TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月10日

不服2022-007658 商願2020-74945拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標権一部取消審判の確定により、引用商標の指定商品が減縮され、本願商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月10日 (2023-03-10)
事件番号
不服2022-007658
事件名
商願2020-74945拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標権一部取消審判の確定により、引用商標の指定商品が減縮され、本願商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「やま幸」の文字を標準文字で表し、第16類、第29類、第31類、第35類の商品及び役務を指定して令和2年6月17日に登録出願された。
  • 原査定は、引用商標(登録第4673140号商標、「やまさち」と「山幸」を2段に横書き)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 拒絶査定に対し、令和4年5月23日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 審判請求後、引用商標について商標権一部取消審判が2件確定し、指定商品中第30類の一部と第31類の一部、第30類「酒かす」の登録が取り消された。

争点

  • 引用商標の指定商品の減縮により、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したか否か

判断

  • 引用商標の商標権一部取消審判の確定により、指定商品中第30類「穀物の加工品,アーモンドペースト,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,肉まんじゅう,べんとう,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと」及び第31類「食用魚介類(生きているものに限る),海藻類,コプラ,麦芽」、並びに第30類「酒かす」の商標登録が取り消された。
  • その結果、本願の指定商品及び指定役務は引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になり、拒絶理由は解消した。
  • その他に拒絶理由を発見しないため、本願商標は登録すべきものと判断した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社39(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

審判番号 不服2022-007658

請求人 株式会社39(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

商願2020-74945拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「やま幸」の文字を標準文字で表してなり、第16類、第29類、第31類及び第35類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年6月17日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年6月18日付けの拒絶理由の通知に対し、同年7月30日付けで意見書が提出され、同年10月8日付けの拒絶理由の通知に対し、同月25日付けで意見書が提出されたが、同4年2月17日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年5月23日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4673140号商標(以下「引用商標」という)は、「やまさち」の平仮名と「山幸」の漢字を2段に横書きしてなり、平成14年4月15日に登録出願、「穀物の加工品,アーモンドペースト,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,肉まんじゅう,べんとう,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,酒かす」を含む第30類、「食用魚介類(生きているものに限る),海藻類,コプラ,麦芽」を含む第31類、第32類及び第33類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同15年5月16日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

引用商標に係る商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、令和4年5月27日に、商標法第50条第1項の規定に基づく商標権一部取消審判が請求され、同年10月26日に、その商標登録の指定商品中、第30類「穀物の加工品,アーモンドペースト,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,肉まんじゅう,べんとう,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと」及び第31類「食用魚介類(生きているものに限る),海藻類,コプラ,麦芽」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年11月18日に、その確定審決の登録がされ、また、同年8月3日に、同項の規定に基づく商標権一部取消審判が請求され、同5年1月4日に、その商標登録の指定商品中、第30類「酒かす」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同月27日に、その確定審決の登録がされた。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品及び役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月10日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲(本願の指定商品及び指定役務)

第16類「ステッカー,シール,ラベル用紙,紙製ラベル,文房具類,荷札,紙類,印刷物,印刷用インテル,活字,紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,家庭用食品包装フイルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,型紙,紙製のぼり,紙製旗,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,書画,写真,写真立て」

第29類「食用魚介類(生きているものを除く。),加工水産物,食用魚介類の缶詰,保存加工した食用魚介類,冷凍食用魚介類(生きているものを除く。)」

第31類「食用魚介類(生きているものに限る。),海藻類」

第35類「食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,商品の販売に関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,輸出入に関する事務の代理又は代行,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。