粒子は、例えば、図1の模式図で示される。第1の樹脂粒子群に属する樹脂粒子は、図1で示すように、重力的に自然に、柱体の底面が下になるため、繊維状物質は、高さ方向(Z方向)に配向されている。このため、この柱状の樹脂粒子を成膜して形成した硬化層を積層し立体造形物を造形する場合、繊維状物質は、積層する高さ方向(Z方向)に揃っている。これにより、立体造形物を構成する造形層の高さ方向(Z方向)の強度を向上させることができる。」こと(【0031】)が記載されている。
また、本件明細書等の発明の詳細な説明には、【0079】【表1】に示されるとおり、積層された造形層中の柱状の樹脂粒子の繊維の方向がZ方向に配向している(第1の樹脂粒子群を用いている)ものと樹脂粉末(樹脂粒子)に繊維状物質を乾式混合しているものとの比較により、「実施例1から6に示すようにZ方向の引張り強度は比較例1のZ方向の引張り強度と比べて大きく向上している。・・・中略・・・実施例5では樹脂にPEEKを用いたが、樹脂の違いに関わらず、比較例2と比較してZ方向の引張り強度は高い結果が得られた。実施例12、13は第1の樹脂粒子群と第2の樹脂粒子群とを混合して使用したが、Z方向に揃う粒子の割合に応じてZ方向の引張り強度が大きくなる結果となった。」こと(【0080】)が記載されている。
すなわち、樹脂の違いに関わらず、積層された造形層中の柱状の樹脂粒子の繊維の方向がZ方向に配向している(第1の樹脂粒子群を用いている)ものについては、樹脂粉末(樹脂粒子)に繊維状物質を乾式混合しているものに比して、立体造形物の高さ方向(Z方向)の強度を向上させることが記載されているといえる。
そうすると、発明の詳細な説明には、「繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子」を用いて、「繊維状物質」を「積層する高さ方向(Z方向)に揃」えて造形する工程を含むことにより、立体造形物の高さ方向(Z方向)の強度を向上させることができることについて、実施例と比較例の対比をもって示されているといえる。
また、発明の詳細な説明には、「繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子」を用いて、「繊維状物質」が「柱状の樹脂粒子の軸方向に配向して」おり、「樹脂粒子の底面における最大径が樹脂粒子の高さより大きい」「第1の樹脂粒子群」を含むことによっても、立体造形物の高さ方向(Z方向)の強度を向上させることができることについて、実施例と比較例の対比をもって示されているといえる。
4 サポート要件の適合性
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。
これを本件についてみると、上記3(2)に示したとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載から、「繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子」を用いて、「繊維状物質」を「積層する高さ方向(Z方向)に揃」えて造形する工程を含むこと(本件特許発明3及び4)、又は、「繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子」を用いて、「繊維状物質」が「柱状の樹脂粒子の軸方向に配向して」おり、「樹脂粒子の底面における最大径が樹脂粒子の高さより大きい」「第1の樹脂粒子群」を含むこと(本件特許発明1及び2)によって、上記2(2)で示した本件特許発明の課題を解決できると当業者は認識し得るといえる。
したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではない。
5 特許異議申立人の主張について
(1)「繊維状物質」との発明特定事項について
特許異議申立人は、特許異議申立書の第29頁において、「本件特許発明1~4によれば、樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向していることが特定されているものの、前記「繊維状物質」が、樹脂を延伸した際に樹脂自体から生じた「繊維状」の形状の物質であるのか、樹脂とは異なる材料から構成された「繊維状物質」が樹脂中に分散しているものであるのかは特定されていない。」と主張する。
しかしながら、上記1で説示したとおり、本件の特許請求の範囲の記載等から、「繊維状物質」が「柱状の樹脂粒子」とは別の物質であることは明らかであるから、「繊維状物質」が、樹脂を延伸した際に樹脂自体から生じた「繊維状」の形状の物質であるということはできず、樹脂とは異なる材料から構成された「繊維状物質」が樹脂中に分散しているものであるといえる。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
(2)課題を解決するための手段の提供について
特許異議申立人は、特許異議申立書の第30頁において、本件特許の発明の詳細な説明に触れて、「これらの記載に鑑みても、課題である「機能や特性の異方性が付与された樹脂粒子、例えば特定方向の強度を向上させた樹脂粒子」が提供されていると認めることはできない。」と主張する。
しかしながら、上記2(2)で説示したとおり、「樹脂粒子」の「立体造形物の製造への適用」に関しての課題は、「樹脂粉末に繊維状物質を混合・添加した」場合と比して「立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向(Z方向)の強度を向上させること」であると認められ、上記3(2)で説示したとおり、「繊維状物質」を「積層する高さ方向(Z方向)に揃」えて造形する工程を含むことにより、又は、「繊維状物質を含有する柱状の樹脂粒子」を用いて、「繊維状物質」が「柱状の樹脂粒子の軸方向に配向して」おり、「樹脂粒子の底面における最大径が樹脂粒子の高さより大きい」「第1の樹脂粒子群」を含むことにより、立体造形物の高さ方向(Z方向)の強度を向上させることができるものと認められる。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
第5 当合議体の判断(新規性・進歩性)
当合議体の本件特許発明における「繊維状物質」の解釈は、上記第41に説示したとおりである。当該解釈に基づいて、以下、新規性及び進歩性の検討を行う。
1 甲1を主引例とする場合
(1)甲1の記載及び甲1に記載された発明
ア 甲1の記載
甲1には、以下の記載がある。
なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等において活用した箇所を示す。以下同様である。
(ア)「
〔図省略〕
」
(参考訳:技術分野
本発明は、一般に、個々の層を接着した成形品の製造に用いる繊維に関するものである。また、本発明は、繊維の製造方法、および積層造形による成形体の製造方法に関するものである。さらに、本発明は、複数の層が重畳して相互接続されてなる成形体、および、成形体の製造のための繊維の使用に関するものである。)
(イ)「
〔図省略〕
」
(参考訳:公知のSFFシステムに共通する特徴は、加工品の層構造である。近年、特にこのようなSFF装置には、個々の層が粉末または粉末状の材料から構成されているものが使用されている。特に、金属部品は、いわゆるレーザー焼結や電子ビーム溶融などの溶融段階を経て製造される。SLS(Selective Laser Sintering)プロセスも、この原理に従って操作される。選択的マスク焼結(SMS)では、レーザービームの代わりに、赤外線エミッターのアレイのような広域放射源を使用して、定義された層領域を硬化または固化させることができる。レイヤーごとに新しいマスクを生成し、レイヤーのどの部分を硬化または統合するかを決定する。)
(ウ)「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(参考訳:本発明の根底にある技術的課題は、上記の問題の1つ以上が低減されるか、または場合によっては解消される、個々に連結された層から構成される成形体用の新しいベース材料を提供することである。
本発明の第1の態様によれば、冒頭に記載した技術的課題は、基本材料として初めて、固体自由形状加工(Solid Freeform Fabrication)した個々の層からなる成形体を製造するために構成されている繊維を使用することによって解決されると思われる。
本発明の例示的な1つの実施形態は、固体自由形状加工法において繊維を実質的にルースな状態の繊維からなる層となるように広げ、次いで繊維層の予め決められた範囲において有利にはエネルギー入力によって相互に結合させ、これにより固化した範囲が前記繊維層中に形成されるというものであってもよい。その際に有利には繊維層が固化した範囲を、すでに存在する繊維層の固化した範囲と結合させる。
本発明の例示的な1つの実施形態は、できる限り球形に近い従来の粉末粒子に対して、簡単な方法で正確に規定された寸法の繊維を製造することができ、これにより前記繊維および前記繊維からなる粉末が安価であり、かつ適切な特性を有していることであってもよい。)
(エ)「
〔図省略〕
」
(参考訳:「例えば、繊維の直径は0.001~0.5mmであり、好ましくは0.01~0.1mmである。有利には、本発明の別の例示的な実施形態において、繊維の平均直径と平均長さの比は、0.1~1000、好ましくは0.5~3である。上記の寸法で、繊維を均質な薄層として適用することが可能であり、その厚さは、例えば、繊維寸法、好ましくは繊維直径の1~10とすることができる。
本発明の別の例示的な実施形態では、繊維片の少なくとも一部の端面は、その端部において破断または面取りされている。これにより、例えば溶融時や焼結時に、繊維片の相互の機械的な接続が改善される。
本発明の別の例示的な実施形態では、繊維は以下の材料の少なくとも1つから構成されている:ポリアミド(PA)、ポリプロピレン(PP)、ポリ乳酸(PLA)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)またはポリエチレンテレフタレート(PET)などの熱可塑性プラスチック。)
(オ)「
〔図省略〕
」
(参考訳:「本発明のさらなる態様によれば、上記の技術的課題は、材料を細長い繊維ヘと押し出し、次いで、繊維を長さ方向で切断して、固体自由形状加工法に従って互いに接合された個々の層からなる成形体を製造するために適した繊維片を形成することを含む繊維製造方法を提供することによって解決することができる。
本発明の例示的な1つの実施形態では、繊維を切断するために、少なくとも回転式の切断要素または衝撃要素を使用することが想定されている。
本発明のもう1つの態様によれば、冒頭に記載した技術的課題は、積層造形により成形体を製造する方法であって、規定の範囲ですでに固化された状態で存在する繊維層上に、定義された厚さを有する繊維層を施与し、施与した繊維層を規定の範囲で固化させ、その際に新たに形成された固化範囲が、すでに存在する繊維層の固化した範囲と結合される方法が提供されることにより解決されると思われる。これに応じて、この技術分野において初めて、従来の材料に代えて繊維が使用される。)
