TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年3月27日

異議2023-700032 ポリオレフィンフィルム

結論

特許第7107384号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月27日 (2023-03-27)
事件番号
異議2023-700032
事件名
ポリオレフィンフィルム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7107384号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 物の発明について実施可能要件を充足するには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要するとした事例。
  • 発明の詳細な説明に各発明特定事項の技術的意義及びそのようにする方法が具体的に記載され、実施例も具体的に記載されている場合、実施例で使用した原料の製品名の記載がなくても実施可能要件を充足すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7107384号(ポリオレフィンフィルム)の請求項1ないし11に係る特許に対し、令和5年1月12日に特許異議申立人が特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし11)をした。
  • 本件特許発明1は、結晶化温度Tc0が110℃以上、面内位相差が400nm以下、動摩擦係数μdが0.7以下、破断伸度が100%以上等の要件を満たす、ポリプロピレン樹脂を主成分とし表層(I)・基層(II)を有するポリオレフィンフィルムである。
  • 申立理由は、明細書にポリプロピレン樹脂自体の製造方法の記載がなく、実施例の原料の製品名が特定できないため、当業者が実施するには過度の試行錯誤を要し、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件を満たさないというものである。

争点

  • 本件特許発明1ないし11に係る特許が、特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件を満たしていない特許出願に対してされたものか否か。

判断

  • 物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要するとした。
  • 発明の詳細な説明には、本件特許発明1ないし11の各発明特定事項について、技術的意義及びそのようにする方法が具体的に記載され、実施例についても使用する原料及びその製造方法が具体的に記載されているから、実施可能要件を充足すると判断した。
  • 特許異議申立人の主張は、発明の詳細な説明に原料の製品名の記載がなくても当業者であれば実施できること、甲1の判決は発明特定事項を実現する具体的指針が明らかにされていない事案であり本件とは事案が異なることから、採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。

結論

  • 特許第7107384号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 東レ株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700032

特許権者 東レ株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7107384号発明「ポリオレフィンフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7107384号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7107384号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし11に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)9月29日(優先権主張 令和1年10月10日)を国際出願日とする出願であって、令和4年7月19日にその特許権の設定登録(請求項の数11)がされ、同年同月27日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和5年1月12日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし11)がされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし11に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいう。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

フィルムをDSCで測定し、外挿点法により求めた結晶化温度Tc0が110℃以上であり、フィルムの面内位相差が400nm以下であり、表層(I)同士の130℃10分間加熱後の動摩擦係数μdが0.7以下であり、130℃でのフィルム主配向直交方向の破断伸度が100%以上であり、ポリプロピレン樹脂を主成分としてなり、かつ少なくとも、表層(I)、基層(II)を有してなる、ポリオレフィンフィルム。

【請求項2】

フィルムをDSCで測定し、外挿点法により求めた結晶化温度Tc0が110℃以上であり、フィルムの面内位相差が400nm以下であり、表層(I)同士の130℃10分間加熱後の動摩擦係数μdが0.7以下であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定した分子量分布曲線において、対数分子量Log(M)が4.0のときの微分分布値が3%以上15%以下であり、ポリプロピレン樹脂を主成分としてなり、かつ少なくとも、表層(I)、基層(II)を有してなる、ポリオレフィンフィルム。

【請求項3】

フィルム中の環状オレフィン系樹脂の含有率が2.0質量%未満である、請求項1または2に記載のポリオレフィンフィルム。

【請求項4】

130℃10分間加熱後の内部ヘイズが1.0%以下である、請求項1~3のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。

【請求項5】

フィルム10cm四方内での配向角の斑が3.0°以下である、請求項1~4のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。

【請求項6】

ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定した分子量分布曲線において、対数分子量Log(M)が4.0のときの微分分布値が3%以上15%以下である、請求項1、3~5のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。

【請求項7】

ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定した分子量分布曲線において、対数分子量Log(M)が6.1のときの微分分布値が1%以上15%以下である、請求項1~6のいずれかに記載のポリオレフィンフィルム。

【請求項8】

請求項1~7のいずれかに記載のポリオレフィンフィルムを用いた表面保護フィルム。

【請求項9】

請求項1~7のいずれかに記載のポリオレフィンフィルムを用いた工程フィルム。

【請求項10】

請求項1~7のいずれかに記載のポリオレフィンフィルムを用いた離型用フィルム。

【請求項11】

請求項1~7のいずれかに記載のポリオレフィンフィルムを用いたフィルムコンデンサ。」

第3 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

令和5年1月12日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由(実施可能要件)

本件特許の請求項1ないし11に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

なお、特許異議申立書第30ページの「(5)むすび」には、「特許法第36条第6項第1号又は特許法第36条第4項第1号の規定に違反している」と記載されているが、特許異議申立書には、特許法第36条第6項第1号の規定に違反していることの具体的な理由が何ら記載されていないことから、上記記載は「特許法第36条第4項第1号の規定に違反している」の誤記と認める。

