異議申立番号 異議2022-701298
特許権者 日本特殊陶業株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7091522号発明「保持装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7091522号の請求項1~10に係る特許を維持する。
理 由
理由
第1 手続の経緯
特許第7091522号の請求項1~10に係る特許についての出願は、平成30年8月7日の出願である特願2018-148373号の一部を令和3年5月10に新たな特許出願としたものであって、令和4年6月17日にその特許権の設定登録がされ、同年同月27日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1~10に係る特許に対し、同年12月26日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件特許発明
特許第7091522号の請求項1~10に係る発明(以下「本件特許発明1」~「本件特許発明10」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
導電性材料が内部に配置されたセラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える保持装置において、
前記接着部材は、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物で構成され、
前記ポリオルガノシロキサンは、両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)、
前記接着部材は、
-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下であり、かつ、
-60℃における伸び率が、152%以上であり、
前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項2】
請求項1に記載の保持装置において、
前記接着部材は、-60℃におけるせん断接着歪みが、250%以上である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項3】
導電性材料が内部に配置されたセラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える保持装置において、
前記接着部材は、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物で構成され、
前記ポリオルガノシロキサンは、両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)、
前記接着部材は、
-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下であり、かつ、
-60℃におけるせん断接着歪みが、250%以上であり、
前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項4】
請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記ポリオルガノシロキサンにおける前記芳香族炭化水素基の含有量は、3mol%以上、16mol%以下である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項5】
請求項4に記載の保持装置において、
前記ポリオルガノシロキサンにおける前記R³R⁴SiO2/2単位の前記R³と前記R⁴とは、同一の置換基である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項6】
請求項4または請求項5に記載の保持装置において、
前記ポリオルガノシロキサンにおける前記R³R⁴SiO2/2単位の前記R³と前記R⁴とは、ともにフェニル基である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項7】
請求項4から請求項6までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記ポリオルガノシロキサンは、単一種類のポリオルガノシロキサンからなる、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項8】
請求項4から請求項7までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記接着剤組成物中の水分量は、10ppm以上、5000ppm以下である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項9】
請求項4から請求項8までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記接着剤組成物は、平均粒子径が5nm以上、50μm以下の充填材を含み、
前記充填材は、シリカ、アルミナ、窒化アルミニウムおよび窒化ホウ素の内の少なくとも1つである、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項10】
請求項1から請求項9までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記接着剤組成物は、架橋剤を含み、
前記接着剤組成物における前記架橋剤の添加量は、前記架橋剤中の[Si-H]基と前記ポリオルガノシロキサン中の[CH2=CH-]基のmol比を「[Si-H]/[CH2=CH-]」と表した場合、その値が、0.5以上、1.5以下である、
ことを特徴とする保持装置。」
第3 申立理由の概要
1 理由1(進歩性)本件特許の請求項1~10に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第1号証~甲第6号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
甲第1号証:特開平4-287344号公報
甲第2号証:特開2014-207374号公報