(カ)「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(参考訳:秩序正しくする理由から、本発明の意味での繊維は、その直径がその長さよりも小さい構造、すなわち、その長さに対して細く、場合によっては柔軟な構造であることに留意されたい。例えば、繊維もまた一般的には押し出された断面による幾何学的形状を持つ構造物である。また、繊維は基本的に円筒形の構造物であることが該当する。ただし、基本的な形状は任意のものであってよく、好ましいとすれば円柱である。傾斜した円柱形も本発明による繊維の定義に該当する。)
(キ)「
〔図省略〕
」
(参考訳:図1は、本発明による粉末に使用される繊維の斜視図を示す。
図2は、様々な繊維片から構成される繊維粉末を示す。
図3は、繊維の断面を示す。
図4は、繊維片と充填材粒子とから構成される繊維粉末を示す。
図5は、層状に構成することによって成形体を製造するための装置の概略断面図を示す。)
(ク)「
〔図省略〕
」
(参考訳:本発明による粉末に用いる繊維片509の直径は、好ましくは0.01~0.5mm、特に好ましくは0.01~0.1mmである。繊維片509の直径と長さの比は、好ましくは0.1~1000、より好ましくは0.5~3である。図3には、繊維の例示的断面が示されており、例えば円形511a、楕円511bまたは不規則形状511cが挙げられる。
繊維片509の好ましい押出可能な材料は、例えば、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性プラスチックである。)
(ケ)「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(参考訳:図5は、本発明により形成された粉末を使用することができる積層造形により成形体517を製造するための装置の断面概略図を示す。
図5によれば、少なくとも上方に向かって開放されているシリンダー513内で、図面には記載されていない駆動装置によってプラットフォーム515が上下に移動可能である。プラットフォーム515の外側輪郭は、シリンダー513の内側輪郭に合わせて調整されているので、プラットフォーム515は、その外側端部に沿ってシリンダー513の内側を案内される。
517の符号が付された成形体において、すでに形成された範囲518には斜線が付されており、この成形体は、好ましくはそれぞれが同一の、規定された厚さdを有する層519i~519nを積層することによって積層造形される。
図5には、成形体517が、4つの層5191~5194がすでに形成されており、5つ目の層5195が形成される状態で示されている。層5195は、それまでに形成された層と同様に、層の形成後にプラットフォーム505が厚さdの分だけシリンダー503内で低下し、粉末511が図面に記載されていないが公知の装置によって、プラットフォームの低下により形成された空間に導入されることによって形成される。新たな粉末5095の一定の厚さdは、粉末を軽く充填し、その後、その粉末のレベルをスライドやプレスによってシリンダー503の上端のレベルに均すことによって達成することができる。
その後、照射装置523、例えばレーザー光の束を放射するレーザーヘッドが、層5195の成形体を構成する部分を描く、製造すべき成形体507のCADデータに従って制御され、これによって粉末511が、例えば成形体を形成する範囲において溶融し、残りの範囲は固化しないままで残る。層5191~5194の、固化した領域5181~5184は、斜線で示されている。
前記の方法によって、成形体517の全体が積層造形され、その製造後に装置から取り出され、引き続きルースな粉末が除去されて、その後の使用に供給される。)
(コ)「
〔図省略〕
」
(参考訳:図8aにおいて容器20は断面の概略図として示されている。ここでは容器20は、ルースな粉末30が収容される収容容器として構成されている。容器20は、壁22、24を有しており、これらは底26と一緒になって容器20を形成している。)
(サ)「
FIG1
〔図省略〕
FIG2
〔図省略〕
FIG3
〔図省略〕
FIG4
〔図省略〕
FIG5
〔図省略〕
」
(シ)「
FIG8
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
イ 甲1に記載された発明
(ア)甲1の図1及び図2から、繊維粉末は、繊維片は柱状であり、その直径がその長さより大きい繊維片及びその直径がその長さより小さい繊維片から構成されることが見て取れる。
(イ)甲1の図8から、粉末は収容される容器から供給されることが見て取れる。
(ウ)以上(ア)及び(イ)を総合すると、甲1には「積層造形による成形体の製造方法」/「装置」の発明(以下「甲1発明」という。)として以下のものが記載されている。
「積層造形による成形体の製造方法/装置であって、(第1頁第3~9行、第11頁第10~12行)
材料を細長い繊維ヘと押し出し、次いで、繊維を長さ方向で切断して、成形体を製造するために適した繊維片を形成し、(第6頁第7~12行)
繊維片の直径は、0.01~0.1mm、直径と長さの比は、0.5~3であり、繊維片の材料は、熱可塑性プラスチックであり、(第10頁16~22行)
繊維片は柱状であり、その直径がその長さより大きい繊維片及びその直径がその長さより小さい繊維片から構成される繊維粉末は、(図1及び図2)
収容される容器から公知の装置により供給され、(第11頁第20~28行、第13頁第11~13行、図5、図8)
規定の範囲ですでに固化された状態で存在する繊維層上に、定義された厚さを有する繊維層を施与し、施与した繊維層を規定の範囲で固化させ、その際に新たに形成された固化範囲が、すでに存在する繊維層の固化した範囲と結合される、(第6頁第15~22行)
積層造形による成形体の製造方法/装置。」
(2)本件特許発明1についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子
甲1発明の「繊維片」は、「材料は、熱可塑性プラスチック」であるから、その構成からみて、本件特許発明1の「樹脂粒子」に相当する。
また、甲1発明の「繊維片」(「樹脂粒子」)は「柱状」であるから、本件特許発明1の「柱状の樹脂粒子」との要件を満たすことは明らかである。
さらに、甲1発明の「繊維片」(「樹脂粒子」)は、「直径は、0.01~0.1mm、直径と長さの比は、0.5~3」であるから、「前記軸方向に垂直な方向に形成されている前記樹脂粒子の面を前記樹脂粒子の底面とし、前記底面と前記底面に向かい合う面との距離を前記樹脂粒子の高さとした場合」に、直径(本件特許発明1の「底面における最大径」に相当)は、10~100μm、長さ(本件特許発明1の「高さ」に相当)は、5~300μmの範囲となり、本件特許発明1の「樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下である」との要件を満たすものである。
(イ)樹脂粒子群
甲1発明の「その直径がその長さより大きい繊維片」及び「その直径がその長さより小さい繊維片」は、当然、それぞれの「繊維片」(「樹脂粒子」)が多数集まり「樹脂粒子群」を構成するものであるから、その構成からみて、本件特許発明1の「樹脂粒子の底面における最大径が樹脂粒子の高さより大きい第1の樹脂粒子群」及び「樹脂粒子の高さが樹脂粒子の底面における最大径より大きい第2の樹脂粒子群」に相当する。
(ウ)立体造形用樹脂粒子
甲1発明の「繊維粉末」は、「成形体を製造するために適した繊維片」(「樹脂粒子」)からなる「その直径がその長さより大きい繊維片」(「第1の樹脂粒子群」)及び「その直径がその長さより小さい繊維片」(「第2の樹脂粒子群」)で構成されるものであるから、その構成からみて、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粒子」に相当するといえる。
また、甲1発明の「繊維粉末」(「立体造形用樹脂粒子」)は、「柱状の樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する」との要件を満たすものである。
(エ)供給槽及び立体造形用樹脂粒子供給手段
甲1発明の「容器」は、「繊維粉末」が「収容される」ものであるから、その構成からみて、本件特許発明1の「供給槽」に相当する。
また、甲1発明の「公知の装置」は、「容器」(「供給槽」)に収容された「繊維粉末」(「立体造形用樹脂粒子」)を供給するものであるから、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粒子供給手段」に相当することは明らかである。
そして、甲1発明の「容器」(「供給槽」)は、「柱状の樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子が収容されている」との要件を、甲1発明の「公知の装置」(「立体造形用樹脂粒子供給手段」)は、「前記供給槽から前記立体造形用樹脂粒子を供給する」との要件を、それぞれ満たすものである。
(オ)立体造形物の製造装置
甲1発明の「成形体の製造方法/装置」は、「繊維粉末は、収容される容器から公知の装置により供給され、規定の範囲ですでに固化された状態で存在する繊維層上に、定義された厚さを有する繊維層を施与し、施与した繊維層を規定の範囲で固化させ、その際に新たに形成された固化範囲が、すでに存在する繊維層の固化した範囲と結合される」とのプロセスを備える、あるいは、プロセスを実行するものである。
上記プロセスからみて、甲1発明の「成形体の製造方法/装置」は、本件特許発明1において「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する」とされる、「立体造形物の製造装置」に相当する。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明1と甲1発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造装置であって、
柱状の樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子が収容されている供給槽と、前記供給槽から前記立体造形用樹脂粒子を供給する立体造形用樹脂粒子供給手段とを有し、
前記立体造形用樹脂粒子は、
前記柱状の樹脂粒子の軸方向に垂直な方向に形成されている前記樹脂粒子の面を前記樹脂粒子の底面とし、前記底面と前記底面に向かい合う面との距離を前記樹脂粒子の高さとした場合に、
前記樹脂粒子の底面における最大径が前記樹脂粒子の高さより大きい第1の樹脂粒子群と、前記樹脂粒子の高さが前記樹脂粒子の底面における最大径より大きい第2の樹脂粒子群とを含み、
前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下であることを特徴とする立体造形物の製造装置。」
