TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和4年9月13日

取消2021-300791 登録第4958731号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年9月13日 (2022-09-13)
事件番号
取消2021-300791
事件名
登録第4958731号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法50条に基づく登録取消審判において、要証期間内に指定商品中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」に属する化粧筆に本件商標と社会通念上同一の商標を付して販売した事実が認められ、登録を取り消すことはできないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第4958731号商標「Magnifica」(欧文字横書き、指定商品第21類「デンタルフロス,化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」等)について、請求人が要証期間(平成30年10月26日から令和3年10月25日まで)内に使用の事実がないとして商標法50条1項により登録取消しを求めた審判である。
  • 被請求人は、要証期間内に本件商標を付した化粧筆(化粧用刷毛)を展示・販売したと主張し、乙第1号証ないし乙第8号証を提出した。請求人は甲第1号証を提出し、答弁書に対する弁駁はしなかった。

争点

  • 本件商標が要証期間内に日本国内において指定商品について使用されたか否か。

判断

  • 乙第3号証及び乙第6号証により、化粧筆の柄に「Magnifica」の欧文字が記載された使用商標が認められ、本件商標と使用商標は構成文字を同じくし称呼も「マニフィカ」で同一であり、社会通念上同一の商標と認められる。
  • 乙第7号証(平成31年2月26日付納品書)により、本件商標権者が使用商標を付した使用商品(化粧筆・チークブラシ)を顧客に2本販売した事実が確認でき、これは要証期間内の日本国内における譲渡であり、商標法第2条第3項第2号に該当する。
  • 使用商品は指定商品中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」の範ちゅうに属するから、被請求人は要証期間内の使用を証明したとして、商標法50条により登録を取り消すことはできないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標と使用商標とは、これらの構成文字を同じくし、いずれも、「マニフィカ」の称呼が生じるものであるから、両者は、社会通念上同一の商標であると認められる。
  • 被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 コリスター ソシエタ ペル アチオニ(代理人 弁理士7名、1名)/被請求人 株式会社 白凰堂(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2021-300791

請求人 コリスター ソシエタ ペル アチオニ(代理人 弁理士7名、1名)

被請求人 株式会社 白凰堂(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第4958731号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第4958731号商標(以下「本件商標」という。)は、「Magnifica」の欧文字を横書きしてなり、平成17年10月14日に登録出願、「デンタルフロス,化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」を含む第21類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同18年6月9日に設定登録されたものである。

そして、本件審判の請求の登録は、令和3年10月26日になされたものであるから、商標法第50条第2項に規定する「審判の請求の登録前3年以内」とは、平成30年10月26日から令和3年10月25日までの期間(以下「要証期間」という。)である。

第2 請求人の主張

請求人は、本件商標の指定商品中、第21類「デンタルフロス,化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」(以下「本件審判請求に係る指定商品」という。)について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出している。

1 請求の理由

本件商標は、本件審判請求に係る指定商品について、継続して3年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきである。

2 答弁に対する弁駁

請求人は令和3年12月27日付け審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)に対して、何ら弁駁していない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨、以下のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第8号証を提出した。

1 答弁の理由

(1)本件商標の使用事実の要点

本件商標の権利者(以下「本件商標権者」という。)は、要証期間内に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」について、本件商標を使用している。

(2)本件商標の使用の事実

ア 本件商標の使用者

乙第2号証は、本件商標を付した化粧筆(化粧用刷毛)のカタログである。カタログ下部に「株式会社白鳳堂」(以下「白鳳堂社」という。)の表記がされており、これにより本件商標の使用者が本件商標権者であることは明らかである。

イ 使用に係る商標及び商品

乙第3号証は、本件商標を付した化粧筆(化粧用刷毛)の近接写真である。被請求人は当該商品を展示・販売するための在庫を有している。

ウ 本件商標の使用

本件商標を付した化粧筆(化粧用刷毛)は、白鳳堂社ショールームにおいて展示・販売されている。乙第4号証は、白鳳堂社の本社の外観写真である。乙第5号証は白鳳堂社ショールームの写真である。乙第6号証は展示の近接写真である。