甲第3号証:特開2017-59771号公報
甲第4号証:Gelest, Inc. REACTIVE SILICONES: FORGING NEW POLYMER LINKS, 2016
甲第5号証:シリコーンハンドブック 伊藤邦雄編1990年120頁 日刊工業新聞社
甲第6号証:特開2014-183077号公報
2 理由2(サポート要件)本件特許の請求項1~10に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第36条第6項第1号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
本件特許明細書には、請求項に係る発明が「セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる」か、「-60℃程度の低温下で使用した際に、接着部材がセラミックス部材やベース部材から剥がれることを抑制することができる」か、について確認したとする具体的な実験結果の記載はない。その結果、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明とは到底言えない。つまり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、そもそも請求項に係る発明の記載がないから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
また、仮に本件特許明細書における本件発明の唯一の具体的実施例である「サンプルS3」が、本件発明の実施例として発明の詳細な説明に記載されたものと評価できる場合であって、以下のとおり、本件発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
サンプルS3の「-60℃における貯蔵弾性率」は「2.8MPa」であり、これは要件(D1)の「40MPa以下」との範囲に包含される値ではあるが、両者は大きく離れた値である。貯蔵弾性率はその値が大きくなれば弾性体は固くなることを示す数値であり、「2.8MPa」で得られた作用効果が、接着部材がより固くなった「40MPa」という値にあっても奏されるかを当業者は理解できない。また、技術常識を参酌しても、理解し難いことは明らかである。
その結果、唯一の実施例であるサンプルS3から、本件発明に係る発明の範囲まで、その内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明は、発明の詳細発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものである。
よって、本件特許明細書は特許法第36条第6項第1号に規定する要件を充足しないとの取消理由を有する。
3 理由3(実施可能要件)本件特許の請求項1~10に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第36条第4項第1号に適合するものではないから、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
本件特許明細書が「本複合部材を、-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる。」ことを実際に確認した実施例の記載を欠き、本件特許の出願時、本件発明1の要件(D)における要件(D1)から(D3)を満たせば上記課題を解決できるとの技術常識も存在しない以上、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えず、実施可能要件を充足しないことは明らかである。
また仮に、「サンプルS3」により、「本複合部材を、-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる」としても、この一つの実施例のみを開示する本件特許明細書は、請求項1の本件発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載してはいない。
サンプルS3は、「-60℃における貯蔵弾性率」は図3の表によれば、「2.8MPa」とされ、これは要件(D1)の「40MPa以下」の値ではある。しかしながら、サンプルS3の「2.8MPa」は、貯蔵弾性率の上限である「40MPa」とは大きく離れた値である。貯蔵弾性率はその値が大きくなれば弾性体は固くなることを示す数値であり、「2.8MPa」で得られた作用効果が、接着部材がより固くなった「40MPa」という値にあっても奏されるかを当業者は理解できない。その結果、本件特許明細書は、当業者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えず、実施可能要件を充足しない。
第4 理由1(進歩性)について
1 甲号証について
前記第31に記載のとおり。
2 甲号証の記載について
(1)甲第1号証(以下、「甲1」という。)
1a「【請求項1】セラミック製静電チャック部材とベース部材を、シリコーン樹脂で接合したことを特徴とする静電チャックの接合構造。」
1b「【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記有機性接着剤あるいはガラスを用いた接合構造では、-100~200℃の広い温度域で使用する場合、金属からなるベース部材とセラミック製静電チャック部材との熱膨張率の差が大きいことから、セラミック製静電チャック部材表面に歪、割れが生じるという問題点があった。そのため、例えばドライエッチング装置用のベース部材として一般的なアルミニウム等への接合は不可能であり、ベース部材として、セラミック製静電チャック部材に熱膨張率の極めて近い材料を使用しなければならないという不都合があった。
【0006】さらに製造上の問題として、例えばベース部材にアルミニウムを用いた場合、ガラス接合で一般的な、重金属を含まないガラスペーストの融点は650℃以上であるため、アルミニウムの融点を越えてしまう可能性があり、ベース部材の変形、反り等の問題が発生し、静電チャック部材表面の平坦度などが悪くなるという問題が生じていた。」
1c「【0009】