(イ)相違点
(相違点1-1)
「柱状の樹脂粒子」が、本件特許発明1は、「繊維状物質を含有する」ものであり、「前記柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるのに対し、甲1発明においては、そのように特定されていない点。
ウ 判断
上記相違点1-1について検討する。
甲1発明は、「材料を細長い繊維ヘと押し出し、次いで、繊維を長さ方向で切断して、成形体を製造するために適した繊維片を形成」するものである。すなわち、甲1発明の「繊維片」は「柱状の樹脂粒子」であり、樹脂を延伸する際に樹脂自体(分子)が配向することはあるものの、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)に「繊維状物質」を含有するものではないのだから、相違点1-1が実質的な相違点であることは明らかである。
そこで、甲1発明における「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)について、「繊維状物質を含有する」ものとして、「前記柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることの動機付けの存否について検討する。
甲1(第4頁第15行~第5頁第6行)には、「技術的課題」として、「成形体用の新しいベース材料を提供すること」が記載されており、「例示的な1つの実施形態」として「簡単な方法で正確に規定された寸法の繊維を製造することができ、これにより前記繊維および前記繊維からなる粉末が安価であり、かつ適切な特性を有していること」が挙げられている。
このように、甲1発明は、そもそも、繊維及び繊維からなる粉末が安価であり、適切な特性を有しているようになされたものであるといえる。
また、甲1(第5頁第25行~第6頁第6行、図4)には、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)と充填材とを混合すること(本件特許の比較例に該当)については記載されているが、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)が「繊維状物質を含有する」ようにすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、甲1発明は、あくまで「繊維状物質」を含有していない「繊維片」を用いることにより、繊維及び繊維からなる粉末が安価であり、適切な特性を有しているようになされたものであるから、甲1発明において、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)にあえて「繊維状物質を含有する」ようにすることは、甲1の記載に接した当業者にとり動機付けられるものとはいえない。
加えて、甲1には、立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向の強度を向上させるために、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、仮に、当業者が何らかの理由により、甲1発明において、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)に「繊維状物質を含有する」ようにすることが動機付けられたとしても、甲1発明の「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)において、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについてまで、甲1の記載に接した当業者が動機付けられるとはいえない。
したがって、本件特許発明1は、甲1に記載された発明ではなく、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件特許発明2についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明2と甲1発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒子群及び立体造形用樹脂粒子
上記(2)ア(ア)~(ウ)と同様である。
(イ)立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程
甲1発明は、「繊維粉末」(「立体造形用樹脂粒子」)を用いて成形体を製造するものであるから、その製造プロセスからみて、「立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程」を含むことは明らかである。
(ウ)立体造形物の製造方法
甲1発明の「成形体の製造方法/装置」は、本件特許発明2の「立体造形物の製造方法」に相当する。
また、甲1発明の「成形体の製造方法/装置」(「立体造形物の製造方法」)は、積層造形により成形体を製造するプロセスからみて、本件特許発明2の「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法」との要件を満たすものといえる。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明2と甲1発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
柱状の樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程を含み、
前記立体造形用樹脂粒子は、
前記柱状の樹脂粒子の軸方向に垂直な方向に形成されている前記樹脂粒子の面を前記樹脂粒子の底面とし、前記底面と前記底面に向かい合う面との距離を前記樹脂粒子の高さとした場合に、
前記樹脂粒子の底面における最大径が前記樹脂粒子の高さより大きい第1の樹脂粒子群と、前記樹脂粒子の高さが前記樹脂粒子の底面における最大径より大きい第2の樹脂粒子群とを含み、
前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下であることを特徴とする立体造形物の製造方法。」
(イ)相違点
上記(2)イ(イ)と同様である。
ウ 判断
上記(2)ウと同様である。
(4)本件特許発明3についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明3と甲1発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒子群及び立体造形用樹脂粒子
上記(2)ア(ア)~(ウ)と同様である。
(イ)立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程及び立体造形物の製造方法
上記(3)ア(イ)及び(ウ)と同様である。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明3と甲1発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
前記立体造形用樹脂粒子として、柱状の樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程と、
を含み、
前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下であることを特徴とする立体造形物の製造方法。」
(イ)相違点
(相違点1-2)
本件特許発明3は、「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法」において、「柱状の樹脂粒子」が「繊維状物質を含有する」ものであり、「前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程」を含むのに対し、甲1発明は、そのように特定されていない点。
ウ 判断
上記相違点1-2について検討する。
甲1発明は、「材料を細長い繊維ヘと押し出し、次いで、繊維を長さ方向で切断して、成形体を製造するために適した繊維片を形成」するものである。すなわち、甲1発明の「繊維片」は「柱状の樹脂粒子」であり、樹脂を延伸する際に樹脂自体(分子)が配向することはあるものの、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)に「繊維状物質」を含有するものではないのだから、相違点1-2が実質的な相違点であることは明らかである。
そこで、甲1発明における「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)について、「繊維状物質を含有する」ものとして、「前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程」を含むようにすることの動機付けの存否について検討する。
(ア)甲1の記載及び示唆
甲1(第4頁第15行~第5頁第6行)には、「技術的課題」として、「成形体用の新しいベース材料を提供すること」が記載されており、「例示的な1つの実施形態」として「簡単な方法で正確に規定された寸法の繊維を製造することができ、これにより前記繊維および前記繊維からなる粉末が安価であり、かつ適切な特性を有していること」が挙げられている。
このように、甲1発明は、そもそも、繊維及び繊維からなる粉末が安価であり、適切な特性を有しているようになされたものであるといえる。
また、甲1(第5頁第25行~第6頁第6行、図4)には、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)と充填材とを混合すること(本件特許の比較例に該当)については記載されているが、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)が「繊維状物質を含有する」ようにすることについては記載も示唆もされていない。
さらに、甲1には、立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向の強度を向上させるために、「前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程」を含むようにすることについても記載も示唆もされていない。
(イ)甲8に記載された技術的事項
甲8(【0011】~【0013】、【0041】、【図2】、【図3】及び【図6】等参照)には、「異方性充填剤及び熱可塑性重合体を含む成形品」において、「配向方向の数を変化させることにより、外観性を変化させることができる。また、異方性充填剤による作用の度合を変化させることもできる。」ようにするために、「上記熱可塑性重合体からなる相に、上記異方性充填剤が一軸配向しつつ分散されている混合物ペレットを得る第1工程と、上記混合物ペレットを成形用型の中に配置し、上記熱可塑性重合体を溶融させて型成形する第2工程と、を備える」ことにより、「異方性充填剤・・・中略・・・が(略)鉛直方向に配向して含まれる」ようにすることが記載されている。
