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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年1月26日

不服2022-004501 商願2021-7562拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年1月26日 (2023-01-26)
事件番号
不服2022-004501
事件名
商願2021-7562拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「電子急須」の文字からなる本願商標について、指定商品中「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須」に使用するときは商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとし、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 同商標について、上記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとして、同法第4条第1項第16号にも該当すると判断した事例。
  • 証拠調べ通知時に存在し閲覧可能なウェブサイトは、掲載時期の記載がなくても審決時における判断の証拠とすることが許されるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年1月25日に出願された「電子急須」の文字を標準文字で表してなる商標(第11類「家庭用電熱用品類」を指定商品)についての登録出願である。
  • 令和3年12月21日付けで、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶査定がされ、請求人が令和4年3月28日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 当審は職権による証拠調べを実施し、令和4年11月9日付けで証拠調べの結果を通知して意見を求めたところ、請求人は令和4年11月27日付け意見書で別掲2の事実につき掲載時期不明等と述べた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が同法第4条第1項第16号に該当するか否か。
  • 掲載時期の記載がないウェブサイトを審決時の証拠とできるか否か。

判断

  • 「電子」は電子回路や電子工学等を用いることを、「急須」は湯をさして茶を煎じ出す器を意味する語として知られ、本願商標は全体として「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須」の意味合いを容易に認識させる。原審の事例及び別掲1から「電子○○」が電子回路等を用いる商品等を表す使用例が、「電子○○」及び別掲2から指定商品業界で電子回路等を利用し茶を煎じ出す商品の販売例が認められる。
  • 指定商品中「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須」に使用する場合、取引者・需要者はその意味合いを認識するにすぎず、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえ、同号に該当する。
  • 上記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人は別掲2の掲載時期が不明と主張するが、判断時期は査定時又は審決時であり、当該ウェブサイトは証拠調べ通知時に存在し閲覧可能であったから審決時の証拠とすることも許される。請求人は挙げられた商品が発明品「電気急須」と異なるとも主張するが、別掲2は指定商品の範ちゅうに含まれ本願商標の語義から想起する特徴を有する商品に関するもので、取引者・需要者の認識を推し量る上で有効である。請求人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 登録出願された商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かの判断時期は査定時又は審決時であるところ、別掲2で示したウェブサイトは、いずれも、証拠調べ通知時(令和4年11月9日)に存在し、閲覧可能なものであったことからすれば、ウェブサイトに掲載時期の記載がないとしても、当該ウェブサイトを本願商標の審決時における判断の証拠とすることも許されるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕

審判番号 不服2022-004501

請求人 〔氏名省略〕

商願2021-7562拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年1月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年7月1日付け  :拒絶理由通知書

令和3年7月26日   :意見書の提出

令和3年12月21日付け:拒絶査定

令和4年3月28日   :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「電子急須」の文字を標準文字で表してなり、第11類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「電子急須」の文字を標準文字で表してなり、その構成中「電子」の文字は多く接頭辞的に用いて「電子回路や電子工学を用いること」を表す語として、「急須」の文字は「湯をさして茶を煎じ出すのに用いる、取っ手のついた小さい器」の意味を有する語として、それぞれ一般的に知られているものであり、本願商標は全体として「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須」程の意味合いを認識させるというのが相当である。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須を「電子急須」と称し、商品の取引が行われている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須」であることを認識させるにとどまるから、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審においてした証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、原審が示した事実に加え、別掲1及び別掲2に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、令和4年11月9日付けで証拠調べの結果を通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。

5 証拠調べに対する意見

請求人は、前記4の証拠調べ通知に対して、令和4年11月27日付け意見書において、要旨以下のように述べた。

(1)別掲1の事実については、意見はない。

(2)別掲2の事実について、ウェブサイトの記載がいつ掲載されたか不明である。また、ここに挙げられた商品は、請求人の発明品「電気急須」とは異なる商品である。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「電子急須」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「電子」の文字は多く接頭辞的に用いて「電子回路や電子工学、また広く情報処理技術を用いることを表す語。」(広辞苑第七版、岩波書店)として、「急須」の文字は「湯をさして茶を煎じ出すのに用いる、取っ手のついた小さい器。」(大辞泉第二版、三省堂)の意味を有する語として、それぞれ一般的に知られているものであり、本願商標は全体として「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須」の意味合いを容易に認識させるものである。

