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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年1月26日

不服2022-006443 商願2020-126656拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年1月26日 (2023-01-26)
事件番号
不服2022-006443
事件名
商願2020-126656拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「Probono」の文字を標準文字で表してなる商標は、「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」の意味を表す語として一般的に使用されており、指定商品・指定役務に使用しても自他商品役務の識別標識としての機能を有しないとして、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和2年10月13日に出願された、「Probono」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ及び電子計算機の周辺機器」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成・保守及びその助言」を指定商品及び指定役務とする商標登録出願である。
  • 令和3年8月26日付け拒絶理由通知に対し、令和3年10月8日に意見書が提出されたが、令和4年1月28日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標は「Probono」が無償の社会貢献活動を意味し、独占適応性に欠くとして商標法第3条第1項第6号に該当するとした。
  • 請求人は、令和4年4月27日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成文字「Probono」は「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」の意味を表す語であり、別掲1・2の事例のとおり一般的に使用されていることが認められる。
  • 本願商標を指定商品又は指定役務に使用した場合、取引者・需要者は「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまり、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないとみるのが相当である。
  • 請求人は指定商品・指定役務と直接関連しない旨主張するが、別掲2のとおりプログラミング分野でも「プロボノ」の語が使用されており、指定商品・指定役務と関連が深い分野でも使用されているとして、主張は採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標から、その商品又は役務が「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまるものとみるのが相当である。
  • 本願商標は、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 行政システム株式会社(代理人 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所)

審判番号 不服2022-006443

請求人 行政システム株式会社(代理人 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所)

商願2020-126656拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年10月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年8月26日付け:拒絶理由通知書

令和3年10月8日  :意見書の提出

令和4年1月28日付け:拒絶査定

令和4年4月27日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「Probono」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ及び電子計算機の周辺機器」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成・保守及びその助言」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「Probono」の文字を標準文字で表してなるところ、「Probono」は、「(仕事が)無料(善意)で行われる」、「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動」を意味するものである。また、様々な企業や業態において、「Probono」「プロボノ」と称し、無償で提供される社会貢献活動が行われている実情が確認できることから、本願商標は、独占適応性に欠くものというべきである。そうすると、本願商標を、その指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「社会貢献活動の一種として無償で提供される商品」「社会貢献活動の一種として無償で提供される役務」であることを表したものと認識される以上に格別顕著なところはなく、結局、本願商標は、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「Probono」の文字を標準文字で表してなるところ、その文字は「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」(「現代用語の基礎知識2019」自由国民社)の意味を表す語である。

また、原審において示した別掲1の事例及び新たに別掲2に示す事例のとおり、「Probono」の欧文字又はその表音である「プロボノ」の文字が「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」の意味を表す語として一般的に使用されていることが認められる。

これらの事情に鑑みれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標から、その商品又は役務が「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまるものとみるのが相当である。

そうすると、本願商標は、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標を構成する「Probono」の語が有する意味合いと本願の指定商品及び指定役務とは直接関連するものではないため、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、自他商品役務の識別標識として認識しないとはいえない旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標を構成する「Probono」の欧文字又はその表音である「プロボノ」の文字が「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」の意味を表す語として一般的に使用されていることが認められるばかりでなく、別掲2のとおり、本願の指定商品及び指定役務と関連が深いプログラミングに関する分野においても「プロボノ」の語が上記意味をもって使用されていることが認められる。

そうとすると、本願の指定商品及び指定役務を扱う分野において、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標から、その商品又は役務が「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまるものとみるのが相当である。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであって、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月26日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 「Probono」の欧文字又はその表音である「プロボノ」の文字が「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」の意味を表す語として使用されている事例

(1)「株式会社プロフェッショナルバンク」のウェブサイトにおいて、「企業がプロボノを始めることのメリットと活動における課題」(2020年4月7日)の見出しの下、「・・・では実際に企業はどのようなプロボノを行っているのでしょうか。実に多くの企業がプロボノを行っていますが、その1つの例が株式会社プラグです。」の記載がある。

https://www.pro-bank.co.jp/saiyo-meister/personnel-story/benefits-of-companies-starting-pro-bono