しかしながら、甲8に記載された技術的事項は、混合物ペレット(好ましくは0.5?10mmの長さ)を、含まれる異方性充填剤の一軸配向の方向を鉛直方向として、成形用型の中に、規則的に配置して、熱可塑性重合体を溶融させて型成形するものであって、立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して造形する甲1発明とは材料のサイズを含め製造プロセスが大きく異なるものである。
(ウ)動機付けの存否について
以上より、甲1発明は、あくまで「繊維状物質」を含有していない「繊維片」を用いることにより、繊維及び繊維からなる粉末が安価であり、適切な特性を有しているようになされたものであるから、甲1発明において、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)にあえて「繊維状物質を含有する」ようにすることは、甲1の記載に接した当業者にとり動機付けられるものとはいえない。
仮に、甲1発明において、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)に「繊維状物質を含有する」ようにすることが動機付けられ、かつ、甲8に記載の混合物ペレットを成形用型の中に配置し、熱可塑性重合体を溶融させて型成形する成形品の製造方法の技術分野において、「異方性充填剤が(略)鉛直方向に配向して含まれる」ようにすることが周知技術(以下、便宜上「甲8周知技術」という。)であったとしても、甲8周知技術が属する技術分野は、「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法」に関するものでないから、甲1発明とは材料のサイズを含めて製造プロセスが大きく異なる技術分野である。
したがって、甲1発明の改良を試みる当業者が、甲8周知技術の存在が、相違点1-2の構成を採用する動機付けにはなり得ない。
(エ)小括
したがって、本件特許発明3は、甲1発明及び甲8に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)本件特許発明4についての対比及び判断
本件特許発明4は、請求項3を引用するものであるから、上記(4)ウと同様の理由により、甲1発明及び甲8に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(6)特許異議申立人の主張について
ア 樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向していることについて
特許異議申立人は、特許異議申立書の第22頁において、「甲第1号証に記載の造形用粉末は、繊維化された熱可塑性樹脂粒子から得られたものであるから、樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向していることは自明である。」と主張する。
しかしながら、上記(2)ウ及び(4)ウで説示したとおり、甲1発明は、樹脂を延伸する際に樹脂自体(分子)が配向することはあるものの、「繊維片」(「柱状の樹脂粒子」)に「繊維状物質」を含有するものではないのだから、「樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向している」ものとはいえない。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ 本件特許発明の効果について
特許異議申立人は、特許異議申立書の第22頁において、本件特許の発明の詳細な説明に触れて、「【表1】に記載の結果を見ても、上記構成を採用した本件特許発明は、必ずしも比較例に比べて格別顕著な効果を奏しているとは認められない。」と主張する。
しかしながら、上記第43(2)で説示したとおり、積層された造形層中の柱状の樹脂粒子の繊維の方向がZ方向に配向しているものについては、樹脂粉末(樹脂粒子)に繊維状物質を乾式混合しているもの(比較例)に比して、立体造形物の高さ方向(Z方向)の強度を向上させることができるものと認められる。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ウ 技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用について
特許異議申立人は、特許異議申立書の第22~23頁において、甲8に記載された技術的事項を挙げて、「上記の構成を採用することは、単に技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用であって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。」と主張する。
しかしながら、上記(4)ウで説示したとおり、甲1発明と甲8に記載された技術的事項とは、属する技術分野が大きく異なるため、甲8に記載された技術的事項がその技術分野において周知であったとしても、技術分野の異なる甲1発明に甲8に記載された技術的事項を採用する動機付けは見出し難い。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
2 甲2を主引例とする場合
(1)甲2の記載及び甲2に記載された発明
ア 甲2の記載
甲2には、以下の記載がある。
(ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、三次元造形物の製造装置及び三次元造形物の製造方法に関する。」
(イ)「【0005】
そこで、本発明の目的は、高精度な三次元造形物を製造することである。【課題を解決するための手段】【0006】 上記課題を解決するための本発明の第1の態様の三次元造形物の製造装置は、層を積層することにより三次元造形物を製造する三次元造形物の製造装置であって、三次元造形物を構成する粉末と、溶媒と、バインダーと、を含む構成材料を用いて三次元造形物の材料層を形成する材料層形成部と、前記材料層のうちの三次元造形物の構成領域に対応する焼結領域又は溶融領域を加熱可能な第1加熱部と、前記第1加熱部による加熱時における該第1加熱部による加熱領域の周辺領域を加熱可能な第2加熱部と、を備えることを特徴とする。」
(ウ)「【0020】
本発明の第8の態様の三次元造形物の製造方法は、層を積層することにより三次元造形物を製造する三次元造形物の製造方法であって、三次元造形物を構成する粉末と、溶媒と、バインダーと、を含む構成材料を用いて三次元造形物の材料層を形成する材料層形成工程と、前記材料層のうちの三次元造形物の構成領域に対応する焼結領域又は溶融領域を第1加熱部で加熱しつつ、該第1加熱部による加熱領域の周辺領域を第2加熱部で加熱する加熱工程と、を有することを特徴とする。」
(エ)「【0023】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態を説明する。 図1から図3は本発明の一の実施形態に係る三次元造形物の製造装置の構成を示す概略構成図である。 ここで、本実施形態の三次元造形物の製造装置は、2種類の材料供給部(ヘッドベース)と3種類の加熱部とを備えている。このうち、図1は、一の材料供給部(構成材料(三次元造形物を構成する粉末と溶媒とバインダーとを含む材料)を供給する材料供給部)のみを表した図である。また、図2は、一の材料供給部(三次元造形物を形成する際に該三次元造形物を支持する支持部を形成する支持部形成用材料を供給する材料供給部)と、一の加熱部(支持層形成用材料を焼結させるためのレーザーLを用いた加熱部)と、を表した図である。そして、図3は、加熱部としての、三次元造形物の構成領域に対応する焼結領域又は溶融領域を加熱可能な第1加熱部(レーザーLを用いた加熱部)と、第1加熱部による加熱時における該第1加熱部による加熱領域の周辺領域を加熱可能な第2加熱部(バーナーを用いた加熱部)と、を表した図である。 なお、本明細書における「三次元造形」とは、いわゆる立体造形物を形成することを示すものであって、例えば、平板状、いわゆる二次元形状の形状であっても厚さを有する形状を形成することも含まれる。また、「支持する」とは、下側から支持する場合の他、横側から支持する場合や、場合によっては上側から支持する場合も含む意味である。」
(オ)「【0029】
図1で表されるように、構成材料吐出部1230は、ヘッドベース1100に保持されるヘッドユニット1400それぞれに対応させた構成材料を収容した構成材料供給ユニット1210と供給チューブ1220により接続されている。そして、所定の構成材料が構成材料供給ユニット1210から構成材料吐出部1230に供給される。構成材料供給ユニット1210には、本実施形態に係る形成装置2000によって造形される三次元造形物500の構成材料が構成材料収容部1210aに収容され、個々の構成材料収容部1210aは、供給チューブ1220によって、個々の構成材料吐出部1230に接続されている。このように、個々の構成材料収容部1210aを備えることにより、ヘッドベース1100から、複数の異なる種類の材料を供給することができる。」
(カ)「【0031】
構成材料及び支持層形成用材料としては、例えばマグネシウム(Mg)、鉄(Fe)、コバルト(Co)やクロム(Cr)、アルミニウム(Al)、チタン(Ti)、銅(Cu)、ニッケル(Ni)の単体粉末、もしくはこれらの金属を1つ以上含む合金(マルエージング鋼、ステンレス、コバルトクロムモリブデン、チタニウム合金、ニッケル合金、アルミニウム合金、コバルト合金、コバルトクロム合金)などの混合粉末を、溶剤と、バインダーとを含むスラリー状(あるいはペースト状)の混合材料などにして用いることが可能である。 また、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどの汎用エンジニアリングプラスチックを用いることが可能である。その他、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトンなどのエンジニアリングプラスチックも用いることが可能である。 このように、構成材料及び支持層形成用材料に特に限定はなく、上記金属以外の金属やセラミックスや樹脂等も使用可能である。」
(キ)「【図1】
〔図省略〕
」
(ク)「【図2】
〔図省略〕
」
イ 甲2に記載された発明
甲2には「三次元造形物の製造装置及び三次元造形物の製造方法」の発明(以下「甲2発明」という。)として以下のものが記載されている。
「層を積層することにより三次元造形物を製造する三次元造形物の製造装置及び三次元造形物の製造方法であって、(【0006】、【0020】)
造形される三次元造形物の構成材料を収容する構成材料収容部と、構成材料を供給する材料供給部とを備え、(【0029】)
構成材料は汎用エンジニアリングプラスチックを用いる混合粉末を含む、(【0031】)