【実施例】以下本発明の実施例を図によって説明する。図1、図2に本発明の静電チャックの接合構造を示す。静電チャック部材1は、アルミナ(Al2O3)、チタン酸カルシウム(CaTiO3)、チタン酸バリウム(BaTiO3)などのセラミックスからなり、内部電極1aを埋設したものである。そして、この静電チャック部材1を、アルミニウムなどの金属からなるベース部材2に載置し、両者の間にシリコーン樹脂からなる接合剤3を介在させて接合してある。
【0010】そして、上記静電チャック部材1の内部電極1aと、半導体ウェハWとの間に電圧4を印加することによって、静電チャック部材1上に半導体ウェハWを吸着させることができる(単極型)。また、図示していないが、静電チャック部材1中に複数の内部電極1aを埋設しておいて、これらの内部電極間に電圧を印加することによって、半導体ウェハWを吸着することもできる(双極型)。
【0011】また、上記接合剤3として使用するシリコーン樹脂とは、シロキサン結合(Si-O-Si)を有する半無機、半有機的結合のケイ素化合物重合体のことであり、たとえば下記化1、化2の化学式で表すことができる。
【0012】
【化1】
〔図省略〕
【0013】
【化2】
〔図省略〕
【0014】このような、シリコーン樹脂は耐熱性、弾性に優れているが、本発明では特に耐熱温度200℃以上、伸び率80%以上のシリコーン樹脂を用いる。ここで、伸び率とは、シリコーン樹脂のテストピースの両端より引っ張り荷重を加えた時の、破断するまでの伸び率のことである。このように、伸び率が大きいシリコーン樹脂を接合剤3として用いることにより、静電チャック部材1とベース部材2との熱膨張差を吸収しやすくなり、熱膨張差の大きい材質同士を接合することができる。
【0015】さらに、上記シリコーン樹脂からなる接合剤3の厚みは、5~40μm程度、好ましくは10~15μmとしてある。これは、厚みが5μmより小さいとベース部材2表面のうねりのために静電チャック部材1との間に隙間ができてしまい、一方厚みが40μmより大きいと、静電チャック部材1の熱をベース部材2へ逃がしにくくなるとともに、静電チャック部材1の取付精度が悪くなるためである。
【0016】また、上記シリコーン樹脂自体は熱伝導性がやや低いが、上記のように厚みが小さいため、静電チャック部材1からベース部材2への熱伝導を良くすることができる。さらに、シリコーン樹脂中にウェハ汚染に影響のない範囲で金属あるいは金属酸化物(Al、SiO2等)を混入させることにより、熱伝導性を向上させることもできる。
【0017】さらに、以上の実施例では、ベース部材2として金属材を用いたものを示したが、これに限らずセラミックスを用いることもできる。例えば、窒化アルミニウム(熱伝導率150~200W/m・K)、炭化珪素(熱伝導率60W/m・K)、BeOを含む炭化珪素(熱伝導率260W/m・K)などの熱伝導率が高いものを用いれば、静電チャック部材1の熱を逃がすことができ、同時に剛性に優れ、かつ寸法精度を高められるため、静電チャック部材1の表面の平坦度などを優れたものとできる。
【0018】次に、本発明の接合構造を得るための製造工程図を図3に示す。基本的な接合方法は、接合剤3としてシリコーン樹脂をトルエン、アセトンなどの有機溶剤で溶解してペースト状とし、ベース部材2の表面又は静電チャック部材1の裏面のいずれかに塗布した後、双方を密着させ、その後常温にて乾燥する工程からなる。この接合方法において信頼性を向上させるためには、接合剤3の塗布方法と乾燥方法が重要である。
【0019】まず、接合剤3の塗布方法であるが、塗布厚みが均一である方が接合強度を強く、かつ静電チャックの取付精度を良くすることができ、また厚みが薄い方が熱伝導性も良くなる。したがって望ましい方法の一つとしてスクリーン印刷法が挙げられる。例えば、100~300メッシュのスクリーンを介してベース部材2の表面または、静電チャック部材1の裏面のいずれかに、スクリーン印刷により厚み5~40μmとなるように接合剤3を塗布する。このとき、スクリーンのメッシュサイズは用いる接合剤3の種類、望む塗布厚みにより、最適なものを選べばよい。
【0020】次に乾燥に関しては、接合面と接合剤3の密着性を向上させるために50~100g/cm²の圧力をかけて、1~2日間で乾燥させる。これは、50g/cm²より低荷重では密着性が不十分であり、一方100g/cm²より高荷重ではセラミック製の静電チャック部材1が破損する可能性があるためである。
【0021】以上のような製造工程とすることにより、静電チャック部材1表面の平坦度を5μm以下、ベース部材3裏面と静電チャック部材1表面との平行度を5μm以下と、極めて高精度の接合構造とすることができる。また、静電チャック部材1とベース部材2との接合強度は、20kg/cm²以上となり、使用上問題はなかった。
【0022】次に、本発明実施例として、上記の方法で接合したセラミック製静電チャックを用意し、比較例として、ガラスで接合したものを用意し、それぞれドライエッチング装置に用いた。」
(2)甲第2号証(以下、「甲2」という。)
2a「【請求項1】
セラミック部材と、金属部材と、前記セラミック部材及び前記金属部材の間に配置されて前記セラミック部材及び前記金属部材を接合する第1の接着剤層と、を備えた半導体製造装置用部品において、
前記セラミック部材と前記金属部材とに対する水の接触角は90°以下であり、
且つ、前記第1の接着剤層は、伸び率が100%以上で、ショアAの硬度が70以下であることを特徴とする半導体製造装置用部品。
【請求項2】
前記第1の接着剤層の熱伝導率は、0.5W/m・K以上、2W/m・K以下であることを特徴とする請求項1に半導体製造装置用部品。
【請求項3】
前記第1の接着剤層は、付加型シリコーン樹脂、白金系触媒、接着付与剤、無機粉末を含有することを特徴とする請求項1又は2に半導体製造装置用部品。」
2b「【0001】
本発明は、半導体製造装置用部品及びその製造方法に関し、例えば、半導体ウェハの固定、半導体ウェハの平面度の矯正などに用いられる静電チャック等に適用可能な半導体製造装置用部品及びその製造方法に関するものである。」
2c「【0037】
・第1の接着剤層の材料としては、耐熱性を考慮すると、(熱硬化型樹脂等の)シリコーン樹脂が好ましい。接着剤組成物の硬化後の伸び率が大きくなるためには、少なくとも分子量3万以上の付加型官能基を有するシリコーン樹脂を含有するとよい。シリコーンの硬化反応には、縮合型、過酸化物架橋型、付加型などがあるが、副生成物がない点で付加型が好ましい。触媒は、ロジウム、白金などあるが、反応性の高い白金が好ましい。無機粉末としては、シリカ、アルミナ、酸化イットリウム、フッ化イットリウム、窒化アルミニウム、炭化珪素及び窒化珪素等があげられる。