(1)本件特許の明細書には、本件特許発明1及び2の発明特定事項の何れもが、原料組成の影響を受けることが記載されており、原料組成物に含まれる各成分について、各々を選択するための技術事項として多くの指標が存在することが記載されている。その一方でポリプロピレン樹脂自体の製造方法に関する記載は、全く存在しない。

このため、本件特許の明細書に接した当業者は、本件特許発明1及び2を実施するに当たり、技術常識等を参酌しつつも、実施例において具体的に使用されている原料名等の情報や原料の製造例を参考にして、実施するしかない。

実施例の記載としては、PP原料AとPP原料Bについて、次のような製造元会社名の記載と、各々の数平均分子量(Mn)とZ+1平均分子量(Mz+1)の記載(表1)があるのみである。なお、ポリプロピレン原料の製造例についても、一切記載されていない。

「ポリプロピレン原料1(PP1):(株)プライムポリマー製

ポリプロピレン2(PP2):(株)プライムポリマー製

ポリプロピレン3(PP3):住友化学(株)製

ポリプロピレン4(PP4):(株)プライムポリマー製」

このような状況において、例えば実施例1を実施する場合、基層(II)用の原料について、(株)プライムポリマー製のポリプロピレン原料2として適当なものを選択し、住友化学(株)製のポリプロピレン原料3として適当なものを選択し、日本ポリプロ(株)製の分岐鎖状ポリプロピレン原料1として適当なものを選択し、これら原料を組み合わせて実施するしかない。

しかし、下記の1)~2)による組合せは、少なくとも9種×5種=45通りあり、最大、41種×18種=738通りとなる。これらの組合わせから明細書を参考にして、1種を選択して初めて実施例1を実施できることになり、当業者にとって過度の試行錯誤を強いるものであるといえる。

1)(株)プライムポリマー製のポリプロピレンは、ホームページによると、フィルム用だけでも9種類あり(フィルム以外の用途を含めると41種類)、Mn又はMz+1の記載がないため、すべてが選択の対象となる。

2)住友化学(株)製のポリプロピレンは、ホームページによると、単独重合体だけでも5種類あり(共重合体を含めると18種類)、Mn又はMz+1の記載がないため、すべてが選択の対象となる。

(2)実施例に使用した原料が特定できない場合に、知財高裁がどのように判断するかを示すため、参考となる近時の判決を甲第1号証として提出する。また、甲第1号証の判決において判断対象となった特許出願の公開公報を甲第2号証として提出する。

甲第1号証の判決と同様に、本件特許発明1及び2については、実施例で使用した原料を製造して入手するには、過度の試行錯誤を要するといわざるを得ない。

(3)したがって、当業者が、本件特許発明1ないし11を実施するに当たり、過度の試行錯誤や実験の負担を強いられることになり、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。

2 証拠方法

甲第1号証:知財高裁判決(平成28年(行ケ)第10041号)

甲第2号証:特開2010-280817号公報

証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲1」のようにいう。

第4 申立理由(実施可能要件)についての当審の判断

1 実施可能要件の判断基準

上記第2のとおり、本件特許発明1ないし11は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。

そこで、検討する。

2 発明の詳細な説明の記載

本件特許の発明の詳細な説明(以下、「発明の詳細な説明」という。)には、おおむね次の記載がある。

・「【0014】

本発明のポリオレフィンフィルムは、フィルムをDSCで測定し、外挿点法により求めた結晶化温度Tc0が110℃以上であり、好ましくは115℃以上、より好ましくは118℃以上であり、さらに好ましくは123℃以上である。Tc0が110℃未満である場合、例えばキャスト時に粗大な球晶が形成されて面内位相差が大きくなり、位相差保護フィルムとして用いた際に、被着体の位相差特性の検査に不具合が起こる場合がある。Tc0を110℃以上とするには、例えばポリオレフィンフィルムの原料組成を後述する範囲とし、特に、核剤作用を有する原料を添加することが好ましく、その中でも分岐鎖状ポリプロピレン原料を添加することが好ましい。また、ポリオレフィンフィルムに用いるポリプロピレン樹脂の高分子量成分、低分子量成分の量を特定の範囲に調整することも効果的である。結晶化温度Tc0の上限は特に制限されないが、実質的に135℃程度である。なお、DSCとは示差走査熱量計の意味である。」

・「【0015】

本発明のポリオレフィンフィルムにおいては、フィルムの面内位相差が400nm以下であり、300nm以下が好ましく、200nm以下がより好ましく、100nm以下がさらに好ましい。面内位相差が400nmより大きい場合、例えば位相差保護フィルムとして用いた際に、被着体と貼り合わせた状態で位相差特性の検査をする際に不具合が起こる場合がある。面内位相差を400nm以下とするには、例えばポリオレフィンフィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、結晶化温度の高い原料を用い、キャスト時に形成される球晶を小さくすること、押出温度、及びキャストドラムの温度を低温化し、キャスト時の冷却を高めること、縦/横延伸時の予熱温度を高め、延伸を低温で行うことで、均一に延伸することが効果的である。面内位相差の下限は特に限定されないが、実質的に30nm程度である。」