三次元造形物の製造装置及び三次元造形物の製造方法。(【0001】)」
(2)甲6の記載及び甲6に記載された技術的事項
ア 甲6の記載
甲6の第1頁第3~25行、第5頁第21行~第6頁第35行、第11頁第26行~第12頁第5行等の記載によれば、甲6には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
イ 甲6に記載された技術的事項
甲6には、熱エネルギーを選択的に印加することにより粉末粒子を融合させて物品を構築する選択的レーザー焼結などの付加造形システムのための消耗性粉末に関して、粒子形態の制御が改善された、消耗性粉末のための改良された製造技術を求め、消耗性ポリマー系粉末混合物は、ポリマー供給原料を溶融し、次いでポリマー供給原料を押出し、かつ延伸してポリマー系繊維を形成し、ポリマー系繊維を集合させ、連続的に切断して複数のポリマー系粒子を作り出し、複数のポリマー系粒子は、略円柱形状を有し、ポリマー系粒子の平均長は、約225ミクロン以下、少なくとも約5ミクロンとすることが記載されている。
(3)本件特許発明1についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明1と甲2発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子及び樹脂粒子群
甲2発明の「混合粉末」は、「汎用エンジニアリングプラスチックを用いる」ものであるから、その構成からみて、本件特許発明1の「樹脂粒子」及び「樹脂粒子群」に相当する。
(イ)立体造形用樹脂粒子
甲2発明の「構成材料」は、「造形される三次元造形物の構成材料」であって、「混合粉末」(「樹脂粒子」及び「樹脂粒子群」)を含むものであるから、その構成からみて、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粒子」に相当するといえる。
(ウ)供給槽及び立体造形用樹脂粒子供給手段
甲2発明の「構成材料収容部」は、「構成材料」(「立体造形用樹脂粒子」)が収容されているものであるから、その構成からみて、本件特許発明1の「供給槽」に相当する。
また、甲2発明の「材料供給部」は、「構成材料収容部」(「供給槽」)に収容されている「構成材料」(「立体造形用樹脂粒子」)を供給するものであるから、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粒子供給手段」に相当することは明らかである。
(エ)立体造形物の製造装置
甲2発明の「三次元造形物の製造装置」は、本件特許発明1の「立体造形物の製造装置」に相当する。
また、甲2発明の「三次元造形物の製造装置」(「立体造形物の製造装置」)は、層を積層することにより三次元造形物を製造するプロセスからみて、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造装置」との要件を満たすものといえる。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明1と甲2発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造装置であって、
樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子が収容されている供給槽と、前記供給槽から前記立体造形用樹脂粒子を供給する立体造形用樹脂粒子供給手段とを有することを特徴とする立体造形物の製造装置。」
(イ)相違点
(相違点2-1)
本件特許発明1は、「樹脂粒子」が「柱状」で「繊維状物質を含有する」ものであり、「前記柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向しており、前記軸方向に垂直な方向に形成されている前記樹脂粒子の面を前記樹脂粒子の底面とし、前記底面と前記底面に向かい合う面との距離を前記樹脂粒子の高さとした場合に、前記樹脂粒子の底面における最大径が前記樹脂粒子の高さより大きい第1の樹脂粒子群と、前記樹脂粒子の高さが前記樹脂粒子の底面における最大径より大きい第2の樹脂粒子群とを含み、前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下である」のに対し、甲2発明においては、そのように特定されていない点。
ウ 判断
上記相違点2-1について検討する。
甲2発明は、「高精度な三次元造形物を造形すること」を目的として、「「材料層のうちの三次元造形物の構成領域に対応する焼結領域又は溶融領域を加熱可能な第1加熱部と、第1加熱部による加熱時における該第1加熱部による加熱領域の周辺領域を加熱可能な第2加熱部と、を備える」ものである。
このように、甲2発明は、高精度な三次元造形物を造形する製造装置及び製造方法を提供することを目的になされたものであるといえる。
また、甲2(【0031】)には、「混合粉末」(「樹脂粒子」)に「汎用エンジニアリングプラスチックを用いること」については記載されているが、材料に特に限定はなく、「混合粉末」(「樹脂粒子」)を「柱状」とすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、甲2発明は、あくまで材料の形状等に特段の関心はないものであるから、甲2発明において、甲2の記載に接した当業者が、「混合粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とするように動機付けられることはない。
加えて、甲6の「ポリマー系粒子」(本件特許発明1の「柱状の樹脂粒子」に相当)は、「繊維状物質を含有する」ものでなく、かつ、甲6には、立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向の強度を向上させるために、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、仮に、当業者が何らかの理由により、甲2発明において、「混合粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることが動機付けられ、同様の技術分野に属する甲6に記載された技術的事項を採用したとしても、甲2発明の「混合粉末」(「樹脂粒子」)において、「繊維状物質を含有する」ようにして、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについてまで、甲2及び甲6の記載に接した当業者が動機付けられるとはいえない。
したがって、本件特許発明1は、甲2発明及び甲6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件特許発明2についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明2と甲2発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒子群及び立体造形用樹脂粒子
上記(3)ア(ア)及び(イ)と同様である。
(イ)立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程
甲2発明は、「構成材料」(「立体造形用樹脂粒子」)を用いて「三次元造形物」を「造形」するものであるから、その製造プロセスからみて、「立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程」を含むことは明らかである。
(ウ)立体造形物の製造方法
甲2発明の「三次元造形物の製造方法」は、本件特許発明2の「立体造形物の製造方法」に相当する。
また、甲2発明の「三次元造形物の製造方法」(「立体造形物の製造方法」)は、層を積層することにより三次元造形物を製造するプロセスからみて、本件特許発明2の「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法」との要件を満たすものといえる。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明2と甲2発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程を含むことを特徴とする立体造形物の製造方法。」
(イ)相違点
上記(3)イ(イ)と同様である。
ウ 判断
上記(3)ウと同様である。
(5)本件特許発明3についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明3と甲2発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒子群及び立体造形用樹脂粒子
上記(3)ア(ア)及び(イ)と同様である。
(イ)立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程及び立体造形物の製造方法
上記(4)ア(イ)及び(ウ)と同様である。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明3と甲2発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
前記立体造形用樹脂粒子として、樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程と、
を含むことを特徴とする立体造形物の製造方法。」
(イ)相違点
(相違点2-2)
本件特許発明3は、「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法」において、「樹脂粒子」が「柱状」で「繊維状物質を含有する」ものであり、「前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程と、を含み、前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下である」のに対し、甲2発明においては、そのように特定されていない点。
ウ 判断
上記相違点2-2について検討する。
甲2発明は、「高精度な三次元造形物を造形すること」を目的として、「「材料層のうちの三次元造形物の構成領域に対応する焼結領域又は溶融領域を加熱可能な第1加熱部と、第1加熱部による加熱時における該第1加熱部による加熱領域の周辺領域を加熱可能な第2加熱部と、を備える」ものである。
このように、甲2発明は、高精度な三次元造形物を造形する製造装置及び製造方法を提供することを目的になされたものであるといえる。
また、甲2(【0031】)には、「混合粉末」(「樹脂粒子」)に「汎用エンジニアリングプラスチックを用いること」については記載されているが、材料に特に限定はなく、「混合粉末」(「樹脂粒子」)を「柱状」とすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、甲2発明は、あくまで材料の形状等に特段の関心はないものであるから、甲2発明において、「混合粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることは、甲2の記載に接した当業者にとり動機付けられるものとはいえない。