・・・
【0039】
・なお、前記シリコーン樹脂例(付加型)として、公知の熱硬化性付加型シリコーン系接着剤を使用することができる。具体的には、熱硬化性付加型シリコーン系接着剤は、例えば、分子中に官能基として、アルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン(アルケニル基含有シリコーン)及び分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンを必須の構成成分とする。
【0040】
前記分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、分子中にアルケニル基を2個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基(エテニル基)、アリル基(2-プロペニル基)、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。特に、ビニル基、ヘキセニル基が好ましい。なお、アルケニル基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子(例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など)に結合している。
【0042】
前記分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤は、分子中にケイ素原子に結合している水素原子(特に、Si-H結合を有するケイ素原子)を有しているポリオルガノシロキサンであり、特に、分子中にSi-H結合を有するケイ素原子を2個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。
【0043】
前記Si-H結合を有するケイ素原子としては、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよく、すなわち、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Si-H結合のケイ素原子の数は、1分子中に2個以上であれば特に制限されない。
【0044】
前記分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤としては、例えば、ポリメチルハイドロジェンシロキサンやポリ(ジメチルシロキサン-メチルハイドロジェンシロキサン)等が好適である。」
(3)甲第3号証(以下、「甲3」という。)
3a「【請求項1】
一主面を板状試料を載置する載置面とするとともに静電吸着用内部電極を内蔵した静電チャック部と、接着層と、前記静電チャック部を所望の温度に調整する温度調整用ベース部とをこの順に有し、
前記接着層に対して160℃、100時間の条件で加熱を行ったとき、該接着層の該加熱前の20℃におけるヤング率E1(20)及び該加熱後の20℃におけるヤング率E2(20)が、下記(1)式を満たす静電チャック装置。
|(E2(20)-E1(20))/E1(20)|≦2.0 ・・・ (1)
【請求項2】
前記接着層の、前記加熱前の180℃におけるヤング率E1(180)及び前記加熱後の180℃におけるヤング率E2(180)が、下記(2)式を満たす請求項1に記載の静電チャック装置。
|(E2(180)-E1(180))/E1(180)|≦2.0 ・・・ (2)
【請求項3】
前記接着層の、前記加熱後の20℃、180℃におけるヤング率E2(20)、E2(180)が、ともに20MPa以下である請求項1または2に記載の静電チャック装置。
【請求項4】
前記接着層が接着剤を用いて形成され、該接着剤がシリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂から選ばれる1種以上を含む請求項1~3のいずれか1項に記載の静電チャック装置。」
3b「【0028】
前記接着層8は接着剤を用いて形成される。該接着剤に用いられる樹脂は特に限定されないが、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂から選ばれる1種以上を含む
上記シリコーン系樹脂としては、静電チャック部2と温度調整用ベース部3の温度の違いによる熱膨張差を緩和させる点より、1成分および2成分の縮合型または付加型の反応機構を持つシリコーン系樹脂が好ましく、一般的に下記一般式(1)で表されるものが用いられている。
【0029】
【化1】
〔図省略〕
【0030】
一般式(1)中、R¹~R⁶は、各々独立に、炭素数1~5のアルキル基、炭素数2~5のアルケニル基、又は炭素数6~12のアリール基を表し、アルキル基、アルケニル基及びアリール基の水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されていてもよい。また、mは1~100の整数である。
【0031】
炭素数1~5のアルキル基は、直鎖状であっても、分岐状であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピルイソプロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基等が挙げられる。R1~R6の炭素数は、各々独立に、1~3であることが好ましく、1~2であることがより好ましく、1であることが更に好ましい。
炭素数2~5のアルケニル基としては、ビニル基、1-プロペニル基、アリル基、1-ブテニル基、2-ブテニル基、ペンテニル基等が挙げられる。
炭素数6~12のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を表し、更に、炭素数1~5のアルキル基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【0032】
