TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月6日

不服2022-000829 商願2020-31104拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品・指定役務の補正により、商標法3条1項6号、3条1項3号、4条1項16号の拒絶理由が解消したと判断した事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月6日 (2023-03-06)
事件番号
不服2022-000829
事件名
商願2020-31104拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品・指定役務の補正により、商標法3条1項6号、3条1項3号、4条1項16号の拒絶理由が解消したと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年3月23日に「ライブ特許調査」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第9類、第16類、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類の商品・役務を指定して登録出願された。
  • 令和3年10月11日付けで拒絶査定がされ、令和4年1月19日に拒絶査定不服審判が請求され、手続補正により指定商品・役務は第9類、第16類、第35類及び第42類の別掲1記載のものに補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項6号に該当するとして拒絶した。当審では、3条1項3号及び4条1項16号に該当する旨の拒絶理由が通知された。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項6号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法4条1項16号に該当するか否か

判断

  • 指定商品・指定役務の補正により、本願商標を補正後の指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、3条1項6号の拒絶理由は解消した。
  • 指定商品・指定役務の補正により、本願商標を補正後の指定商品・指定役務に使用しても、単に商品の品質及び役務の質、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、また、商品の品質又は役務の質等の誤認を生じさせないものとなり、3条1項3号及び4条1項16号の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-000829

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

商願2020-31104拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年3月23日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年3月11日付け:拒絶理由通知書

令和3年5月10日受付:意見書、手続補正書

令和3年10月11日付け:拒絶査定

令和4年1月19日受付:審判請求書

令和4年3月2日受付:手続補正書

令和4年11月1日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月19日受付:意見書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「ライブ特許調査」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第9類、第16類、第35類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「ライブ特許調査」の文字を標準文字で表してなり、「ライブ」の文字は「生放送」の意味を有し、「特許調査」の文字は「特許出願前に行われる調査」の意味を有する。そして、昨今、イベントやセミナー等の様子をリアルタイムに配信するようなサービスが数多く提供され、それらを「ライブ配信」と称して多くの企業が積極的に利用している実情が認められると共に、ライブ配信による特許調査についてのセミナー等が実施されている実情がうかがえる。そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、例えば「その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会の企画・運営又は開催,その他の技芸・スポーツ又は知識の教授,オンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供」等に使用しても、これに接する需要者は、単に「ライブ配信による特許調査に関する役務」であることを認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないというのが相当である。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における拒絶の理由の要旨

当審において、「本願商標は、「ライブ特許調査」の文字を標準文字で表してなり、「ライブ」の文字は、「生放送。劇場・コンサートなどでの生演奏。また、音楽をその場で録音したもの。」の意味を有する語として、「特許」の文字は、「新規で有益な発明について特許法に基づいて独占権を付与すること。」の意味を有する語として、「調査」の文字は、「ある事項を明確にするためにしらべること。」の意味を有する語として、いずれも広く知られているから、本願商標は「ライブによる特許調査」ほどの意味合いが認識される。そして、近年コロナ禍の影響等より、実際に対面するのではなく、オンライン等の画面を介してビデオ通話などでリアルタイムにコミュニケーションを取りながら授業やレッスンを受けたり、相談できるサービスなどが一般に行われており、このようなサービス(役務)を称する語として、「ライブ(LIVE)○○」(「○○」には役務名等が入る。)の文字が使用されている事実が認められる。さらに、本願指定商品及び指定役務との関係においても、リアルタイム(ライブ)による特許調査及び当該調査のための商品や役務(サービス)が販売、提供されている事実も認められ、「ライブ特許調査」の文字が使用されている事実も認められる。そうすると、本願商標をその指定役務中、別掲2の指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「オンライン等でリアルタイムに(ライブで)提供される特許調査による役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の質、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。また、本願商標をその指定商品又は指定役務中、別掲3の指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「オンライン等でリアルタイムに(ライブで)提供される特許調査のための商品又は役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、オンラインでリアルタイムに提供される特許調査のための商品又は役務」以外の別掲3の指定商品及び指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨、通知した。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号について

本願は、その指定商品及び指定役務について、上記2のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものとなった。

(2)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号について

本願は、その指定商品及び指定役務について、上記2のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、単に商品の品質及び役務の質、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、また、商品の品質又は役務の質等の誤認を生じさせないものとなった。

(3)まとめ

以上のとおり、本願が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び本願が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした当審における拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月6日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1

第9類「電子出版物,ダウンロードによる映像・画像・音声・文字情報,音声・画像・映像・文字情報を記憶させた記録媒体,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,レコード,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」

第16類「テキスト,新聞,ニューズレター,雑誌,定期刊行物,印刷物,文房具類,紙類,書画,写真,写真立て」

第35類「標準化又は規格に関する市場調査・分析又はこれらに関する情報の提供,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,事業の仲介及び助言,経済予測,事業に関する専門家の評価及び報告書の作成,国際標準規格の認証取得のための事業経営に関する助言及び支援,その他の標準規格の認証取得のための事業経営に関する助言及び支援,国際標準規格の認証取得の事務手続の代理又は代行,その他の標準規格の認証取得の事務手続の代理又は代行,一般事務の代理又は代行,広告スペースの提供,広告業,広告用具の貸与,事業の運営及び管理,経営・企業・事業・経済・商業に関する情報の提供,マーケティング,商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,コンピュータデータベースへの情報編集・情報構築,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第42類「品質又は規格の適合性に関する検査・認証・審査又は証明,品質又は規格の適合性に関する検査・認証・審査又は証明のための情報の提供,品質又は規格の適合性に関する検査・認証・審査又は証明のための助言又は指導,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の試験・研究・調査・評価・解析若しくはその結果に関する情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の試験・研究・調査・評価又は解析に関する指導又は助言,科学技術情報の提供,科学技術・技術工学及び情報技術の分野における指導又は助言,デザインの考案」

別掲2

第35類「工業所有権・著作権等の知的所有権に関する事業調査・分析又はこれらに関する情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する市場調査・分析又はこれらに関する情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権の実施に関する経営の診断若しくは事業の管理又はこれらに関する指導・助言,経営に関する調査・研究・診断・相談・助言又は指導,経営の診断又は経営に関する助言,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する書類の複製,知的財産報告書の作成」

第36類「工業所有権・著作権等の知的所有権に関する財産的価値の評価,工業所有権・著作権等の知的所有権の財産的価値の評価に関する助言・指導又は情報の提供,知的財産資産の財務評価,知的財産資産の財務評価に関する助言・指導又は情報の提供」

第45類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務,工業所有権に関する外国への手続の代理又は媒介,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する助言又は指導,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する情報の提供,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する技術的価値の評価,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する鑑定,工業所有権・著作権等の知的所有権の管理,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する価値の証明並びに発明・考案・創作等の時期の証明,工業所有権等の知的所有権の先行調査及び分析,工業所有権のライセンスの契約の代理又は媒介,訴訟事件その他に関する法律事務(ただし、弁理士法において弁理士に許容されているものに限る。)」

別掲3

第9類「コンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,携帯情報端末」

第42類「コンピュータソフトウェアの提供,アプリケーションソフトウェアの提供,クラウドコンピューティング,サーバーの記録領域の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機の貸与,コンピュータシステムの開発・設計・作成又は保守(派遣によるものを含む。),コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守,アプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。