また、原審で示した事例及び別掲1のとおり、「電子○○」(○○の部分は商品の普通名称等)の文字が電子回路や電子工学が用いられていることを特徴とする商品や役務を表すものとして使用されている事実が認められる。

加えて、原審で示した事例及び別掲2のとおり、本願の指定商品に係る業界において、電子回路や電子工学を利用し、茶を煎じ出すことができることを特徴とする商品が販売されている事実が認められる。

以上を踏まえると、「電子」及び「急須」の語を結合してなる本願商標が、その指定商品中「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須」に使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標から、「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須」の意味合いを認識するにすぎないものといえるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当であり、本願の指定商品中「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる急須」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、別掲2の事実について、ウェブサイトの記載がいつ掲載されたか不明である旨主張しているが、登録出願された商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かの判断時期は査定時又は審決時であるところ、別掲2で示したウェブサイトは、いずれも、証拠調べ通知時(令和4年11月9日)に存在し、閲覧可能なものであったことからすれば、ウェブサイトに掲載時期の記載がないとしても、当該ウェブサイトを本願商標の審決時における判断の証拠とすることも許されるというべきである。

また、請求人は、別掲2の事実について、ここに挙げられた商品は、請求人が考案した電気急須とは異なる商品である旨主張するが、別掲2の事実は、本願の指定商品の範ちゅうに含まれる商品に関するものであり、かつ、本願商標を構成する語義から想起する「電子回路や電子工学を用いて茶を煎じ出すことができる」ことを特徴とする商品に関するものであるから、これらは、本願商標に接する取引者、需要者の認識を推し量る上では有効な事実である。

したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月26日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 「電子○○」(○○の部分は商品の普通名称等)の文字が電子回路や電子工学が用いられてることを特徴とする商品や役務を表すものとして使用されている事実

(1)「広辞苑第七版」(岩波書店)において、「電子楽器」の項目の下、「電鳴楽器の一種。電気回路による発振音を増幅・加工する楽器。電子オルガン・シンセサイザーなど。」の記載がある。

(2)「広辞苑第七版」(同上)において、「電子辞書」の項目の下、「辞書の内容を電子化し、コンピューターによって検索・表示するもの。」の記載がある。

(3)「広辞苑第七版」(同上)において、「電子タバコ【電子煙草】」の項目の下、「紙巻タバコに似た形の筒中の液体を、電池の熱で蒸気化して吸引するための装置。」の記載がある。

(4)「広辞苑第七版」(同上)において、「電子書籍」の項目の下、「書籍の内容を電子化し、コンピュータや専用の端末で読めるようにしたもの。」の記載がある。

(5)「広辞苑第七版」(同上)において、「電子郵便」の項目の下、「通信文や図画を、ファクシミリなどで引受郵便局から配達郵便局に伝送し、それを宛先に配達する郵便。」の記載がある。

(6)「シャープ株式会社」のウェブサイトにおいて、「電気暖房機/製品ラインアップ」の項目の下、「電子毛布」の記載と共に、商品「電子毛布」の画像の掲載(2000年7月1日掲載・2006年7月21日更新等)がある。

https://jp.sharp/danbou/lineup/e_blanket_lineup.html

(7)「三菱電機エンジニアリング株式会社」のウェブサイトにおいて、「ペルチェ方式冷却、低騒音・低振動、コンパクトで大容量/電子冷蔵庫」の項目の下、商品「電子冷蔵庫」の画像の掲載とともに、「新着ニュース/2021年02月20Lタイプ新製品「RD-202シリーズ」を発売いたしました。」及び「開発者からひとこと」として「ホテル客室やプライベートルームには、運転音の静かなペルチェ冷却方式電子冷蔵庫が定着しつつあります。」の記載がある。