一般式(1)におけるアルキル基、アルケニル基及びアリール基の水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されていてもよい。例えば、プロピル基を例に挙げると、プロピル基(-CH2CH2CH3)の末端のメチル基部分の水素原子をフッ素原子に置換したトリフルオロプロピル基(-CH2CH2CF3)であってもよい。
【0033】
シリコーン系樹脂を主成分(接着層全質量の70質量%以上)とすることで、200℃までの耐熱性を有し、他の耐熱性接着剤であるエポキシ樹脂、ポリイミド樹脂を主成分とする接着剤と比較して伸びが大きく、静電チャック部と温度調整用ベース部との間の応力を緩和することができ、しかも熱伝導率が高いので好ましい。
シリコーン系樹脂は、市販のシリコーン接着剤(シリコーン粘着剤を含む)であってもよく、例えば、東レ・ダウコーニング社製、シリコーン粘着剤(例えば、SD4580 PSA、SD4584 PSA、SD4585 PSA、SD4587 L PSA、SD4560 PSA等)、モメンティブ社製、シリコーン接着剤(例えば、XE13-B3208、TSE3212、TSE3261-G、TSE3280-G、TSE3281-G、TSE3221、TSE326、TSE326M、TSE325等)、信越シリコーン社製、シリコーン接着剤(例えば、KE-1820、KE-1823、KE-1825、KE-1830、KE-1833等)等が挙げられる。」
3c「【0042】
また、接着層8には、平均粒子径が1μm以上10μm以下の無機酸化物、無機窒化物、無機酸窒化物からなるフィラー、例えば、窒化アルミニウム(AlN)粒子の表面に酸化ケイ素(SiO2)からなる被覆層が形成された表面被覆窒化アルミニウム(AlN)粒子が含有されていることが好ましい。
この表面被覆窒化アルミニウム(AlN)粒子は、接着層の熱伝導性を改善するために混入されるものであるが、その混入率を調整することにより、接着層8の高温での使用におけるヤング率の変動をより抑えることができ、その結果高温使用時における静電チャック部2の変形をさらに低減させることができる。」
(4)甲第4号証(以下、「甲4」という。)
摘記事項の後ろに当審による仮訳を掲載した。
4a「
〔図省略〕
・・・
〔図省略〕
」(第6ページ第1~22行)
付加硬化シリコーンの処方を決めるには以下の点を考慮すべきである。
・・・
低温特性、光学特性- フェニル基を有するビニルポリマーの導入により、エラストマーの物理的特性が変化する。3-4モル%のレベルでは、フェニル基は低温特性を改善する。それ以上のレベルでは、エラストマーの屈折率を変化させるために使用され、透明性のためのフィラーとのマッチングから光ファイバーの用途まで幅広く使用されている。残念なことに、フェニル基を増やすとエラストマーの機械的特性が低下する。
4b「
〔図省略〕
」(第9ページ)
ビニル末端ジフェニルシロキサン-ジメチルシロキサンコポリマー CAS:[68951-96-21] TSCA
(5)甲第5号証(以下、「甲5」という。)
5a「
〔図省略〕
」(第120ページ第1~11行)
(6)甲第6号証(以下、「甲6」という。)
6a「【請求項1】
セラミック部品と金属部品とを熱硬化シートを介して接合した半導体製造装置用部材であって、
前記熱硬化シートは、エポキシ-アクリル混合の接着剤を硬化させたものであり、
前記接着剤は、(A)水素移動型の重付加が可能なエポキシ樹脂、(B)アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの重合体、(C)硬化剤、を含むものである、
半導体製造装置用部材。
【請求項2】
前記接着剤は、硬化前の接着剤の重量から真空下150℃、20時間で硬化した後の接着剤の重量を引いた値を硬化前の接着剤の重量で除して求めた重量変化割合が5質量%以下である、
請求項1記載の半導体製造装置用部材。
【請求項3】
前記接着剤は、前記セラミック部品と前記金属部品とを接合したあと150℃、1000時間の熱履歴が加わる前後のせん断破断強度が0.3MPa以上、せん断破断歪が1.4以上であり、かつ、せん断の弾性率Zが0.048≦Z≦2.350である、
請求項1又は2に記載の半導体製造装置用部材。
・・・
【請求項8】
前記半導体製造装置用部材は、ヒーター、静電チャック、リング及びシャワーヘッドからなる群より選ばれた1つである、
請求項1~7のいずれか1項に記載の半導体製造装置用部材。」
6b「【0029】
[3]接合体のせん断試験
図2に示すように、縦25mm×横35mm×厚さ10mmのアルミニウム板と同じ寸法の窒化アルミニウム板とをずらした状態で接着剤シートで接合し、せん断試験用の接合体を作製した。接着部分は縦25mm×横25mm×厚さ0.2mmとした。せん断試験は、この接合体をアルミニウム板の25mm×10mmの面が下になるように支持台に載せ、窒化アルミニウム板に鉛直下向きの力を加えることにより行った。試験時の温度は室温とした。せん断試験の結果から強度(応力)-ひずみの関係を表すグラフを作成した(図3参照)。このグラフから、せん断強度とせん断伸びを求めた。せん断試験は、150℃、1000時間の熱履歴を加える前後で行った。
・・・
〔図省略〕
」
3 甲1に記載された発明
甲1には、セラミック製静電チャック部材とベース部材を、シリコーン樹脂で接合したことを特徴とする静電チャックの接合構造が、記載されており(摘記1a参照)、静電チャック部材1に内部電極1aを有し、シリコーン樹脂が
〔図省略〕
で表され、弾性に優れ、伸び率80%以上であり、静電チャック部材1とベース部材2との熱膨張差を吸収しやすくなり、熱膨張差の大きい材質同士を接合することができるものであるから(摘記1c参照)、「内部電極1aを有するセラミック製静電チャック部材とベース部材を、
〔図省略〕
で表され、弾性に優れ、伸び率80%以上であり、静電チャック部材1とベース部材2との熱膨張差を吸収しやすくなり、熱膨張差の大きい材質同士を接合することができるシリコーン樹脂で接合した静電チャック。」の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているといえる。
4 対比・判断
(1)本件特許発明1
ア 引用発明との対比
本件特許発明1と引用発明1を対比する。
引用発明の「内部電極1aを有するセラミック製静電チャック部材」は本件特許発明1の「導電性材料が内部に配置されたセラミックス部材」に相当する。