(2)「パナソニックホールディングス株式会社」のウェブサイトにおいて、「Panasonic NPO/NGOサポート プロボノ プログラム」の見出しの下、「パナソニックグループ従業員の仕事で培ったスキルや経験をさらに広く社会の中でお役に立て、社会課題の解決に取り組むNPO/NGOの事業展開力強化を応援します。」の記載がある。

https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/probono.html

(3)「SERVICEGRANT」のウェブサイトにおいて、「サービスグラントのプロボノ」の見出しの下、「サービスグラントでは、社会的活動を行うソーシャルセクターの課題に対し、職業上の知識や経験を持つ多彩な人々による「プロボノ」での支援をコーディネートしています。これまでに4,500人近くのプロボノワーカーが参加。約1000ものNPOや地域団体等への支援を行ってきました。」の記載がある。

https://www.servicegrant.or.jp/probono/

(4)「essence」のウェブサイトにおいて、「プロボノを、企業も個人も取り組む時代へ」の見出しの下、「社会課題の解決が注目を浴びる中、個人だけでなく企業もNPOやスタートアップとの接点づくりに向けた取り組むを開始しています。エッセンスでは、企業・個人双方に向けたプロボノマッチングプログラムの提供を行っています。」の記載がある。

https://www.essence.ne.jp/service/probono

(5)2021年8月19日付け 中日新聞朝刊

「コロナ禍の挑戦 (9) トヨタ自動車MSボデー設計部 〔氏名省略〕さん(49)=豊田市 福祉車両内で旅気分を」の見出しの下、「・・・お客さま目線で、困り事を解決するアイデアを見つけ、商品化を目指すのです。仕事の技術を生かした社会貢献「プロボノ」は地域社会にも企業にも利点がある。そうして困っている方の所へ足を運ぶ社員を増やし、循環型の活動にしたいと考えています。・・・」の記載がある。

(6)2021年8月2日付け 日経MJ(流通新聞)

「鳥取銀、都市部の副業人材マッチング。」の見出しの下、「・・・パソナJOB HUBが都市部側でのコーディネーター役となり、鳥取銀行と学生人材バンクは人材受け入れ企業や団体の募集や支援をする。オンライン交流会やフィールドワークを通じてマッチングを図る。副業人材が専門スキルを無償で提供し仕事では得られない経験を得る「プロボノ」など、多様な働き方や謝礼の形態も模索する。・・・」の記載がある。

(7)2021年7月26日付け 河北新報朝刊

「専門知識・技術持つボランティア/プロボノ 地域課題解決/仙台市/2地区でモデル事業 仙台市は複雑で多様化する地域課題の解決に、専門的な知識やスキルを持つボランティア「プロボノ」の活用に乗り出す。本年度」の見出しの下、「仙台市は複雑で多様化する地域課題の解決に、専門的な知識やスキルを持つボランティア「プロボノ」の活用に乗り出す。本年度はモデル事業として若林区遠見塚地区、泉区住吉台地区でプロボノを募集。地域団体と連携し、サロン活動の活性化や住民ニーズの把握に手を貸してもらう。・・・」の記載がある。

別掲2 別掲1に加え、「Probono」の欧文字又はその表音である「プロボノ」の文字が「社会人がもっているスキルや技術を生かして社会貢献するボランティア活動。」の意味を表す語として使用されている事例

(1)「SUSTAINABLE BRANDS」のウェブサイトにおいて、「プロボノ」(2016年10月6日)の見出しの下、「仕事で培ったスキルを、NPOやソーシャルベンチャーなどで生かす取り組みのこと。副業との違いは、その取り組みを有償ではなく無償で行うこと。例として、弁護士が法律相談に乗ったり、プログラマーがプログラミングを組むことなどがある。」の記載がある。

https://www.sustainablebrands.jp/article/study/detail/1188411_2139.html

(2)「activo」のウェブサイトにおいて、「【フルリモート・3ヶ月~】システム開発室エンジニア募集(プログラマ)」(更新日:2022年7月16日)の見出しの下、「このプロボノの体験談」の項目に、「以前からプログラミングが好きでしたが、学んだスキルを実践する場がありませんでした。そんなときにシステム開発室がメンバーを募集しているのを見たので、プログラミングスキルを社会に役立てるチャンスだと思い、応募しました。参加前は、良いウェブサイトを作れるか不安でしたが、活動していく中で、自分が貢献できていることを実感できて、やりがいがありました。また、開発室長にはとてもお世話になりました。温かく迎え入れてもらえました。」の記載がある。

https://activo.jp/articles/86974

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。