加えて、甲6の「ポリマー系粒子」(本件特許発明3の「柱状の樹脂粒子」に相当)は、「繊維状物質を含有する」ものでなく、かつ、甲6には、立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向の強度を向上させるために、「前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程」を含むようにすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、仮に、当業者が何らかの理由により、甲2発明において、「混合粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることが動機付けられ、同様の技術分野に属する甲6に記載された技術的事項を採用したとしても、甲2発明の「混合粉末」(「樹脂粒子」)において、「繊維状物質を含有する」ようにして、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについてまで、甲2及び甲6の記載に接した当業者が動機付けられるとはいえない。
また、上記1(4)ウで説示したのと同様に、甲2発明の改良を試みる当業者が、甲8周知技術の存在が、相違点2-2の構成を採用する動機付けにもなり得ない。
以上のとおりであるから、本件特許発明3は、甲2発明、甲6に記載された技術的事項及び甲8に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(6)本件特許発明4についての対比及び判断
本件特許発明4は、請求項3を引用するものであるから、上記(5)ウと同様の理由により、甲2発明、甲6に記載された技術的事項及び甲8に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(7)特許異議申立人の主張について
特許異議申立人は、特許異議申立書の第24頁において、「甲第6号証・・・中略・・・には、レーザー焼結法等により成形体を製造する付加造形製造において、略円柱形状のポリマー系粒子を使用すること、前記ポリマー系粒子は、半結晶性ポリマー等を溶融して押し出し成形し、次いで延伸することによってポリマー系繊維を形成し、これを切断することによって得られるものであることが記載されている。従って、甲第6号証に記載のポリマー系粒子は、軸方向に繊維状物質が配向している柱状の粒子である」と主張する。
しかしながら、甲6の「ポリマー系粒子」は「柱状の樹脂粒子」であり、ポリマーを延伸する際にポリマー自体(分子)が配向することはあるものの、「ポリマー系粒子」(「柱状の樹脂粒子」)に「繊維状物質」を含有するものではないのだから、「樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向している」ものとはいえない。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
3 甲3を主引例とする場合
(1)甲3の記載及び甲3に記載された発明
ア 甲3の記載
甲3には、以下の記載がある。
(ア)「
〔図省略〕
」
(イ)「
〔図省略〕
」
イ 甲3に記載された発明
上記ア(ア)から、材料粉末を収容するフィードベッドと、フィードベッドから材料粉末を提供するスマートリコーターとを備えることが見て取れる。
そうすると、甲3には「3Dプリント装置/方法」の発明(以下「甲3発明」という。)として以下のものが記載されている。
「粉末焼結積層造形による3Dプリント装置/方法であって、(第2頁)
材料粉末を収容するフィードベッドと、フィードベッドから材料粉末を提供するスマートリコーターとを備え、(第2頁)
材料粉末は、ナイロン12・ナイロン11・ナイロン6、ポリプロピレンなどである(第4頁)3Dプリント装置/方法。」
(2)甲6の記載及び甲6に記載された技術的事項
上記2(2)と同様である。
(3)本件特許発明1についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明1と甲3発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒子群及び立体造形用樹脂粒子
甲3発明の「材料粉末」は、「ナイロン12・ナイロン11・ナイロン6、ポリプロピレンなどである」から、その構成からみて、本件特許発明1の「樹脂粒子」、「樹脂粒子群」及び「立体造形用樹脂粒子」に相当する。
(イ)供給槽及び立体造形用樹脂粒子供給手段
甲3発明の「フィードベッド」は、「材料粉末」(「立体造形用樹脂粒子」)が収容されているものであるから、その構成からみて、本件特許発明1の「供給槽」に相当する。
また、甲3発明の「スマートリコーター」は、「フィードベッド」(「供給槽」)に収容されている「材料粉末」(「立体造形用樹脂粒子」)を供給するものであるから、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粒子供給手段」に相当することは明らかである。
(ウ)立体造形物の製造装置
甲3発明の「3Dプリント装置/方法」は、本件特許発明1の「立体造形物の製造装置」に相当する。
また、甲3発明の「3Dプリント装置/方法」(「立体造形物の製造装置」)は、粉末焼結積層造形により造形物を製作するプロセスからみて、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造装置」との要件を満たすものといえる。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明1と甲3発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造装置であって、
樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子が収容されている供給槽と、前記供給槽から前記立体造形用樹脂粒子を供給する立体造形用樹脂粒子供給手段とを有することを特徴とする立体造形物の製造装置。」
(イ)相違点
(相違点3-1)
本件特許発明1は、「樹脂粒子」が「柱状」で「繊維状物質を含有する」ものであり、「前記柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向しており、前記軸方向に垂直な方向に形成されている前記樹脂粒子の面を前記樹脂粒子の底面とし、前記底面と前記底面に向かい合う面との距離を前記樹脂粒子の高さとした場合に、前記樹脂粒子の底面における最大径が前記樹脂粒子の高さより大きい第1の樹脂粒子群と、前記樹脂粒子の高さが前記樹脂粒子の底面における最大径より大きい第2の樹脂粒子群とを含み、前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下である」のに対し、甲3発明においては、そのように特定されていない点。
ウ 判断
上記相違点3-1について検討する。
甲3(第4頁)には、「材料粉末」(「樹脂粒子」)に「ナイロン12・ナイロン11・ナイロン6、ポリプロピレンなど」を用いることが記載されており、多種多様な粉末材料が選択されることが想定されているが、「材料粉末」(「樹脂粒子」)を「柱状」とすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、甲3発明は、あくまで材料の形状等に特段の関心はないものであるから、甲3発明において、「材料粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることは、甲3の記載に接した当業者にとり動機付けられるものとはいえない。
加えて、甲6の「ポリマー系粒子」(本件特許発明1の「柱状の樹脂粒子」に相当)は、「繊維状物質を含有する」ものでなく、かつ、甲6には、立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向の強度を向上させるために、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、仮に、当業者が何らかの理由により、甲3発明において、「材料粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることが動機付けられ、同様の技術分野に属する甲6に記載された技術的事項を採用したとしても、甲3発明の「材料粉末」(「樹脂粒子」)において、「繊維状物質を含有する」ようにして、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについてまで、甲3及び甲6の記載に接した当業者が動機付けられるとはいえない。
したがって、本件特許発明1は、甲3発明及び甲6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件特許発明2についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明2と甲3発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒子群及び立体造形用樹脂粒子
上記(3)ア(ア)と同様である。
(イ)立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程
甲3発明は、「材料粉末」(「立体造形用樹脂粒子」)を用いて「造形物」を「製作」するものであるから、その製造プロセスからみて、「立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程」を含むことは明らかである。
(ウ)立体造形物の製造方法
甲3発明の「3Dプリント装置/方法」は、本件特許発明2の「立体造形物の製造方法」に相当する。
また、甲3発明の「3Dプリント装置/方法」(「立体造形物の製造方法」)は、粉末焼結積層造形により造形物を製作するプロセスからみて、本件特許発明2の「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法」との要件を満たすものといえる。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明2と甲3発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程を含むことを特徴とする立体造形物の製造方法。」
(イ)相違点
上記(3)イ(イ)と同様である。
ウ 判断
上記(3)ウと同様である。
(5)本件特許発明3についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明3と甲3発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒子群及び立体造形用樹脂粒子
