異議申立番号 異議2023-700058
特許権者 株式会社Mizkan Holdings(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7104455号発明「でんぷん含有固形状組成物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7104455号の請求項1ないし21、24ないし29、32ないし49に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7104455号(以下「本件特許」という。)の請求項1ないし49に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)8月6日(優先権主張 令和2年8月7日及び令和3年2月9日)を国際出願日とする出願であって、令和4年7月12日にその特許権の設定登録(請求項の数49)がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、その特許に対して、令和5年1月20日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49)がされた。
第2 本件発明
本件特許の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいう。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項1】
豆類を含むと共に、下記(1)から(4)を全て充足するでんぷん含有固形状組成物。
(1)組成物中のでんぷんの含量が乾燥質量換算で20質量%以上である。
(2)下記(a)及び/又は(b)を充足する。
(a)組成物の粉砕物の6%懸濁液を観察した場合に認められるでんぷん粒構造が、300個/mm²以下である。
(b)ラピッドビスコアナライザを用いて14質量%の組成物粉砕物水スラリーを50℃から140℃まで昇温速度12.5℃/分で昇温して測定した場合の糊化ピーク温度が120℃未満である。
(3)組成物中のでんぷんの糊化度が50質量%以上である。
(4)組成物の下記[値α]が60%以下であり、下記[値β]が35%以上である。
[値α]組成物を40倍量の水中で90℃15分間恒温処理後、下記[手順a]により処理して得られた精製でんぷんを下記[条件A]の下で分析して得られる分子量分布曲線の全曲線下面積に対する、分子量対数が5.0以上6.5未満の区間における曲線下面積の割合。
[値β]前記分子量分布曲線の全曲線下面積に対する、分子量対数が6.5以上8.0未満の区間における曲線下面積の割合。
[手順a]組成物の2.5%水分散液を粉砕処理し、タンパク質分解酵素処理を行った後、エタノール不溶性かつジメチルスルホキシド可溶性の成分を精製でんぷんとして得る。
[条件A]1M水酸化ナトリウム水溶液に精製でんぷんを0.10質量%溶解し、37℃で30分静置後、等倍量の水と等倍量の溶離液とを加え、5μmフィルターろ過したろ液5mLをゲルろ過クロマトグラフィーに供し、分子量対数が5.0以上9.5未満の範囲における分子量分布を測定する。
【請求項2】
前記[値α]に対する前記[値β]の比(β/α)が0.5以上である、請求項1に記載の組成物。
【請求項3】
下記[値γ]が30%以下である、請求項1又は2に記載の組成物。
[値γ]前記分子量分布曲線の全曲線下面積に対する、分子量対数が8.0以上9.5未満の区間における曲線下面積割合。
【請求項4】
前記[値γ]に対する前記[値β]の比(β/γ)が10以上である、請求項1~3の何れか一項に記載の組成物。
【請求項5】
前記[手順a]により処理して得られた精製でんぷんを前記[条件A]で分析して得られる質量平均分子量対数が6.0以上である、請求項1~4の何れか一項に記載の組成物。
【請求項6】
組成物のでんぷん分解酵素活性が乾燥質量換算で30.0U/g以下である、請求項1~5の何れか一項に記載の組成物。
【請求項7】
組成物を40倍量の水中に投入後、速やかに前記[手順a]により処理して得られた精製でんぷんを前記[条件A]の下で分離して回収される、分子量対数5.0以上6.5未満の分離画分をpH7.0に調整した試料1質量部を、9質量部のよう素溶液(0.25mM)で染色した場合における660nmの吸光度が0.80以下である、請求項1~6の何れか一項に記載の組成物。
【請求項8】
組成物のタンパク質含量が乾燥質量換算で3.0質量%以上である、請求項1~7の何れか一項に記載の組成物。
【請求項9】
組成物のPDI(protein dispersibility index)値が55質量%未満である、請求項1~8の何れか一項に記載の組成物。
【請求項10】
組成物に下記[手順b]によりでんぷん・タンパク質分解処理を加えた後、超音波処理を加えてから粒子径分布を測定した場合におけるd50及び/又はd90が450μm未満である、請求項1~9の何れか一項に記載の組成物。
[手順b]
組成物の6質量%の水懸濁液を、0.4容量%のプロテアーゼ及び0.02質量%のα-アミラーゼにより20℃で3日間処理する。
【請求項11】
組成物の不溶性食物繊維含量が乾燥質量換算で2.0質量%以上である、請求項1~10の何れか一項に記載の組成物。
【請求項12】
組成物の全油脂分含量が乾燥質量換算で17質量%未満である、請求項1~11の何れか一項に記載の組成物。
【請求項13】
組成物の乾量基準含水率が60質量%以下である、請求項1~12の何れか一項に記載の組成物。
【請求項14】
豆類が、乾量基準含水率15質量%未満の豆類である、請求項1~13の何れか一項に記載の組成物。
【請求項15】
豆類が、成熟した豆類である、請求項1~14の何れか一項に記載の組成物。
【請求項16】
豆類が、エンドウ属、インゲンマメ属、キマメ属、ササゲ属、ソラマメ属、ヒヨコマメ属、ダイズ属、及びヒラマメ属から選ばれる1種以上の豆類である、請求項1~15の何れか一項に記載の組成物。
【請求項17】
豆類が、超音波処理後粒子径d90が500μm未満の豆類粉末の形態である、請求項1~16の何れか一項に記載の組成物。