https://www.mee.co.jp/sales/security/peltier/

(8)「NETSEA」のウェブサイトにおいて、「充電式カイロ USB手袋モバイルバッテリー1台2役 急速充電 電子カイロ 電子あんか プレゼント」の項目の下、「商品紹介」として「【LED指示ライトについて】電子カイロがON/OFF状態でLEDライトが点灯しません。緑に点灯する場合=50°低温モード:赤に点灯する場合=60°高温モード:ブルーに点灯する場合=満充電:赤に快速点灯する場合=電量不足、残電10%ぐらい:ブルーにスロー点滅する場合=充電中。・・・」の記載がある。

https://www.netsea.jp/shop/579273/YCD0002

(9)「有限会社 都商事」のウェブサイトにおいて、「電子温水器」の項目の下、商品「電子温水器」の画像の掲載とともに、「フルオート/ダブル追いだき」等の記載がある。

https://www.miyako-syoji.com/product-category/waterheater/

(10)「株式会社 日本建装工業」のウェブサイトにおいて、「EemaXエマックス 電子瞬間「湯」沸器」の項目の下、「電子瞬間湯沸器となっていますが、簡単に説明してください。」の項に、「高度記述の精度の高いニューセラミックスやファイン・セラミックスは電磁気的な動きを持ち、電子セラミックスと呼んでいます。超硬化・超耐熱そして超軽量のsic(炭化ケイ素)系統に素材を使用しており、これら材質は電磁的な独特の性質を有し、誘電体として利用。温度を調整する電子サーモはプリント回路基板(P.C.B.)を使用。半導体としてはサーミスター(温度検知器)、そして磁性体としては蛇口の開閉に伴い自動作動するフロートスイッチ等、この小さな給湯器の中にはこれらの最先端の複合剤と電子機能が搭載されています。」との記載がある。

http://www.eemax.jp/prod_eemax.html

別掲2 本願の指定商品に係る業界において、電子回路や電子工学を利用し、茶を煎じ出すことができることを特徴とする商品が販売されている事実。

(1)「株式会社栃本天海堂」のウェブサイトにおいて、「ニューマイコン 漢方煎じ器 文火楽々(品番:EK-SA10-WB型)」の項目の下、「特長」として「安全:過熱防止機能(温度ヒューズ、サーモスタットなど)」、「便利:タイマーの煎じ時間設定(液晶表示による1~90分・1分刻み)」の記載がある。

https://www.tochimoto.co.jp/products/kampo-senjiki/items/torobiranran.html

(2)「サンコー公式通販サイト THANKO」のウェブサイトにおいて、「【A】湯温と蒸しにこだわるティーメーカー「茶葉リスタ CHA-barista」[アウトレット]」の項目の下、「紅茶も緑茶もコーヒーも美味しく飲めます。最適な時間と温度で淹れる全自動コーヒー&ティーメーカー」の記載がある。

https://www.thanko.jp/view/item/000000003935

(3)「アメリカキッチン輸入プロ」のウェブサイトにおいて、「ブレビル Breville 電気ティーメーカー アメリカキッチン家電」の項目の下、「美味しいお茶を素早く淹れれる 万能ティーメーカー」、「ドイツ製Schottガラスケトル採用、可変温度制御、ティーバスケットが自動で上下に移動し、撹拌機能によって均一に抽出します。抽出後の鮮度(経過時間)を液晶タイマーで監視することが出来ます。60分保温機能がついています。」の記載がある。

https://www.kitchenyunyupro.com/shopdetail/000000000385/

(4)「entre square」のウェブサイトにおいて、「調理家電/電気ケトル BUYDEEM(バイディーム)/薬膳ティーポット1.0L」の項目の下に、「BUYDEEM薬膳ティーポットは、“とろ火”加熱の温度帯を自動制御で保つため、 漢方薬や薬膳茶などとろ火でじっくりとエキスを煮出したい時に便利です。」の記載がある。

https://www.entresquare.com/c/buydeem/95101c

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。