上記(3)ア(ア)と同様である。
(イ)立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程及び立体造形物の製造方法
上記(4)ア(イ)及び(ウ)と同様である。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明3と甲3発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
前記立体造形用樹脂粒子として、樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程と、
を含むことを特徴とする立体造形物の製造方法。」
(イ)相違点
(相違点3-2)
本件特許発明3は、「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法」において、「樹脂粒子」が「柱状」で「繊維状物質を含有する」ものであり、「前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程と、を含み、前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下である」のに対し、甲3発明においては、そのように特定されていない点。
ウ 判断
上記相違点3-2について検討する。
甲3(第4頁)には、「材料粉末」(「樹脂粒子」)に「ナイロン12・ナイロン11・ナイロン6、ポリプロピレンなど」を用いることが記載されており、多種多様な粉末材料が選択されることが想定されているが、「材料粉末」(「樹脂粒子」)を「柱状」とすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、甲3発明は、あくまで材料の形状等に特段の関心はないものであるから、甲3発明において、「材料粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることは、甲3の記載に接した当業者にとり動機付けられるものとはいえない。
加えて、甲6の「ポリマー系粒子」(本件特許発明3の「柱状の樹脂粒子」に相当)は、「繊維状物質を含有する」ものでなく、かつ、甲6には、立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向の強度を向上させるために、「前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程」を含むようにすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、仮に、当業者が何らかの理由により、甲3発明において、「材料粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることが動機付けられ、同様の技術分野に属する甲6に記載された技術的事項を採用したとしても、甲3発明の「材料粉末」(「樹脂粒子」)において、「繊維状物質を含有する」ようにして、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについてまで、甲3及び甲6の記載に接した当業者が動機付けられるとはいえない。
また、上記1(4)ウで説示したのと同様に、甲3発明の改良を試みる当業者が、甲8周知技術の存在が、相違点3-2の構成を採用する動機付けにもなり得ない。
以上のとおりであるから、本件特許発明3は、甲3発明、甲6に記載された技術的事項及び甲8に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(6)本件特許発明4についての対比及び判断
本件特許発明4は、請求項3を引用するものであるから、上記(5)ウと同様の理由により、甲3発明、甲6に記載された技術的事項及び甲8に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(7)特許異議申立人の主張について
上記2(7)と同様である。
4 甲4を主引例とする場合
(1)甲4の記載及び甲4に記載された発明
ア 甲4の記載
甲4には、以下の記載がある。
(ア)「
〔図省略〕
」
(参考訳:[0001]
本開示は、一般に、粉末に基づく付加製造に関し、特に、付加製造用の前処理された材料を用いた熱に誘導される焼結または溶融のための方法およびシステムに関する。
[0002]
粉末に基づく付加製造の商業的に使用される方法の1つは、選択的レーザー焼結(“SLS”)処理である。この方法は、3次元物体の固体で自由形状の製造に有用である。SLS処理の場合、実施可能な材料としては、ポリマー(たとえば、ナイロン型材料)が挙げられる。にもかかわらず、より広い範囲のこのような材料が望まれている。)
(イ)「
〔図省略〕
」
(参考訳:[0003]
図1は、例示的実施形態のSLSシステム(システム100)の概略斜視図である。)
(ウ)「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(参考訳:[0028]
図1は、全体的に100で示されている例示的実施形態のSLSシステムの概略斜視図である。図2は、システム100の概略切り欠き斜視図である。システム100は、粉末材料を処理することによって物体を形成する。図1に示されるように、システム100は、少なくとも1つの部品台102と、部品台102の上面106にエネルギーを誘導するためのエネルギー誘導機構104(たとえば、CO2レーザー)と、カートリッジ110から部品台102上に未融合粉末の平滑な層を分布させるための供給機構108(たとえば、ローラー、ブレード、またはその他のスプレッダー)と、システム100の動作を自動制御するためのコンピュータ112とを含む。明確にするため、図1は、コンピュータ112とシステム100の他の構成要素との間の種々の接続は示していない。次に、コンピュータ112は、人間の使用者(図1中には示していない)からの指示に応答して動作する。
[0029]
例示的実施形態において、部品台102は、酸素が制御されたキャビネットまたはチャンバーの中に配置され、システム100は、部品台102上の粉末を好適な温度に維持する(たとえば、ヒーターを使用)。上面106上の粉末の第1の層中では、コンピュータ112からの信号に応答して:(a)エネルギー誘導機構104によってエネルギーが誘導されて、図2に示されるような断面領域204中の粉末に当てられ;(b)このように誘導されたエネルギーによって、断面領域204の温度が、断面領域204中の粉末202を軟化させ互いに融合させるのに十分な温度まで上昇し、それによって図2に示されるように融合した粉末206となり;(c)同じ方法で、システム100は、1つ以上の他の断面領域中の粉末を選択的に融合させて、物体の第1の層を形成するように運転可能であり、これはコンピュータ112によって指定される。
一例では、このような融合は、粉末粒子の外面を軟化させることによって(たとえば、それらを部分的に溶融させることによって)実現され、それによってそれらが互いに融合(または「固着」)し、それらが完全に溶融するかどうかは無関係である。
[0030]
システム100によって物体の第1の層が形成された後、システム100によって:(a)指定の層厚さだけ部品台102が下降し;(b)さらなる指定の層厚さだけ粉末供給のカートリッジ110が上昇し;(c)供給機構108により、カートリッジ110からの粉末の第2の層が、粉末の第1の層の上になめらかに分散し(たとえば広げられ);(d)1つ以上の断面領域中で粉末が選択的に融合して、物体の第2の層が(粉末の第2の層中に)形成され、物体の第2の層が物体の第1の層と融合する。同じ方法で、システム100はこのプロセスを繰り返して、物体の全体の形状が形成されるまで、物体の連続した層が(粉末の連続した層中に)形成される。したがって、システム100は、付加層デジタル製造技術としてレーザー焼結を行い、システム100によって:(a)水平面上に、粉末の複数の層を広げ、これが集まって図2に示されるように粉末208の床を形成し;(b)エネルギー誘導機構104(たとえば、赤外レーザービームまたは電子ビーム)を使用して、それらの層中の断面領域を選択的に融合(たとえば焼結)させることが、繰り返し行われる。)
イ 甲4に記載された発明
甲4には「粉末を用いた熱に誘導される焼結または溶融のための方法およびシステム」の発明(以下「甲4発明」という。)として以下のものが記載されている。
「粉末を用いた熱に誘導される焼結または溶融のための方法およびシステムであって、([0001])
カートリッジから部品台上に未融合粉末の平滑な層を分布させるための供給機構と、を含み、([0028])
物体の第1の層が形成された後、指定の層厚さだけ部品台が下降し、さらなる指定の層厚さだけ粉末供給のカートリッジが上昇し、供給機構により、カートリッジからの粉末の第2の層が、粉末の第1の層の上になめらかに分散し、1つ以上の断面領域中で粉末が選択的に融合して、物体の第2の層が形成され、物体の第2の層が物体の第1の層と融合し、このプロセスを繰り返して、物体の全体の形状が形成されるまで、物体の連続した層が(粉末の連続した層中に)形成され、([0030])
実施可能な材料としては、ポリマー(たとえば、ナイロン型材料)が挙げられる粉末を用いた([0002])熱に誘導される焼結または溶融のための方法およびシステム。」
(2)甲6の記載及び甲6に記載された技術的事項
上記2(2)と同様である。
(3)本件特許発明1についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明1と甲4発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒群及び立体造形用樹脂粒子
甲4発明の「粉末」は、「実施可能な材料としては、ポリマー(たとえば、ナイロン型材料)が挙げられる」ものであるから、その構成からみて、本件特許発明1の「樹脂粒子」、「樹脂粒子群」及び「立体造形用樹脂粒子」に相当する。
(イ)供給槽及び立体造形用樹脂粒子供給手段
甲4発明の「カートリッジ」は、「粉末」(「立体造形用樹脂粒子」)が収容されているものであるから、その構成からみて、本件特許発明1の「供給槽」に相当する。
また、甲4発明の「供給機構」は、「カートリッジ」(「供給槽」)から「粉末」(「立体造形用樹脂粒子」)を分布させるものであるから、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粒子供給手段」に相当することは明らかである。
(ウ)立体造形物の製造装置
甲4発明の「粉末を用いた熱に誘導される焼結または溶融のための方法およびシステム」は、「物体の形状が形成される」ものであるから、本件特許発明1の「立体造形物の製造装置」に相当する。