【請求項18】
豆類の含量が、乾燥質量換算で50質量%以上である、請求項1~17の何れか一項に記載の組成物。
【請求項19】
組成物の総でんぷん含量に対する、豆類に含有された状態で配合されているでんぷんの含量比率が30質量%以上である、請求項1~18の何れか一項に記載の組成物。
【請求項20】
組成物の総タンパク質含量に対する、豆類に含有された状態で配合されているタンパク質の含量比率が10質量%以上である、請求項1~19の何れか一項に記載の組成物。
【請求項21】
膨化物ではない、請求項1~20の何れか一項に記載の組成物。」
「【請求項24】
下記段階(i)及び(ii)を含む、請求項1~21の何れか1項に記載のでんぷん含有固形状組成物の製造方法。
(i)豆類を含むと共に、でんぷん含量が湿潤質量基準で10.0質量%以上、乾量基準含水率40質量%超である組成物を調製する段階。
(ii)前記段階(i)の調製後の組成物を、温度100℃以上190℃以下、SME値400kJ/kg以上の条件下で、下記(1)~(4)の全ての条件を充足するまで混練する段階。
(1)組成物が下記(a)及び/又は(b)を満たす。
(a)組成物の前記でんぷん粒構造が300個/mm²以下となる。
(b)ラピッドビスコアナライザを用いて14質量%の組成物粉砕物水スラリーを50℃から140℃まで昇温速度12.5℃/分で昇温して測定した場合の糊化ピーク温度が120℃未満となる。
(2)組成物の前記糊化度が50質量%以上となる。
(3)組成物の前記[値α]が60%以下となる。
(4)組成物の前記[値β]が35%以上となる。
【請求項25】
(iii)段階(ii)の混練後の組成物を、100℃未満まで降温する段階を更に含む、請求項24に記載の製造方法。
【請求項26】
(iv)組成物の乾量基準含水率を25質量%未満とする段階を更に含む、請求項24又は25に記載の製造方法。
【請求項27】
前記段階(ii)以降で、組成物の温度が80℃未満に低下してから、組成物の乾量基準含水率が25質量%未満となるまでに要する時間が10分間以上である、請求項26に記載の製造方法。
【請求項28】
段階(iii)以降の段階で加水処理を行うことにより、組成物の乾量基準含水率が25質量%未満となるまでに要する時間を調整する、請求項24~27の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項29】
段階(ii)以降において、糊化度低下差分が1質量%以上となる段階を含む、請求項24~28の何れか一項に記載の製造方法。」
「【請求項32】
前記段階(ii)をエクストルーダーを用いて実施する、請求項24~31の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項33】
段階(i)の組成物の調製が、エクストルーダー投入前の原材料に予め加水することを含む、請求項32に記載の製造方法。
【請求項34】
段階(i)の組成物の調製が、エクストルーダーに原材料を投入後、エクストルーダー内の原材料に加水することを含む、請求項32又は33に記載の製造方法。
【請求項35】
段階(i)において、エクストルーダー内の原材料が乾量基準含水率25質量%未満の状態で90℃以上の高温に曝露されない、請求項34に記載の製造方法。
【請求項36】
エクストルーダーの内部温度が90℃以上に上昇する前に、製造中に段階(i)及び段階(ii)において配合される総水分量の50質量%以上を他原料と混合する、請求項32~35の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項37】
段階(iii)以降の組成物を、載置面の一部又は全部が通風性を有するメッシュ状コンベアに載置する、請求項32~36の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項38】
前記メッシュ状コンベアに載置される前後いずれかの段階で組成物に加水を行う工程を有する、請求項37に記載の製造方法。
【請求項39】
組成物に対してメッシュ状コンベアの上部及び/又は下部から送風することで組成物温度を低下させることを含む、請求項37又は38に記載の製造方法。
【請求項40】
送風前後における糊化度低下差分が1質量%となる、請求項39に記載の製造方法。
【請求項41】
エクストルーダーのスクリュー全長に対するフライトスクリュー長が95%以下である、請求項32~40の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項42】
前記段階(ii)において更に(c)又は(d)を充足する、請求項24~41の何れか一項に記載の製造方法。
(c)組成物の粉砕物の6%懸濁液を観察した場合に認められるでんぷん粒構造が、段階(ii)の前後で5%以上低下する。
(d)ラピッドビスコアナライザを用いて14質量%の組成物粉砕物水スラリーを50℃から140℃まで昇温速度12.5℃/分で昇温して測定した場合の糊化ピーク温度が、段階(ii)の前後で1℃以上低下する。
【請求項43】
前記段階(i)における組成物に前記[手順b]によりでんぷん・タンパク質分解処理を加えた後、超音波処理を加えてから粒子径分布を測定した場合におけるd50及び/又はd90が450μm未満である、請求項24~42の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項44】
前記段階(i)における組成物の総でんぷん含量に対する、加熱処理豆類に含有された状態で配合されるでんぷんの含量比率が30質量%以上である、請求項24~43の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項45】
前記でんぷん分解酵素活性(U/g)が、段階(ii)の前後で20%以上低下する、請求項24~44の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項46】