本件商標を付した化粧筆(化粧用刷毛)の近接写真(乙3)より、「商標を商品に付する行為」であることが明らかであり、また、白鳳堂社の本社の外観写真(乙4)、白鳳堂社ショールームの写真(乙5)及び展示の近接写真(乙6)よりは、「商品に標章を付したものを譲渡し、譲渡のために展示する行為」であることが明らかなため、商標法における「使用」に該当する。

エ 使用時期

乙第7号証は、平成31年2月26日に発行された納品書(控)の写しであり、この納品書の品名に「MF03 Pi チーク 丸平」との表記があるが、これは当該商品の型番表記であり、展示の近接写真(乙6)のうち前列中央の化粧筆(化粧用刷毛)の型番と同一であるため、この時期に当該商品を納品(譲渡)していることが明らかである。

また、第8号証は、令和2年5月1日に発行された納品書(控)の写しであり、この納品書の品名に「MS04 Pi アイシャドウ 丸平」との表記があるが、これは当該商品の型番表記であり、展示の近接写真(乙6)のうち後列左の化粧筆(化粧用刷毛)の型番と同一であるため、この時期に当該商品を納品(譲渡)していることが明らかである。

したがって、これらの使用行為が要証期間内の使用であることは明らかである。

2 まとめ

以上のとおり、本件商標は、要証期間内に日本国内において本件商標権者により本件審判請求に係る指定商品中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く。)」について使用されていることが明らかである。

第4 当審の判断

1 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のとおりである。

(1)乙第3号証は、被請求人が「本件商標を付した化粧筆(化粧用刷毛)の近接写真」と主張するものであり、本号証の写真には、化粧筆(化粧用刷毛)と思しき2個の商品が並列し、それぞれの商品のピンク色の柄の部分には、金色で「Magnifica」の欧文字が記載されている。

(2)乙第6号証は、請求人が「展示の近接写真」と主張するものであり、本号証の写真には、前段に化粧筆(化粧用刷毛)と思しき3個の商品が並列し、そのうち、真ん中に位置する商品の前に貼付された札には、「マニフィカ」の記載、その下に「MF03Pi」の記載、その下に「チーク 丸平」の記載、その下に「山羊」の記載、その下に「4,730円(税抜4,300円)」の記載がある。

(3)乙第7号証は、「納品書(控)」と題する書面であって、本書面の上部に、「31年02年26日」の記載、本書面の右上に、「株式会社白鳳堂」の記載、その下に「〒731-4215」の記載、その下に「広島県安芸郡熊野町城之堀七丁目10番9号」の記載があり、本書面の左上に、「ご来店者様」の記載があり、表中上から2行目の「品名・規格」の下に「MF03 Pi チーク 丸平」の記載、「数量」及び「単位」の下にそれぞれ「2」及び「本」の記載、「単価」の下に「4,300」の記載、「金額」の下に「688」の記載、その下に「8,600」の記載がある。

2 判断

(1)使用商標について

上記1(1)及び同(2)によれば、品名「MF03 Pi チーク 丸平」の化粧筆(チークブラシ)(以下「使用商品」という。)の柄に記載された「Magnifica」の欧文字は、使用商品に使用される商標(以下「使用商標」という。)と認められる。

そして、本件商標と使用商標とは、これらの構成文字を同じくし、いずれも、「マニフィカ」の称呼が生じるものであるから、両者は、社会通念上同一の商標であると認められる。

(2)使用行為について

上記1(3)によれば、本件商標権者は、使用商標が付された使用商品を、要証期間内である平成31年2月26日に、顧客に対し2本販売したことが確認できる。

(3)使用商品について

本件商標権者が平成31年2月26日に、顧客に販売した使用商標を付した使用商品である化粧筆(チークブラシ)は、本件審判請求に係る指定商品中「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く)」の範ちゅうに属する商品であると認められる。

(4)まとめ

以上からすると、本件商標権者は、要証期間内である平成31年2月26日に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を使用した本件審判請求に係る指定商品「化粧用具(「電気式歯ブラシ」を除く)」の範ちゅうに属する化粧筆(チークブラシ)を譲渡したことが確認でき、この使用行為は、商標法第2条第3項第2号に該当すると認められる。

そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。

したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第50条の規定により、取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年9月13日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 山村 浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 矢澤 一幸

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。