・「【0016】

本発明のポリオレフィンフィルムにおいては、130℃10分加熱処理後の主配向方向に直交する方向(以下、主配向直交方向ということもある)の動摩擦係数μdが0.7以下である。より好ましくは0.6以下、さらに好ましくは、0.5以下である。なお、本発明における主配向方向とはフィルム面内において、任意の方向を0°とした場合に、該任意の方向に対して5°刻みに、0°~175°の角度をなす各々の方向でヤング率を測定したとき、最も高い値を示す方向をいう。なお、本発明のポリオレフィンフィルムにおいては、ポリオレフィンフィルムを製膜する方向に平行な方向を製膜方向、長手方向あるいはMD方向と称し、フィルム面内で製膜方向に直交する方向を幅方向あるいはTD方向と称する。

【0017】

本発明のポリオレフィンフィルムを保護フィルムとして使用する場合、様々な高温の工程を通過する場合がある。例えば熱硬化樹脂の離型フィルムとして使用する場合、熱硬化樹脂に貼り合わせた後、120~150℃程度の温度域で熱硬化させる場合がある。また、コンデンサ用フィルムとして用いる場合、金属スパッタ時に130~150℃の輻射熱がかかる場合がある。ポリオレフィンフィルムを平滑化する際に、ポリオレフィンフィルムの結晶性を低下する手法がよく知られているが、そういった場合、高温の熱がかかった際に、表層の低融点樹脂部分が融解し、μdが大きくなる場合がある。130℃10分間加熱後のμdが0.7以下であることにより、例えば離型フィルムやコンデンサ用フィルムとして用いた際に、高温の工程を通過することで搬送ロール上にシワが入ることや、被着体と共に巻き取る際の巻きズレ等を軽減できる。

【0018】

130℃10分間加熱後のμdを0.7以下とするには、例えばポリオレフィンフィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、縦/横延伸時の予熱温度を高め、延伸を低温で高倍率に、均一に高倍率延伸すること、また、二軸延伸後の熱処理、リラックスを後述するような範囲で実施することが効果的である。130℃10分間加熱後のμdの下限は特に制限されないが、実質的に0.1程度である。」

・「【0019】

本発明のポリオレフィンフィルムは、130℃でのフィルム主配向直交方向の破断伸度が100%以上であることが好ましい。より好ましくは110%以上、さらに好ましくは、120%以上である。130℃での破断伸度が100%以上であることにより、例えば上述したような高温の熱がかかる搬送工程にて、ポリオレフィンフィルムの破断を軽減できる。

【0020】

130℃の破断伸度を100%以上とするには、例えばフィルムの原料組成を後述する範囲とし、特に、結晶化温度の高い原料を用い、また、縦/横延伸時の予熱温度を高め、延伸を低温で高倍率に、均一に高倍率延伸することが効果的である。130℃での破断伸度の上限は特に制限されないが、実質的に300%程度である。」

・「【0021】

本発明のポリオレフィンフィルムは、130℃10分間加熱後の内部ヘイズ(以下、単にヘイズということもある)が1.0%以下であることが好ましい。より好ましくは0.6%以下、さらに好ましくは、0.3%以下である。130℃10分間加熱後のヘイズが1.0%以下であることにより、例えば、保護フィルムとして使用する場合、上述したような高温の熱がかかる搬送工程を通過した後も保護フィルムの透明性が保たれ、被着体と貼り合わせた状態で欠点検査機にて検査する際に生じる不具合が軽減される。

【0022】

・・・(略)・・・

【0023】

上記の点を踏まえて、130℃加熱後のヘイズを1.0%以下とするには、例えばフィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に、結晶化温度の高い原料を用い、キャスト時に形成する球晶を小さくすること、押出温度、及びキャストドラムの温度を低温化し、キャスト時の冷却を高めること、縦/横延伸時の予熱温度を高め、延伸を低温で行うことで、均一に延伸することが効果的である。また、立体規則性が高く、冷キシレン可溶部(以下、CXS)の低い原料を用い、結晶性を高めること、また、縦、横延伸後に熱処理、及びリラックスを行うことも効果的である。130℃10分間加熱後のヘイズの下限は特に制限されないが、実質的に0.05%程度である。」

・「【0024】

本発明のポリオレフィンフィルムは、フィルム10cm四方内での配向角の斑が3.0°以下であることが好ましい。より好ましくは2.5°以下、さらに好ましくは、2.0°以下である。配向角の斑が3.0°より以下であることにより、例えば被着体と貼り合わせた状態で配向角の検査をする際に発生する不具合が軽減できる。

【0025】

配向角の斑を3.0°以下とするには、例えばフィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に結晶化温度の高い原料を用い、また、縦/横延伸時の予熱温度を高め、延伸を低温で高倍率に、均一に高倍率延伸することが効果的である。配向角の斑の下限は特に制限されないが、実質的に0.1%程度である。」