前記段階(i)における組成物を40倍量の水中に投入後、速やかに前記[手順a]により処理して得られた精製でんぷんを前記[条件A]の下で分離して回収される、分子量対数5.0以上6.5未満の分離画分をpH7.0に調整した試料1質量部を、9質量部のよう素溶液(0.25mM)で染色した場合における660nmの吸光度が0.80以下である、請求項24~45の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項47】
前記段階(i)における組成物を40倍量の水中に投入後、速やかに前記[手順a]により処理して得られた精製でんぷんを前記[条件A]の下で分離して回収される、分子量対数5.0以上6.5未満の分離画分をpH7.0に調整した試料1質量部を、9質量部のよう素溶液(0.25mM)で染色した場合における吸光度(660nm)に対する、分子量対数6.5以上8.0未満の分離画分を同様の方法で染色した場合における吸光度(660nm)の比率が0.003以上である、請求項24~46の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項48】
前記段階(i)における組成物におけるPDI値が90質量%未満である、請求項24~47の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項49】
豆類を含むと共に、下記(1)から(4)を全て充足するでんぷん含有固形状組成物。
(1)組成物中のでんぷんの含量が乾燥質量換算で20質量%以上である。
(2)下記(a)及び/又は(b)を充足する。
(a)組成物の粉砕物の6%懸濁液を観察した場合に認められるでんぷん粒構造が、300個/mm²以下である。
(b)ラピッドビスコアナライザを用いて14質量%の組成物粉砕物水スラリーを50℃から140℃まで昇温速度12.5℃/分で昇温して測定した場合の糊化ピーク温度が120℃未満である。
(3)組成物中のでんぷんの糊化度が50質量%以上である。
(4)組成物の下記[値α]が60%以下であり、下記[値β]の比(β/α)が0.5以上であり、下記[値γ]が30%以下である。
[値α]組成物を40倍量の水中で90℃15分間恒温処理後、下記[手順a]により処理して得られた精製でんぷんを下記[条件A]の下で分析して得られる分子量分布曲線の全曲線下面積に対する、分子量対数が5.0以上6.5未満の区間における曲線下面積の割合。
[値β]前記分子量分布曲線の全曲線下面積に対する、分子量対数が6.5以上8.0未満の区間における曲線下面積の割合。
[値γ]前記分子量分布曲線の全曲線下面積に対する、分子量対数が8.0以上9.5未満の区間における曲線下面積の割合。
[手順a]組成物の2.5%水分散液を粉砕処理し、タンパク質分解酵素処理を行った後、エタノール不溶性かつジメチルスルホキシド可溶性の成分を精製でんぷんとして得る。
[条件A]1M水酸化ナトリウム水溶液に精製でんぷんを0.10質量%溶解し、37℃で30分静置後、等倍量の水と等倍量の溶離液とを加え、5μmフィルターろ過したろ液5mLをゲルろ過クロマトグラフィーに供し、分子量対数が5.0以上9.5未満の範囲における分子量分布を測定する。」
第3 特許異議の申立ての理由の概要
令和5年1月20日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は以下のとおりである。
1 申立理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし8、11ないし21及び49に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 申立理由2(甲第2号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし8、13ないし21及び49に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に係る発明は、甲第2号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
3 申立理由3(甲第3号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし7、14ないし21及び49に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に係る発明は、甲第3号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
4 証拠方法
(1)甲第1号証:国際公開第2018/140031号
(2)甲第2号証:米国特許第5989620号明細書
(3)甲第3号証:Ning Wang et al., "Pea starch noodles: Effect of processing variables on characteristics and optimisation of twin-screw extrusion process", Food Chemistry 133 (2012) 742-753, Available online 4 February 2012
(4)甲第4号証:文部科学省、日本食品標準成分表2015年版(七訂)、公表日 平成27年12月25日、[online]、インターネット、検索日:2023年1月13日
<URL:
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/_icsFiles/afieldfile/2017/02/16/1365343_1-0204r9.pdf>
(以下、順に「甲1」のようにいう。)
証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。
第4 当審の判断
当審は、以下に述べるように、上記申立理由1ないし3にはいずれも理由がないと判断する。
1 主な証拠に記載された事項等
(1)甲1に記載された事項等
ア 甲1に記載された事項