引用発明の「ベース部材2」は、引用発明において静電チャック部材1とベース部材2との熱膨張差があるから、本件特許発明1の「前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材」に相当する。
引用発明の「
〔図省略〕
で表され、静電チャック部材1とベース部材2との熱膨張差を吸収しやすくなり、熱膨張差の大きい材質同士を接合することができるシリコーン樹脂」は本件特許発明1の「前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材」及び「前記接着部材は、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物」に相当する。
引用発明の「静電チャック」は本件特許発明1の「保持装置」に相当する。
そうすると、本件特許発明1と引用発明は、「導電性材料が内部に配置されたセラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える保持装置において、
前記接着部材は、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物で構成される保持装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点1>
ポリオルガノシロキサンが、本件特許発明1では、前記ポリオルガノシロキサンは、両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)のに対し、引用発明では、
〔図省略〕
で表されるものである点。
<相違点2>
接着部材が、本件特許発明1では、-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下であり、かつ、-60℃における伸び率が、152%以上であり、前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下であるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
イ 相違点についての検討
<相違点1>及び<相違点2>について
甲2には、甲2に記載の静電チャックのセラミック部材と金属部材を接合する接着剤層として、シリコーン樹脂が好ましく、「前記シリコーン樹脂例(付加型)として、公知の熱硬化性付加型シリコーン系接着剤を使用することができる。具体的には、熱硬化性付加型シリコーン系接着剤は、例えば、分子中に官能基として、アルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン(アルケニル基含有シリコーン)及び分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンを必須の構成成分とする。」及び「前記分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、分子中にアルケニル基を2個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基(エテニル基)・・・などが挙げられる。特に、ビニル基、ヘキセニル基が好ましい。なお、アルケニル基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子(例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など)に結合している。」との記載があり(摘記2a、2b、2c参照)、甲3には、甲3に記載の静電チャック装置における静電チャック部とベース部とを接着する接着層の接着剤として、シリコーン樹脂が用いられ、シリコーン樹脂として下記式のものが記載されている(摘記3b参照)。
〔図省略〕
式中、R¹~R⁶は、各々独立に、炭素数1~5のアルキル基、炭素数2~5のアルケニル基、又は炭素数6~12のアリール基を表し、アルキル基、アルケニル基及びアリール基の水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されていてもよい。また、mは1~100の整数であり、炭素数2~5のアルケニル基としては、ビニル基等が記載されている(摘記3b参照)。
そして、甲4には、付加硬化シリコーンの処方を決めるにあたり考慮すべき事項として、「低温特性」につき、「フェニル基を有するビニルポリマーの導入により、エラストマーの物理的特性が変化する。3-4モル%のレベルでは、フェニル基は低温特性を改善する。」との記載があり(摘記4a参照)、付加硬化シリコーンとして
〔図省略〕
が、記載されており(摘記4b参照)、甲5には、シリコーンにおいて、5~10モル%という比較的少量のフェニル基が分子内に導入されると、例えば、-70℃付近という低温下においても変形し易い弾性体になることが、記載されているといえる(摘記5a参照)。
ここで、確かに、甲2に記載の静電チャックにおいてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン(アルケニル基含有シリコーン)を必須の構成成分とするという記載をみれば、引用発明の静電チャックにおけるシリコーン樹脂として甲2及び甲3に記載の静電チャックにおいて用いられるようなアルケニル基を含有するものを採用する動機付けはあるかもしれない。そして、前述のとおり、甲4にはアルケニル基を含有するシリコーンとして低温特性に優れたフェニル基を有するものが記載され、甲5にはフェニル基の導入によりシリコーンの低温特性が向上することが記載されている。しかし、引用発明の静電チャックは、甲1に記載のとおり、その静電チャックが-100~200℃の広い温度で使用することが想定されるものであるが(摘記1b参照)、低温域で連続的に使用されることが想定されているとはいえない引用発明において、甲4及び甲5に記載される低温特性に優れたフェニル基のような芳香族基を有するシリコーン樹脂を採用する動機付けがあるとはいえない。