・「【0028】

本発明のポリオレフィンフィルムは、透明性、耐熱性の観点から、ポリプロピレン樹脂を主成分としてなることが好ましい。本発明において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が50質量%以上100質量%以下であることを意味し、より好ましくは90質量%以上100質量%以下、さらに好ましくは95質量%以上100質量%以下、より一層好ましくは96質量%以上100質量%以下、特に好ましくは97質量%以上100質量%以下、最も好ましくは98質量%以上100質量%以下である。なお、本発明のポリオレフィンフィルムは、一種のポリプロピレン樹脂のみを含んでもよいが、二種以上のポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。フィルム中にポリプロピレン樹脂に相当する成分が二種以上含まれる場合は、これらの成分を合算して50質量%より多く100質量%以下であれば、「ポリプロピレン樹脂を主成分としてなる」とみなすものとする。

【0029】

ポリプロピレン樹脂とは、樹脂の分子鎖を構成する全構成単位を100モル%としたときに、プロピレン単位を50モル%より多く100モル%以下含むポリオレフィン樹脂をいう。なお、ポリプロピレン樹脂については、以下「ポリプロピレン原料」ということもある。」

・「【0030】

本発明のポリオレフィンフィルムは、その層構成については特に制限されず、単層、積層のいずれの構成をとることもできるが、平滑性、易滑性、耐熱性等の互いに異なる特性を満足させる観点から、少なくとも、表層(I)、基層(II)を有してなることが好ましい。ポリオレフィンフィルムが単層構成の場合はポリオレフィンフィルム自体の主成分がポリプロピレン樹脂であることが好ましい。ポリオレフィンフィルムが積層構成の場合は、ポリオレフィンフィルム自体がポリプロピレン樹脂を主成分とし、さらに後述する基層(II)の主成分がポリプロピレン樹脂であることが好ましい。」

・「【0031】

本発明のポリオレフィンフィルムは、フィルム全体を100質量%とした場合、フィルム中の環状オレフィン系樹脂の含有率が2.0質量%未満であることが好ましい。より好ましくは1.0質量%未満、さらに好ましくは0.5%質量未満である。環状オレフィン系樹脂の含有率が2.0%質量未満であることにより、例えば互いに相溶性の低いポリプロピレン樹脂と環状オレフィン系樹脂をブレンドしても、ポリオレフィンフィルムの透明性低下が軽減される。また、環状オレフィン系樹脂は脆いので、環状オレフィン系樹脂の含有率が2.0%質量未満であることにより、張力が強くかる工程での破断を軽減できるなど、ハンドリング性の低下も抑えられる。」

・「【0032】

以下、本発明のポリオレフィンフィルムにおける主成分となるポリプロピレン樹脂、(ポリプロピレン原料Aということがある。)について説明する。

【0033】

ポリプロピレン原料Aの数平均分子量(Mn)の下限は、低分子量成分を一定以下の量に制限する観点から、7.5万が好ましく、8万がより好ましく、8.5万がさらに好ましい。Mnの上限は10万が好ましく、9.4万がより好ましい。また、Z+1平均分子量(Mz+1)の下限は、高分子量成分を一定以上含有させる観点から180万が好ましく、200万がより好ましい。Mz+1の上限は250万が好ましく、220万がより好ましい。

【0034】

ポリプロピレン原料Aのメルトフローレート(MFR)は、1g/10分以上10g/10分以下(230℃、21.18N荷重)の範囲であることが製膜性やフィルム強度の観点から好ましい。上記観点から、MFRの下限は2g/10分がより好ましい。MFRの上限は、8g/10分がより好ましく、5g/10分がさらに好ましい。MFRを上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。より具体的には、重合時の水素ガス濃度を調整する方法や、触媒および/または助触媒の選定、組成の選定を適宜行い、ポリプロピレン原料の分子量や分子量分布を制御する方法等が好ましく採用される。分子量を低くすることでMFRは高くなり、分子量分布において低分子量成分が多いほどMFRは高くなる。

【0035】

ポリプロピレン原料Aの融点は155℃以上であることが好ましく、より好ましくは160℃以上、さらに好ましくは165℃以上である。融点が155℃以上であることにより、得られるポリオレフィンフィルムの耐熱性が高くなり、例えば離型フィルムとして用いた際に、被着体と貼り合わせた後に熱のかかる工程を通過しても、フィルムの軟化による張力方向への伸長が抑えられ、被着体の変形が軽減される。

【0036】

ポリプロピレン原料Aは、好ましくはポリプロピレン原料Aに占める冷キシレン可溶部(CXS)が4質量%以下であり、かつメソペンタッド分率が0.90以上であることが好ましい。これらを満たすことで、製膜安定性、得られるポリオレフィンフィルムの強度、寸法安定性や耐熱性の低下が軽減される。