甲1には、グルテンフリーパスタに関し、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲1は外国語文献のため、Table 2-4の記載を除き訳文のみを摘記する。
・「得られたレトルトパスタ製品は、実質的に崩壊または分解することなくレトルトに耐えたグルテンフリーパスタを含み、従来の小麦パスタと同等の食感を持つことができる」(第3頁第10-12行目)
・「一例では、グルテンフリー粉は、少なくとも25重量パーセントのタンパク質および少なくとも70重量パーセントの非糊化デンプンなど、少なくとも18重量パーセントのタンパク質および少なくとも50重量パーセントの非糊化デンプンを有する」([0039]の第8-10行目)
・「パスタ生地が押し出される特定の温度は変化し得るが、いくつかの用途では、生地は、65℃を超えるダイ出口温度、例えば70℃を超えるダイ出口温度、または80℃を超える温度を達成するように加熱される」([0058]の第1-4行目)
・「押出成形中に押出成形可能なパスタ生地に熱エネルギーを付与することに加えて、押出成形中に機械的エネルギーを生地に付与することも可能である。機械的エネルギーは、押出機のスクリュー(複数可)を介して生地に付与することができる。押出中にパスタ生地に付与される機械的エネルギーの量は、生地に付与される熱エネルギーと組み合わせて、レトルトに耐える結果としてのパスタ製品を形成するのに有効である場合がある。いくつかの例では、機械的エネルギーの量は、得られるパスタ製品にデンプンとタンパク質の二連続マトリックスを形成するのに有効である。例えば、生地に付与される機械的エネルギーは、タンパク質分子の整列を達成し、得られるパスタ製品のタンパク質マトリックス部分を形成することができる。いくつかの例では、押出中に生地に付与される特定の機械的エネルギーの総量は、15ワット時/キログラム(Wh/kg)より大きく、例えば、少なくとも18Wh/kg、少なくとも20Wh/kg、少なくとも30Wh/kg、少なくとも40Wh/kg、又は少なくとも50Wh/kgである」([0059]の第1-13行目)
・「押し出されたパスタ製品は、タンパク質とデンプンの二連続マトリックスを示すことがあり、これはパスタ製品がレトルトに耐える能力に寄与すると考えられている。上述のように、タンパク質とデンプンの二連続マトリックスという用語は、タンパク質と糊化デンプンのネットワークを意味し、糊化デンプンは少なくとも90%連続し、少なくとも20%の分散性を有するタンパク質ネットワークと絡み合い、10体積%以下の非ネットワーク化凝集タンパク質で、345ミクロン以上の長さを有する単一のタンパク質凝集物はない。いくつかの例では、タンパク質及びデンプンの二連続マトリックスを有するパスタ製品は、少なくとも95%連続である糊化デンプン及び/又は少なくとも30%の分散性を有するタンパク質ネットワークを有する」([0070])
・「表2は、ひよこ豆、緑レンズ豆、スプリットピー、空豆、オート麦を使用したパスタの製造に使用したいくつかの例で、13%のタンパク質を含む条件の概要を示しています」([0076])
・「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(Table 2)
・「
〔図省略〕
〔図省略〕
」(Table 3-4)
イ 甲1に記載された発明
甲1に記載された事項を、空豆(Table 2の「Fava Bean」)を使用したパスタに関して整理すると、甲1には次の甲1発明及び甲1製法発明が記載されていると認める。
<甲1発明>
「空豆を使用し、SME41.6kJ/kg、スチーム14%、生地温度178Fの条件下で押出処理して得られる、デンプンを含有するグルテンフリーパスタ。」
<甲1製法発明>
「甲1発明の製造方法。」
(2)甲2に記載された事項等
ア 甲2に記載された事項
甲2には、マメ科パスタ製品の製造方法に関し、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲2は外国語文献のため訳文のみを摘記する。
・「マメ科パスタ製品の製造方法であって、以下の工程を含む。
a)未調理のマメ科粉を含むストック材料を高温押出機に供給する工程;
b)押出機内でストック材料を水と混合して、押出機内で生地混合物を形成する工程;
c)押出機内で生地混合物をせん断および調理して、糊化したパスタ生地を製造するするエ程;
d)エクストルーダー内の調理された生地混合物から揮発性物質を排出するする工程;
e)押出機内で加熱された生地混合物を冷却するする工程;
f)冷却した生地混合物をダイを通して押し出してマメ科パスタ製品を形成する工程;と
g)マメ科植物パスタ製品を水分含有量が12重量%以下になるまで乾燥させる工程」(請求項1)
・「本発明は、高温押出調理によって、食感および風味の特性が改善されたマメ科パスタ製品を製造する柔軟性を提供する。本製品は、二軸押出機または単軸押出機を使用することにより、迅速かつ経済的に製造することができる」(カラム2第8-13行目)
・「プロセスの例示的な実施形態では、豆類粉は、22.7~31.8kg/hの範囲の供給速度でModel ZSK57押出機に供給され、次に押出機バレルに沿って異なる位置で押出機内に計量供給される水と混合される。押出機内の生地混合物は、好ましくは15~40重量%の範囲の水分含量を有し、70~135DEG Cの範囲のバレル温度で処理される。スクリューの速度は100~250rpmの範囲である。スクリューが回転すると、生地はバレル内を移動し、そこで生地は混合、加熱、加圧、調理、冷却される。熱は、スクリューの回転によって発生する内部エネルギーと、押出機バレルを外部から加熱したり、蒸気を直接バレルに注入したりすることによって供給される。押出機内での混合、機械的せん断および調理の複合効果により、糊化されたパスタ生地が得られる。一般に、生地は、約25~120秒の範囲の滞留時間、および約240~1600psiの範囲の押出圧力で、押出機内で処理に供されることができる」(カラム2第56行目~カラム3第7行目)