仮に、甲2~甲5の前記記載をみて、フェニル基を有するシリコーン樹脂を採用したとしても、引用発明の静電チャックにおけるシリコーン樹脂において、シリコーン樹脂におけるアルケニル基やフェニル基の含有量を調整して、-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下であり、かつ、-60℃における伸び率が、152%以上であり、前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下であるものとする動機付けはない。
また、甲6には、アルケニル基及びフェニル基のような芳香族基を有するシリコーン樹脂やその低温特定について、記載も示唆もない。
そうすると、引用発明の静電チャックにおいて、シリコーン樹脂として、甲2及び甲3に記載された主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子に結合しているアルケニル基を有し、甲4及び甲5に記載の低温特性を改善するフェニル基を有するものを採用し、ポリオルガノシロキサンは、両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)を採用し、-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下であり、かつ、-60℃における伸び率が、152%以上であり、前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
ウ 本件特許発明1の効果について
本件特許発明1は、ポリオルガノシロキサンは、両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)を採用し、-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下であり、かつ、-60℃における伸び率が、152%以上であり、前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下であるものとすることにより、熱膨張差を緩和するために低温下でも柔軟性を維持することができるといえるから、本特許発明1は優れた効果を奏するものであるといえる。
エ 小括
したがって、本件特許発明1は、甲1に記載された発明及び甲2~甲6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。
(2)本件特許発明2
本件特許発明2は、本件特許発明1を引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明1と引用発明との<相違点1>及び<相違点2>と同じ相違点を有するものであって、<相違点1>及び<相違点2>については前記(1)イ及びウで検討したとおりである。
したがって、本件特許発明2は、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第29条第2項の規定により、特特許を受けることができないものではない。
(3)本件特許発明3
ア 引用発明との対比
本件特許発明3と引用発明1を対比する。
引用発明の「内部電極1aを有するセラミック製静電チャック部材」は本件特許発明3の「導電性材料が内部に配置されたセラミックス部材」に相当する。
引用発明の「ベース部材2」は、引用発明において静電チャック部材1とベース部材2との熱膨張差があるから、本件特許発明1の「前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材」に相当する。
引用発明の「
〔図省略〕
で表され、静電チャック部材1とベース部材2との熱膨張差を吸収しやすくなり、熱膨張差の大きい材質同士を接合することができるシリコーン樹脂」は本件特許発明3の「前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材」及び「前記接着部材は、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物」に相当する。
引用発明の「静電チャック」は本件特許発明3の「保持装置」に相当する。
そうすると、本件特許発明1と引用発明は、「導電性材料が内部に配置されたセラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える保持装置において、
前記接着部材は、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物で構成される保持装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点3>
ポリオルガノシロキサンが、本件特許発明1では、前記ポリオルガノシロキサンは、両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)のに対し、引用発明では、
〔図省略〕
で表されるものである点。
<相違点4>
接着部材が、本件特許発明1では、-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下であり、かつ、-60℃におけるせん断接着歪みが、250%以上であり、前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下であるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
イ の相違点についての検討
<相違点3>及び<相違点4>について
前記(1)イで検討したとおり、引用発明の静電チャックにおいて、フェニル基のような芳香族基を有するシリコーン樹脂を採用する動機付けがあるとはいえないし、引用発明の静電チャックにおけるシリコーン樹脂において、シリコーン樹脂におけるアルケニル基やフェニル基の含有量を調整して、-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下であり、かつ、-60℃におけるせん断接着歪みが、250%以上であり、前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下であるものとする動機付けはないから、引用発明の静電チャックにおいて、シリコーン樹脂として、甲2及び甲3に記載された主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子に結合しているアルケニル基を有し、甲4及び甲5に記載の低温特性を改善するフェニル基を有するものを採用し、ポリオルガノシロキサンは、両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)を採用し、-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下であり、かつ、-60℃におけるせん断接着歪みが、250%以上であり、前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下であるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