【0037】

ここでCXSとは、試料をキシレンで完全溶解せしめた後、室温で析出させたときに、キシレン中に溶解しているポリオレフィン成分のことをいい、これは立体規則性の低い、分子量が低い等の理由で結晶化し難い成分に該当しているものと考えられる。このような成分が多く樹脂中に含まれているとフィルムの熱寸法安定性に劣ることがある。従って、上記観点からCXSは3.5質量%以下であることが好ましく、2.5質量%以下がより好ましく、更に好ましくは2.0質量%以下である。CXSは低いほど好ましいが、0.1質量%程度が下限である。CXSこのような範囲とするには、樹脂を得る際の触媒活性を高める方法、得られた樹脂を溶媒あるいはオレフィンモノマー自身で洗浄する方法が使用できる。

【0038】

ポリプロピレン原料Aのメソペンタッド分率は0.94以上であることが好ましく、より好ましくは0.96以上であり、更に好ましくは0.97以上、最も好ましくは0.98以上である。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法(NMR法)で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く、融点が高くなり、高温での寸法安定性が高くなるので好ましい。メソペンタッド分率の上限については特に規定するものではない。このように立体規則性の高い樹脂を得るには、n-ヘプタン等の溶媒で得られた樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および/または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。

【0039】

ポリプロピレン原料Aとしては、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分などを含有してもよい。このような共重合成分を構成する単量体成分として例えばエチレン、プロピレン(共重合されたブレンド物の場合)、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチルペンテン-1、3-メチルブテン-1、1-ヘキセン、4-メチルペンテン-1、5-エチルヘキセン-1、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネンなどが挙げられる。

【0040】

ポリプロピレン原料Aの共重合成分量は、10モル%以下であることが好ましい。より好ましくは5モル%以下、更に好ましくは3モル%以下である。エチレン成分の含有量が多いほど、結晶性が低下して、透明性を向上させやすいが、エチレン成分の含有量が10モル%を超えると、フィルムとしたときの強度が低下したり、耐熱性が低下して熱収縮率が悪化したりする場合がある。また、押出工程中で樹脂が劣化しやすくなり、ポリオレフィンフィルム中のフィッシュアイが生じやすくなる場合がある

本発明のポリオレフィンフィルムは、ポリプロピレン原料Aとは異なるポリプロピレン樹脂(以下、ポリプロピレン原料Bということがある。)を含むことができる。ポリプロピレン原料Bを含むことで、低分子量成分が延伸時の延伸助剤として働き、延伸時の破膜抑制や物性斑の低減に寄与する場合がある。

【0041】

ポリプロピレン原料Bの数平均分子量(Mn)の上限は、低分子量成分を一定以上含有させる観点から、7.5万が好ましく、7.0万がより好ましく、6.5万がさらに好ましい。Mnの下限は5万が好ましく、5.5万がより好ましく、6.2万がさらに好ましい。また、Z+1平均分子量(Mz+1)の上限は、高分子量成分を一定以下に抑える観点から200万が好ましく、180万がより好ましい。Mz+1の下限は110万が好ましく、130万がより好ましく、155万がさらに好ましい。なお、ポリプロピレン原料BのMnやMz+1は、ポリプロピレン原料AのMnやMz+1よりも小さくなる。

【0042】

ポリプロピレン原料Bのメルトフローレート(MFR)は、3g/10分以上11g/10分以下(230℃、21.18N荷重)の範囲であることが押出安定性の観点から好ましい。ポリプロピレン原料BのMFRの下限は、3.5g/10分がより好ましい。ポリプロピレン原料BのMFRの上限は、9g/10分がより好ましく、8g/10分がさらに好ましい。ポリプロピレン原料BのMFRを上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。より具体的には、重合時の水素ガス濃度を調整する方法や、触媒および/または助触媒の選定、組成の選定を適宜行い、ポリプロピレン原料Bの分子量や分子量分布を制御する方法等が好ましく採用される。分子量を低くすることでMFRは高くなり、分子量分布において低分子量成分が多いほどMFRは高くなる。

【0043】

本発明のポリオレフィンフィルムは、共に直鎖状であるポリプロピレン原料Aやポリプロピレン原料Bの他に、分岐鎖状ポリプロピレン樹脂(以下、分岐鎖状ポリプロピレン原料ということがある。)を含むことができる。分岐鎖状ポリプロピレン原料を含むことで、その核剤効果により、キャスト時における粗大な球晶形成が抑制されるため、SPkや結晶子サイズを小さくすることができる。

【0044】

分岐鎖状ポリプロピレン原料のMFRは、0.5g/10分以上9g/10分以下(230℃、21.18N荷重)であることが押出安定性の観点から好ましい。分岐鎖状ポリプロピレン原料のMFRの下限は2g/10分であることがより好ましく、6g/10分がさらに好ましい。MFRを上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。より具体的には、重合時の水素ガス濃度を調整する方法や、触媒および/または助触媒の選定、組成の選定を適宜行い、ポリプロピレン原料の分子量や分子量分布を制御する方法等が好ましく採用される。分子量を低くすることでMFRは高くなり、分子量分布において低分子量成分が多いほどMFRは高くなる。