・「7.5%の水分、20.8%のタンパク質、53.5%のデンプン、および8.1%の食物繊維を含むエンドウマメ粉を110℃、200rpmの条件下でエクストルーダーを用いてパスタ製品を製造」(EXAMPLE9のカラム11第49行目~カラム12第14行目)
イ 甲2に記載された発明
甲2に記載された事項を、EXAMPLE9に関して整理すると、甲2には次の甲2発明及び甲2製法発明が記載されていると認める。
<甲2発明>
「エンドウマメ粉(水分7.5%、タンパク質20.8%、デンプン53.5%、食物繊維8.1%)粉を110℃、200rpmの条件下でエクストルーダーを用いて押出処理して得られる、糊化されたパスタ生地。」
<甲2製法発明>
「甲2発明の製造方法。」
(3)甲3に記載された事項等
ア 甲3に記載された事項
甲3には、エンドウ豆デンプン麺に関し、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲3は外国語文献のため、Table 1の記載を除き訳文のみを摘記する。
・「(1)押出プロセスの変数がエンドウ豆デンプン麺の物理化学的な調理とテクスチャー特性に与える影響を決定し、(2)エンドウマメデンプン麺の製造のために高温押出プロセスの条件を最適化し、(3)最適化した高温押出プロセスの条件と従来の方法にて製造された緑豆麺商品の質に関する特性を比較することを目的に実施された研究」(第743頁左カラム第22-30行)
・「エンドウマメデンプン市販品(乾物量に基づき、タンパク質0.2%、デンプン96%、脂質0.02%)」(第743頁左カラム第33-37行)
・「
〔図省略〕
」(第744頁Table 1)
イ 甲3に記載された発明
甲3に記載された事項を、主にTable 1に関して整理すると、甲3には次の甲3発明及び甲3製法発明が記載されていると認める。
<甲3発明>
「エンドウマメデンプン市販品(乾物量に基づき、タンパク質0.2%、デンプン96%、脂質0.02%)を含水率30~40%、バレル温度85~100℃、スクリュー速度100~200rpmで押出処理して得られる、エンドウマメデンプン麺。」
<甲3製法発明>
「甲3発明の製造方法。」
2 申立理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)について
(1)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明は「空豆を使用」「して得られる」ものであるから、甲1発明は、本件特許発明1の「豆類を含む」を満たす。
甲1発明の「デンプンを含有するグルテンフリーパスタ」は、本件特許発明1の「でんぷん含有固形状組成物」に相当する。
してみると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「豆類を含むでんぷん含有固形状組成物。」
そして、両者は、次の相違点1-1ないし相違点1-5の点で相違する。
<相違点1-1>
本件特許発明1は「組成物中のでんぷんの含量が乾燥質量換算で20質量%以上である」のに対し、甲1発明は組成物中のでんぷんの含量が不明である点。
<相違点1-2>
本件特許発明1は「下記(a)及び/又は(b)を充足する。
(a)組成物の粉砕物の6%懸濁液を観察した場合に認められるでんぷん粒構造が、300個/mm²以下である。
(b)ラピッドビスコアナライザを用いて14質量%の組成物粉砕物水スラリーを50℃から140℃まで昇温速度12.5℃/分で昇温して測定した場合の糊化ピーク温度が120℃未満である。」のに対し、甲1発明は当該事項を充足するかが不明である点。
<相違点1-3>
本件特許発明1は「組成物中のでんぷんの糊化度が50質量%以上である」のに対し、甲1発明は組成物中のでんぷんの糊化度が不明である点。
<相違点1-4>
本件特許発明1は「組成物の下記[値α]が60%以下」であるのに対し、甲1発明は「組成物の下記[値α]が60%以下」であるかが不明である点(当審注:「[値α]」の定義については省略する。以下同様。)。
<相違点1-5>
本件特許発明1は「組成物の下記[値β]が35%以上」であるのに対し、甲1発明は「組成物の下記[値β]が35%以上」であるかが不明である点(当審注:「[値β]」の定義については省略する。以下同様。)。
イ 判断
事案に鑑み、上記相違点1-4について検討する。
甲1には、甲1発明が相違点1-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を有すると認められるような記載はないし、甲1及び他の証拠をみても、甲1発明が該発明特定事項を有する蓋然性が高いともいえない。
したがって、相違点1-4は実質的な相違点である。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明1では、豆類を含む生地(組成物)を高温高圧強混練条件下で加工することで「[値α]が60%以下」となるところ、甲1発明においても豆類を含む生地(組成物)を高温高圧強混練条件下で加工するため、甲1発明は本件特許発明1と同様に「[値α]が60%以下」となる蓋然性が高い旨主張する。
そこで、当該主張について検討する。
本件特許の発明の詳細な説明の【0142】には、「前記段階(i)で得られた生地組成物を、所定の高温条件下で一定以上の強さで混練する。このように高温条件で強混練することで、前述した好適なでんぷんの分子量分布が形成され、本発明の効果が奏されるものと考えられる。」との記載がある。
また、本件特許の発明の詳細な説明の実施例(【0221】~【0256】)には以下の事項が記載されている。
・同一の生地組成物が使用された比較区2と試験区3に関し、100℃以上の高温下かつSME値が400kJ/kg以上で混練を行った試験区3は「[値α]が60%以下」を満たし、80℃で混練を行った比較区2では、SME値が400kJ/kg以上であっても「[値α]が60%以下」を満たしていない。
・同一の生地組成物が使用された試験区4と比較区5に関し、100℃以上の高温下かつSME値が400kJ/kg以上で混練を行った試験区4は「[値α]が60%以下」を満たし、SME値が400kJ/kg未満で混練を行った比較区5では、100℃以上の高温条件下であっても「[値α]が60%以下」を満たしていない。