ウ 本件特許発明3の効果について
前記(1)ウで検討したのと同じ理由により、本特許発明1は優れた効果を奏するものであるといえる。
エ 小括
したがって、本件特許発明3は、甲1に記載された発明及び甲2~甲6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。
(4)本件特許発明4~10
本件特許発明4~10は、本件特許発明1又は3を直接又は間接的に引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明1と引用発明との<相違点1>~<相違点4>と同じ相違点を有するものであって、<相違点1>~<相違点4>については前記(1)イ及びウ、並びに、(3)イ及びウで検討したとおりである。
したがって、本本件特許発明3~10は、甲1に記載された発明及び甲2~甲6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。
第5 理由2(サポート要件)について
1 本件特許発明の課題について
本件特許発明1及び3の課題は、本件特許明細書の【0005】及び【0006】からみて、接着性のみならず、この熱膨張差を緩和するために低温下でも柔軟性を維持できる接着部材を備え、低温下でも良好な物性を維持できる静電チャックを提供することにあると認められる。
2 判断
本件特許明細書の【図3】及び【図4】には、本件特許発明1及び3で特定される接着部材であるサンプルNo.3が、-60℃における貯蔵弾性率が2.8MPa以下であり、かつ、-60℃における伸び率が152%であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、250%以上であり、前記接着剤組成物のガラス転移温度が-80℃以下であるという物性を有することが、記載されており、そのような物性を有する接着部材であれば、低温において柔軟であるといえるから、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができ、-60℃程度の低温下で使用した際に、接着部材がセラミックス部材やベース部材から剥がれることを抑制することができるといえるし、そのような接着部材を備える静電チャックは前記課題を解決できるといえる。
確かに、本件特許発明1及び3の「40MPa以下」との範囲の上限は、サンプルS3の「2.8MPa」から大きく離れた値であるかもしれないが、-60℃における貯蔵弾性率が40MPaであっても、-60℃における貯蔵弾性率が2.8MPaであるものに比べて多少劣るかもしれないが、低温において柔軟性を失っているとまではいえないことは明らかであり、そのような接着部材を備える静電チャックが前記課題を解決できないとまではいえない。
そして、特許異議申立人は、前記第3、2の特許異議申立の理由において、本件特許発明1であるサンプルNo.3の接着部材や-60℃における貯蔵弾性率が40MPaであるものが、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができず、-60℃程度の低温下で使用した際に、接着部材がセラミックス部材やベース部材から剥がれることを抑制することができず、そのような接着部材を備える静電チャックが前記課題を解決できないことについて、なんら具体的な立証や証拠を示していない。
そうすると、サンプルS3から、本件特許発明1及び3に係る発明の範囲まで、その内容を拡張ないし一般化できるといえ、本件特許発明1及び3は、発明の詳細発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるとはいえない。
本件特許発明1又は3を直接又は間接的に引用する本件特許発明2及び4~10についても同様である。
よって、本件特許明細書は特許法第36条第6項第1号に規定する要件を充足しないとはいえない。
第6 理由3(実施可能要件)について
前記第5、2で検討したとおり、本件特許発明1及び3で特定される接着部材は、低温において柔軟であるといえるから、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができ、-60℃程度の低温下で使用した際に、接着部材がセラミックス部材やベース部材から剥がれることを抑制することができるといえるし、そのような接着部材を備えるものとすれば、低温下でも良好な物性を維持できる静電チャックを実施できることが理解できる。
本件特許発明1又は3を直接又は間接的に引用する本件特許発明2及び4~10についても同様である。
そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえ、実施可能要件を充足しないとはいえない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、特許異議申立人による特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~10に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1~10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年3月15日
審判長 特許庁審判官 門前 浩一
特許庁審判官 瀬下 浩一
特許庁審判官 関根 裕
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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