【0045】

分岐鎖状ポリプロピレン原料の溶融張力は、3gf以上40gf以下であることが延伸均一性の観点から好ましい。溶融張力の下限は4gfであることがより好ましく、6gfがさらに好ましい。上限は30gfがより好ましく、25gfがさらに好ましい。溶融張力を上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布、ポリプロピレン原料中の分岐度を制御する方法などが採用される。特に、長鎖分岐を有する場合、溶融張力を飛躍的に高めることができ、長鎖分岐の分子鎖や、分岐度を調整することで、好ましい値に調整することができる。

【0046】

分岐鎖状ポリプロピレン原料は、チーグラーナッタ触媒系やメタロセン系触媒系など、複数市販されているが、ポリプロピレン原料A、ポリプロピレン原料Bと組み合わせて用いる観点において、低分子量成分、高分子量成分が少なく、分子量分布の狭いメタロセン触媒系がより好ましい。」

・「【0052】

本発明のポリオレフィンフィルムにおいて、樹脂成分全量に対して、ポリプロピレン原料A、ポリプロピレン原料B、分岐鎖状ポリプロピレン原料の占める割合は以下であることが好ましい。ポリプロピレン原料Aは50質量%以上99.9質量%以下がフィルムの表面平滑性、機械強度の観点から好ましい。ポリプロピレン原料Aの占める割合の下限は60質量%がより好ましく、70質量%がさらに好ましい。上限は99質量%がより好ましく、98質量%がさらに好ましい。ポリプロピレン原料Bの占める割合としては、フィルム全体のうち、0.1質量%以上50質量%以下が好ましい。ポリプロピレン原料Bの占める割合の下限は0.5質量%がより好ましく、3質量%がさらに好ましい。上限は30質量%がより好ましく、20質量%がさらに好ましい。分岐鎖状ポリプロピレン原料の占める割合としては、フィルム全体のうち、0.1質量%以上30質量%以下が好ましい。分岐鎖状ポリプロピレン原料の占める割合の下限は0.2質量%がより好ましく、0.5質量%がさらに好ましく、1.0質量%が最も好ましい。上限は20質量%がより好ましく、10質量%がさらに好ましい。

【0053】

本発明のポリオレフィンフィルムは、上述のポリプロピレン原料Aに、ポリプロピレン原料Bか分岐鎖状ポリプロピレン原料、もしくは、ポリプロピレン原料Bと分岐鎖状ポリプロピレン原料を両方添加することが好ましい。」

・「【0054】

本発明のポリオレフィンフィルムは、後述するゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定した分子量分布曲線において、対数分子量Log(M)が4.0のときの微分分布値が3%以上15%以下であることが好ましい。対数分子量Log(M)が4.0のときの微分分布値が3%未満である場合、延伸時に潤滑成分となる低分子量成分が少なく、延伸時に破断しやすくなる場合がある。対数分子量Log(M)が4.0のときの微分分布値が15%より大きくなると、ポリオレフィンフィルムの耐熱性が低下する場合がある。上記観点から、対数分子量Log(M)が4.0のときの微分分布値の下限は4%であることがより好ましく、5%であることがさらに好ましい。対数分子量Log(M)が4.0のときの微分分布値の上限は、13%であることがより好ましく、10%であることがさらに好ましい。」

・「【0055】

本発明のポリオレフィンフィルムは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定した分子量分布曲線において、対数分子量Log(M)が6.1のときの微分分布値が1%以上15%以下であることが好ましい。対数分子量Log(M)が6.1のときの微分分布値が1%未満である場合、延伸時にタイ分子となる高分子量成分が少なく、延伸時の均一性に劣る場合がある。対数分子量Log(M)が6.1のときの微分分布値が15%より大きくなると、ポリオレフィンフィルムをロールとして巻き上げた後、経時での常温収縮が大きくなり、フィルムロールの平面性が損なわれる場合がある。上記観点から、対数分子量Log(M)が6.1のときの微分分布値の下限は5%であることがより好ましく、7%であることがさらに好ましい。対数分子量Log(M)が6.1のときの微分分布値の上限は、13%であることがより好ましく、11%であることがさらに好ましい。」

・「【0057】

次に本発明のポリオレフィンフィルムの製造方法の一態様を、2種3層構成のポリプロピレンフィルムを例として説明するが、本発明のポリオレフィンフィルムの製造方法は必ずしもこれに限定されるものではない。

【0058】

・・・(略)・・・

【0064】

・・・(略)・・・加熱時間は、0.2秒以上が好ましく、0.4秒以上がより好ましい。加熱時間の上限は特に制限されないが、生産性の観点から2.0秒程度が上限である。」

・「【0065】

以上のようにして得られたポリオレフィンフィルムは、包装用フィルム、表面保護フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品や、コンデンサ用フィルムなど様々な工業用途で用いることができるが、特に表面平滑性に優れることから、表面保護フィルム、工程フィルム、離型用フィルム、コンデンサ用フィルムとして好ましく用いることができる。ここで、表面保護フィルムとは、成形体やフィルム等の対象物に貼り付け、加工時や運搬時に発生するキズや汚染等から防止する機能を有するフィルムをいう。工程フィルムとは、成形体やフィルム等の対象物に貼り付けて製造時や加工時に発生するキズや汚染等から防止し、最終製品としての使用時には破棄されるフィルムいう。離型用フィルムとは、離型性が高く、成形体やフィルム等の対象物に貼り付け、加工時や運搬時に発生するキズや汚染等から防止し、最終製品としての使用時には容易に剥離し、破棄することのできる機能を有するフィルムをいう。コンデンサ用フィルムとは、樹脂フィルムを誘電体として利用したフィルムコンデンサに使用されるフィルムをいう。」