以上より、本件特許発明1において、「[値α]が60%以下」となるための「高温条件で強混練」とは、「100℃以上の高温下かつSME値が400kJ/kg以上」であるといえる。
そして、甲1発明の押出処理における生地温度が178F(=約81℃)、SME値が41.6kJ/kgであることからみて、甲1発明の押出処理が「100℃以上の高温下かつSME値が400kJ/kg以上」で行われたとはいえないから、甲1発明が「[値α]が60%以下」となる蓋然性が高いとはいえない。
よって、上記主張を採用することはできない。
また、甲1及び他の証拠をみても、甲1発明において、上記相違点1-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
したがって、甲1発明において、上記相違点1-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0008】及び【0053】ないし【0054】の記載からみて、本件特許発明1は、「組成物の下記[値α]が60%以下」とすることで、「加水加熱時に保水時粘性が抑制された組成物となる」という効果を奏するものであるが、該効果は、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。
ウ まとめ
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明であるとはいえないし、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(2)本件特許発明2ないし8及び11ないし21について
本件特許発明2ないし8及び11ないし21は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
したがって、本件特許発明2ないし8及び11ないし21は、本件特許発明1と同様に、甲1発明であるとはいえないし、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(3)本件特許発明9ないし10について
本件特許発明9ないし10は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明9ないし10は、本件特許発明1と同様に、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)本件特許発明24について
本件特許発明24は本件特許発明1ないし21のいずれかを製造する製造方法の発明であり、甲1製法発明は甲1発明の製造方法の発明である。
そして、上記(1)ないし(3)のとおり、本件特許発明1ないし21は、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明24も甲1製法発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(5)本件特許発明25ないし29及び32ないし48について
本件特許発明25ないし29及び32ないし48は、請求項24を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明24の発明特定事項を全て有するものである。
したがって、本件特許発明25ないし29及び32ないし48は、本件特許発明24と同様に、甲1製法発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(6)本件特許発明49について
本件特許発明49と甲1発明とを対比すると、少なくとも上記相違点1-4と同様の相違点があり、該相違点については上記(1)イと同様に判断される。
したがって、本件特許発明49は甲1発明であるとはいえないし、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(7)申立理由1についてのまとめ
上記のとおりであるから、申立理由1は、その理由がない。
3 申立理由2(甲2に基づく新規性・進歩性)について
(1)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許発明1と甲2発明とを対比する。
甲2発明は「エンドウマメ粉」を「エクストルーダーを用いて押出処理して得られる」ものであるから、甲2発明は、本件特許発明1の「豆類を含む」を満たす。
甲2発明の「糊化されたパスタ生地」は、本件特許発明1の「でんぷん含有固形状組成物」に相当する。
してみると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「豆類を含むでんぷん含有固形状組成物。」
そして、両者は、次の相違点2-1ないし相違点2-5の点で相違する。
<相違点2-1>
本件特許発明1は「組成物中のでんぷんの含量が乾燥質量換算で20質量%以上である」のに対し、甲2発明は組成物中のでんぷんの含量が不明である点。
<相違点2-2>
本件特許発明1は「下記(a)及び/又は(b)を充足する。
(a)組成物の粉砕物の6%懸濁液を観察した場合に認められるでんぷん粒構造が、300個/mm²以下である。
(b)ラピッドビスコアナライザを用いて14質量%の組成物粉砕物水スラリーを50℃から140℃まで昇温速度12.5℃/分で昇温して測定した場合の糊化ピーク温度が120℃未満である。」のに対し、甲2発明は当該事項を充足するかが不明である点。
<相違点2-3>
本件特許発明1は「組成物中のでんぷんの糊化度が50質量%以上である」のに対し、甲2発明は組成物中のでんぷんの糊化度が不明である点。
<相違点2-4>
本件特許発明1は「組成物の下記[値α]が60%以下」であるのに対し、甲2発明は「組成物の下記[値α]が60%以下」であるかが不明である点。
<相違点2-5>
本件特許発明1は「組成物の下記[値β]が35%以上」であるのに対し、甲2発明は「組成物の下記[値β]が35%以上」であるかが不明である点。
イ 判断
事案に鑑み、上記相違点2-4について検討する。