また、甲4発明の「粉末を用いた熱に誘導される焼結または溶融のための方法およびシステム」(「立体造形物の製造装置」)は、「物体の第1の層が形成された後、指定の層厚さだけ部品台が下降し、さらなる指定の層厚さだけ粉末供給のカートリッジが上昇し、供給機構により、カートリッジからの粉末の第2の層が、粉末の第1の層の上になめらかに分散し、1つ以上の断面領域中で粉末が選択的に融合して、物体の第2の層が形成され、物体の第2の層が物体の第1の層と融合し、このプロセスを繰り返して、物体の全体の形状が形成されるまで、物体の連続した層が(粉末の連続した層中に)形成され」るその製造プロセスからみて、本件特許発明1の「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造装置」との要件を満たすものといえる。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明1と甲4発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造装置であって、
樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子が収容されている供給槽と、前記供給槽から前記立体造形用樹脂粒子を供給する立体造形用樹脂粒子供給手段とを有することを特徴とする立体造形物の製造装置。」
(イ)相違点
(相違点4-1)
本件特許発明1は、「樹脂粒子」が「柱状」で「繊維状物質を含有する」ものであり、「前記柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向しており、前記軸方向に垂直な方向に形成されている前記樹脂粒子の面を前記樹脂粒子の底面とし、前記底面と前記底面に向かい合う面との距離を前記樹脂粒子の高さとした場合に、前記樹脂粒子の底面における最大径が前記樹脂粒子の高さより大きい第1の樹脂粒子群と、前記樹脂粒子の高さが前記樹脂粒子の底面における最大径より大きい第2の樹脂粒子群とを含み、前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下である」のに対し、甲4発明においては、そのように特定されていない点。
ウ 判断
上記相違点4-1について検討する。
甲4([0002])には、「粉末」(「樹脂粒子」)の「実施可能な材料としては、ポリマー(たとえば、ナイロン型材料)が挙げられる」ことが記載されており、付加製造用の前処理された材料を用いることも記載されているが、「粉末」(「樹脂粒子」)を「柱状」とすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、甲4発明は、あくまで材料の形状等に特段の関心はないものであるから、甲4発明において、「粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることは、甲4の記載に接した当業者にとり動機付けられるものとはいえない。
加えて、甲6の「ポリマー系粒子」(本件特許発明1の「柱状の樹脂粒子」に相当)は、「繊維状物質を含有する」ものでなく、かつ、甲6には、立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向の強度を向上させるために、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、仮に、当業者が何らかの理由により、甲4発明において、「粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることが動機付けられ、同様の技術分野に属する甲6に記載された技術的事項を採用したとしても、甲4発明の「粉末」(「樹脂粒子」)において、「繊維状物質を含有する」ようにして、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについてまで、甲4及び甲6の記載に接した当業者が動機付けられるとはいえない。
したがって、本件特許発明1は、甲4発明及び甲6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件特許発明2についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明2と甲4発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒子群及び立体造形用樹脂粒子
上記(3)ア(ア)と同様である。
(イ)立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程
甲4発明は、「粉末」(「立体造形用樹脂粒子」)を用いて「物体の形状が形成される」ものであるから、その製造プロセスからみて、「立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程」を含むことは明らかである。
(ウ)立体造形物の製造方法
甲4発明の「粉末を用いた熱に誘導される焼結または溶融のための方法およびシステム」は、「物体の形状が形成される」ものであるから、本件特許発明2の「立体造形物の製造方法」に相当する。
また、甲4発明の「粉末を用いた熱に誘導される焼結または溶融のための方法およびシステム」(「立体造形物の製造方法」)は、「物体の第1の層が形成された後、指定の層厚さだけ部品台が下降し、さらなる指定の層厚さだけ粉末供給のカートリッジが上昇し、供給機構により、カートリッジからの粉末の第2の層が、粉末の第1の層の上になめらかに分散し、1つ以上の断面領域中で粉末が選択的に融合して、物体の第2の層が形成され、物体の第2の層が物体の第1の層と融合し、このプロセスを繰り返して、物体の全体の形状が形成されるまで、物体の連続した層が(粉末の連続した層中に)形成され」るその製造プロセスからみて、本件特許発明2の「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法」との要件を満たすものといえる。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明2と甲4発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程を含むことを特徴とする立体造形物の製造方法。」
(イ)相違点
上記(3)イ(イ)と同様である。
ウ 判断
上記(3)ウと同様である。
(5)本件特許発明3についての対比及び判断
ア 対比
本件特許発明3と甲4発明とを対比する。
(ア)樹脂粒子、樹脂粒子群及び立体造形用樹脂粒子
上記(3)ア(ア)と同様である。
(イ)立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程及び立体造形物の製造方法
上記(4)ア(イ)及び(ウ)と同様である。
イ 一致点及び相違点
本件特許発明3と甲4発明とを対比すると、一致点及び相違点は、以下のとおりである。
(ア)一致点
「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法であって、
前記立体造形用樹脂粒子として、樹脂粒子からなる樹脂粒子群を有する立体造形用樹脂粒子を用いて立体造形物を造形する工程と、
を含むことを特徴とする立体造形物の製造方法。」
(イ)相違点
(相違点4-2)
本件特許発明3は、「立体造形用樹脂粒子の硬化層を積層して、立体造形物を造形する立体造形物の製造方法」において、「樹脂粒子」が「柱状」で「繊維状物質を含有する」ものであり、「前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程と、を含み、前記樹脂粒子の高さが、5μm以上500μm以下である」のに対し、甲4発明においては、そのように特定されていない点。
ウ 判断
上記相違点4-2について検討する。
甲4([0002])には、「粉末」(「樹脂粒子」)の「実施可能な材料としては、ポリマー(たとえば、ナイロン型材料)が挙げられる」ことが記載されており、付加製造用の前処理された材料を用いることも記載されているが、「粉末」(「樹脂粒子」)を「柱状」とすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、甲4発明は、あくまで材料の形状等に特段の関心はないものであるから、甲4発明において、「粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることは、甲4の記載に接した当業者にとり動機付けられるものとはいえない。
加えて、甲6の「ポリマー系粒子」(本件特許発明3の「柱状の樹脂粒子」に相当)は、「繊維状物質を含有する」ものでなく、かつ、甲6には、立体造形物のある特定の方向の強度、特に立体造形物を構成する造形層の高さ方向の強度を向上させるために、「前記樹脂粒子における繊維状物質を、前記硬化層を積層する際の積層する高さ方向に揃えて造形する第1の造形工程」を含むようにすることについては記載も示唆もされていない。
そうすると、仮に、当業者が何らかの理由により、甲4発明において、「粉末」(「樹脂粒子」)をあえて「柱状」とすることが動機付けられ、同様の技術分野に属する甲6に記載された技術的事項を採用したとしても、甲4発明の「粉末」(「樹脂粒子」)において、「繊維状物質を含有する」ようにして、「柱状の樹脂粒子の軸方向に繊維状物質が配向して」いるようにすることについてまで、甲4及び甲6の記載に接した当業者が動機付けられるとはいえない。
また、上記1(4)ウで説示したのと同様に、甲4発明の改良を試みる当業者が、甲8周知技術の存在が、相違点4-2の構成を採用する動機付けにもなり得ない。
以上のとおりであるから、本件特許発明3は、甲4発明、甲6に記載された技術的事項及び甲8に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(6)本件特許発明4についての対比及び判断
本件特許発明4は、請求項3を引用するものであるから、上記(5)ウと同様の理由により、甲4発明、甲6に記載された技術的事項及び甲8に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(7)特許異議申立人の主張について
上記2(7)と同様である。
第6 むすび
請求項1~4に係る特許は、いずれも、特許異議の申立ての理由及び証拠によって取り消すことはできない。また、他に請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年3月29日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 川口 聖司
特許庁審判官 松波 由美子
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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