・「【0066】

以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。

【0067】

・・・(略)・・・

【0068】

(2)外挿点法により求めた結晶化温度Tc0

・・・(略)・・・

【0069】

(3)130℃10分加熱処理後の主配向直交方向の動摩擦係数μd

・・・(略)・・・

【0071】

(4)面内位相差

・・・(略)・・・

【0072】

(5)130℃でのフィルム主配向直交方向の破断伸度

・・・(略)・・・

【0073】

(6)130℃10分加熱処理後の内部ヘイズ

・・・(略)・・・

【0074】

(7)フィルム10cm四方内での配向角の斑

・・・(略)・・・

【0079】

(10)数平均分子量Mn、Z+1平均分子量Mz+1、分子量分布値

・・・(略)・・・」

・「【0082】

(ポリプロピレン原料等)

実施例、比較例のポリオレフィンフィルムの製造に、下記の表1に示す、数平均分子量(Mn)、Z+1平均分子量(Mz+1)を有するポリプロピレン原料を使用した。なお、これらの値は、原料樹脂ペレットの形態で評価した値である。PP原料Aとして2種類、PP原料Bとして2種類の原料を用意した。また、分岐鎖状ポリプロピレン原料1としては以下のものを使用した。

ポリプロピレン原料1(PP1):(株)プライムポリマー製

ポリプロピレン原料2(PP2):(株)プライムポリマー製

ポリプロピレン原料3(PP3):住友化学(株)製

ポリプロピレン原料4(PP4):(株)プライムポリマー製

分岐鎖状ポリプロピレン原料1(分岐PP1):メタロセン触媒系分岐鎖状ポリプロピレン原料(日本ポリプロ(株)製、溶融張力:13gf)

分岐鎖状ポリプロピレン原料2(分岐PP2):メタロセン触媒系分岐鎖状ポリプロピレン原料(日本ポリプロ(株)製、溶融張力:5gf)

分岐鎖状ポリプロピレン原料3(分岐PP3):チーグラーナッタ触媒系分岐鎖状ポリプロピレン原料(Basell社製、溶融張力:15gf)

低立体規則性ポリプロピレン原料:出光興産(株)製、“L-MODU”(登録商標)S901。

【0083】

【表1】

〔図省略〕

【0084】

ポリプロピレン原料D:ポリプロピレン原料3と4-メチル-1-ペンテン系重合体を、90:10(質量比)となるように計量ホッパーから二軸押出機に供給し、260℃で溶融混練を行い、溶融した樹脂組成物をストランド状にダイから吐出して25℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしたもの。

4-メチル-1-ペンテン系重合体:三井化学(株)製、MX004

1-ブテン系重合体:三井化学(株)製 “タフマー”(登録商標)BL3450(MFR=12g/10分(荷重21.18N、230℃)、1-ブテン由来の構造単位:87モル%)。

【0085】

(実施例1)

表層(I)用の原料として、ポリプロピレン原料3とポリプロピレン原料Dを70:30(質量比)でドライブレンドして表層(I)層用の単軸の一軸押出機に供給した。基層(II)用の原料として、ポリプロピレン原料2、ポリプロピレン原料3、及び分岐鎖状ポリプロピレン原料1を70:26:4(質量比)でドライブレンドして内層(II)用の単軸の一軸押出機に供給した。それぞれの樹脂混合物について260℃で溶融押出を行い、20μmカットの焼結フィルタで異物を除去後、フィードブロック型のA/B/A複合Tダイにて、表層(I)/基層(II)/表層(I)が1/20/1の厚み比となるように積層し、22℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出してエアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、22℃の圧空エアを吹き出しエア速度140m/sで噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該未延伸シートをセラミックロールで108℃に予熱し、1段目の延伸として周速差を設けた108℃のロール間で長手方向に1.5倍の延伸を行った。続いて、2段目の延伸として146℃のロール間で長手方向に3.4倍の延伸を行った。次に、得られた一軸延伸フィルムを、幅方向両端部をクリップで把持させてテンター式延伸機に導入し、173℃で3秒間予熱後、152℃で幅方向に9.2倍に延伸し、幅方向に13%の弛緩を与えながら175℃で熱処理を行った。その後、100℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム幅方向両端部のクリップを解放し、渡りにて123℃のホットロールで0.5秒間加熱した後、コアに巻き取って厚み15μmのポリオレフィンフィルムを得た。得られたフィルムの物性および評価結果を表2に示す。

【0086】

(実施例2~6、比較例1~3)