甲2には、甲2発明が相違点2-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を有すると認められるような記載はないし、甲2及び他の証拠をみても、甲2発明が該発明特定事項を有する蓋然性が高いともいえない。
したがって、相違点2-4は実質的な相違点である。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明1では、豆類を含む生地(組成物)を高温高圧強混練条件下で加工することで「[値α]が60%以下」となるところ、甲2発明においても豆類を含む生地(組成物)を高温高圧強混練条件下で加工するため、甲2発明は本件特許発明1と同様に「[値α]が60%以下」となる蓋然性が高い旨主張する。
そこで、当該主張について検討する。
上記2(1)イのとおり、本件特許発明1において、「[値α]が60%以下」となるための「高温条件で強混練」とは、「100℃以上の高温下かつSME値が400kJ/kg以上」であるといえる。
そして、甲2及び他の証拠をみても、甲2発明のツインスクリューエクストルーダー処理が「100℃以上の高温下かつSME値が400kJ/kg以上」で行われたとはいえないから、甲2発明が「[値α]が60%以下」となる蓋然性が高いとはいえない。
よって、上記主張を採用することはできない。
また、甲2及び他の証拠をみても、甲2発明において、上記相違点2-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
したがって、甲2発明において、上記相違点2-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載からみて、本件特許発明1は、「組成物の下記[値α]が60%以下」とすることで、「加水加熱時に保水時粘性が抑制された組成物となる」という効果を奏するものであるが、該効果は、甲2発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。
ウ まとめ
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲2発明であるとはいえないし、甲2発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(2)本件特許発明2ないし8及び13ないし21について
本件特許発明2ないし8及び13ないし21は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
したがって、本件特許発明2ないし8及び13ないし21は、本件特許発明1と同様に、甲2発明であるとはいえないし、甲2発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(3)本件特許発明9ないし12について
本件特許発明9ないし12は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明9ないし12は、本件特許発明1と同様に、甲2発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)本件特許発明24について
本件特許発明24は本件特許発明1ないし21のいずれかを製造する製造方法の発明であり、甲2製法発明は甲2発明の製造方法の発明である。
そして、上記(1)ないし(3)のとおり、本件特許発明1ないし21は、甲2発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明24も甲2製法発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(5)本件特許発明25ないし29及び32ないし48について
本件特許発明25ないし29及び32ないし48は、請求項24を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明24の発明特定事項を全て有するものである。
したがって、本件特許発明25ないし29及び32ないし48は、本件特許発明24と同様に、甲2製法発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(6)本件特許発明49について
本件特許発明49と甲2発明とを対比すると、少なくとも上記相違点2-4と同様の相違点があり、該相違点については上記(1)イと同様に判断される。
したがって、本件特許発明49は甲2発明であるとはいえないし、甲2発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(7)申立理由2についてのまとめ
上記のとおりであるから、申立理由2は、その理由がない。
4 申立理由3(甲3に基づく新規性・進歩性)について
(1)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許発明1と甲3発明とを対比する。
甲3発明は「エンドウマメデンプン市販品」を「押出処理して得られる」ものであるから、甲3発明は、本件特許発明1の「豆類を含む」を満たす。
甲3発明の「エンドウマメデンプン麺」は、本件特許発明1の「でんぷん含有固形状組成物」に相当する。
してみると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「豆類を含むでんぷん含有固形状組成物。」
そして、両者は、次の相違点3-1ないし相違点3-5の点で相違する。
<相違点3-1>
本件特許発明1は「組成物中のでんぷんの含量が乾燥質量換算で20質量%以上である」のに対し、甲3発明は組成物中のでんぷんの含量が不明である点。
<相違点3-2>
本件特許発明1は「下記(a)及び/又は(b)を充足する。
(a)組成物の粉砕物の6%懸濁液を観察した場合に認められるでんぷん粒構造が、300個/mm²以下である。
(b)ラピッドビスコアナライザを用いて14質量%の組成物粉砕物水スラリーを50℃から140℃まで昇温速度12.5℃/分で昇温して測定した場合の糊化ピーク温度が120℃未満である。」のに対し、甲3発明は当該事項を充足するかが不明である点。
<相違点3-3>
本件特許発明1は「組成物中のでんぷんの糊化度が50質量%以上である」のに対し、甲3発明は組成物中のでんぷんの糊化度が不明である点。
<相違点3-4>
本件特許発明1は「組成物の下記[値α]が60%以下」であるのに対し、甲3発明は「組成物の下記[値α]が60%以下」であるかが不明である点。
<相違点3-5>
本件特許発明1は「組成物の下記[値β]が35%以上」であるのに対し、甲3発明は「組成物の下記[値β]が35%以上」であるかが不明である点。
イ 判断
事案に鑑み、上記相違点3-4について検討する。
甲3には、甲3発明が相違点3-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を有すると認められるような記載はないし、甲3及び他の証拠をみても、甲3発明が該発明特定事項を有する蓋然性が高いともいえない。
したがって、相違点3-4は実質的な相違点である。
なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明1では、豆類を含む生地(組成物)を高温高圧強混練条件下で加工することで「[値α]が60%以下」となるところ、甲3発明においても豆類を含む生地(組成物)を高温高圧強混練条件下で加工するため、甲3発明は本件特許発明1と同様に「[値α]が60%以下」となる蓋然性が高い旨主張する。
そこで、当該主張について検討する。
上記2(1)イのとおり、本件特許発明1において、「[値α]が60%以下」となるための「高温条件で強混練」とは、「100℃以上の高温下かつSME値が400kJ/kg以上」であるといえる。
そして、甲3及び他の証拠をみても、甲3発明の押出処理が「100℃以上の高温下かつSME値が400kJ/kg以上」で行われたとはいえないから、甲3発明が「[値α]が60%以下」となる蓋然性が高いとはいえない。
よって、上記主張を採用することはできない。
また、甲3及び他の証拠をみても、甲3発明において、上記相違点3-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
したがって、甲3発明において、上記相違点3-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載からみて、本件特許発明1は、「組成物の下記[値α]が60%以下」とすることで、「加水加熱時に保水時粘性が抑制された組成物となる」という効果を奏するものであるが、該効果は、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。
ウ まとめ
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲3発明であるとはいえないし、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(2)本件特許発明2ないし7及び14ないし21について
本件特許発明2ないし7及び14ないし21は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。
したがって、本件特許発明2ないし7及び14ないし21は、本件特許発明1と同様に、甲3発明であるとはいえないし、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(3)本件特許発明8ないし13について
本件特許発明8ないし13は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明8ないし13は、本件特許発明1と同様に、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)本件特許発明24について
本件特許発明24は本件特許発明1ないし21のいずれかを製造する製造方法の発明であり、甲3製法発明は甲3発明の製造方法の発明である。
そして、上記(1)ないし(3)のとおり、本件特許発明1ないし21は、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許発明24も甲3製法発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(5)本件特許発明25ないし29及び32ないし48について
本件特許発明25ないし29及び32ないし48は、請求項24を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明24の発明特定事項を全て有するものである。
したがって、本件特許発明25ないし29及び32ないし48は、本件特許発明24と同様に、甲3製法発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(6)本件特許発明49について
本件特許発明49と甲3発明とを対比すると、少なくとも上記相違点3-4と同様の相違点があり、該相違点については上記(1)イと同様に判断される。
したがって、本件特許発明49は甲3発明であるとはいえないし、甲3発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
(7)申立理由3についてのまとめ
上記のとおりであるから、申立理由3は、その理由がない。
第5 むすび
したがって、特許異議申立人の主張する申立理由によっては、本件特許の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし21、24ないし29及び32ないし49に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年3月23日
審判長 特許庁審判官 平塚 政宏
特許庁審判官 三上 晶子
特許庁審判官 加藤 友也
出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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