各層の原料組成、製膜条件を表2のとおりとした以外は実施例1と同様にポリオレフィンフィルムを得た。このとき、厚みの調節は押出時の吐出量の調整やキャスティングドラムの速度調整にて行った。得られたフィルムの物性および評価結果を表2に示す。なお、表層の原料の混合については、実施例3、比較例1の表層(I)においては、ポリプロピレン原料3とポリプロピレン原料Dを70:30(質量比)でドライブレンドすることにより、比較例2の表層(I)においては、ポリプロピレン原料3とポリプロピレン原料Dを80:20(質量比)でドライブレンドすることにより行った。他の実施例の表層(I)及び基層(II)においてはポリプロピレン原料Dを用いずに、各樹脂成分を表2の比率でドライブレンドした。

【0087】

【表2】

〔図省略〕

」

3 実施可能要件の判断

発明の詳細な説明の記載は上記2のとおりであり、その【0014】には、「フィルムをDSCで測定し、外挿点法により求めた結晶化温度Tc0」が「110℃以上」であることの技術的意義及びそのようにする方法について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0015】には、「フィルムの面内位相差」が「400nm以下」であることの技術的意義及びそのようにする方法について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0016】ないし【0018】には、「表層(I)同士の130℃10分間加熱後の動摩擦係数μd」が「0.7以下」であることの技術的意義及びそのようにする方法について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0019】及び【0020】には、「130℃でのフィルム主配向直交方向の破断伸度」が「100%以上」であることの技術的意義及びそのようにする方法について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0021】ないし【0023】には、「130℃10分間加熱後の内部ヘイズ」が「1.0%以下」であることの技術的意義及びそのようにする方法について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0024】及び【0025】には、「フィルム10cm四方内での配向角の斑」が「3.0°以下」であることの技術的意義及びそのようにする方法について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0028】及び【0029】には、「ポリプロピレン樹脂を主成分としてな」ることの技術的意義について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0030】には、「表層(I)、基層(II)を有してなる」ことの技術的意義について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0031】には、「フィルム中の環状オレフィン系樹脂の含有率」が「2.0質量%未満」であることの技術的意義及びそのようにする方法について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0032】ないし【0046】、【0052】及び【0053】には、「ポリオレフィンフィルム」の主成分となる「ポリプロピレン樹脂」及び各「ポリプロピレン樹脂」の樹脂成分全量に対して占める割合について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0054】には、「ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定した分子量分布曲線において、対数分子量Log(M)が4.0のときの微分分布値」が「3%以上15%以下」であることの技術的意義について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0055】には、「ゲルパーミエーションクロマトグラフ法で測定した分子量分布曲線において、対数分子量Log(M)が6.1のときの微分分布値」が「1%以上15%以下」であることの技術的意義について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0057】ないし【0064】には、「ポリオレフィンフィルム」の製造方法について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0065】には、「ポリオレフィンフィルム」を用いた「表面保護フィルム」、「工程フィルム」、「離型用フィルム」及び「フィルムコンデンサ」について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0066】ないし【0079】には、「ポリオレフィンフィルム」の各特性値の測定方法について具体的に記載されている。

発明の詳細な説明の【0082】ないし【0087】には、実施例について、使用する原料及びその製造方法が具体的に記載されている。

すなわち、発明の詳細な説明には、本件特許発明1ないし11の各発明特定事項について、それらの技術的意義及びそのようにする方法について具体的に記載され、その実施例についても具体的に記載されているといえる。

したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明1ないし11を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。

よって、本件特許発明1ないし11に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。

4 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の上記第31の主張について検討する。

上記2及び3のとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明1ないし11の各発明特定事項について、それらの技術的意義及びそのようにする方法が具体的に記載されている。

したがって、発明の詳細な説明に、(株)プライムポリマー製のポリプロピレン原料2の製品名及び住友化学(株)製のポリプロピレン原料3の製品名の記載がないとしても、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載に従い、本件特許発明1ないし11を生産し、使用できるといえる。

また、甲1の判決の判断対象となった発明は、「¹³C-NMRにより得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト36-38ppmの間のピークの合計面積M1と化学シフト64-66ppmの間のピークの合計面積M2の比M1/M2が0.20以上3.0以下」である「粘度指数向上剤」をその発明特定事項とするものであるところ、発明の詳細な説明(甲2)には、上記「M1/M2」を「0.20以上3.0以下」とするための具体的な指針が明らかにされていないため、当業者が、上記「粘度指数向上剤」を製造して入手するには、過度の試行錯誤を要するとされたものであって、本件特許発明1ないし11とは、明らかに事案が異なるものである。

よって、特許異議申立人の上記第31の主張は採用できない。

5 むすび

したがって、本件特許の請求項1ないし11に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第113条第4号に該当せず、申立理由によっては取り消すことはできない。

第5 結語

上記第4のとおり、本件特許の請求項1ないし11に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年3月27日

審判長 特許庁審判官 平塚 政宏

特許庁審判官 加藤 友也

特許庁審判官 植前 充司

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。