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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月7日

不服2022-009152 商願2021-15605拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「菌滅」について、補正により指定商品及び指定役務の内容・範囲が明確となり、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなったとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月7日 (2023-03-07)
事件番号
不服2022-009152
事件名
商願2021-15605拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「菌滅」について、補正により指定商品及び指定役務の内容・範囲が明確となり、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなったとした事例。
  • 第35類の指定役務について商標の使用又は使用の意思に疑義がなくなったとして、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなったとした事例。
  • 原査定が引用した先願商標に係る商標登録出願が拒絶査定の確定により登録商標ではなくなったため、商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年2月9日に出願された「菌滅」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2021-15605)であって、第1類、第3類、第5類、第11類、第16類、第20類、第24類、第35類、第37類及び第40類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
  • 原査定は、第35類の指定役務について使用又は近い将来使用をするものと解することができず商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確でなく同法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない、先願商標(商願2020-135150号)と同一又は類似であり同法第4条第1項第11号に該当する、として本願を拒絶した。
  • 請求人(出願人)は、令和4年6月14日付けで拒絶査定不服審判を請求し、令和4年8月8日付け手続補正書により指定商品及び指定役務を補正した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か。
  • 本願商標の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 第35類の指定役務について、当審で請求人が提出した書類によれば商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったと認められるから、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。
  • 指定商品及び指定役務は手続補正により内容及び範囲が明確となり、政令で定める区分に従って指定されたものと認められるから、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなった。
  • 原査定が引用した先願商標に係る商標登録出願は令和3年9月8日付け拒絶査定が確定したため、先願商標は登録商標ではなく、商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の理由は成り立たず、本願商標は同号に該当しない。
  • 以上から本願を拒絶した原査定は取消しを免れず、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社1Line(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-009152

請求人 株式会社1Line(代理人 弁理士1名)

商願2021-15605拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年2月9日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年10月5日付け:拒絶理由通知書

令和4年3月8日付け:拒絶査定

令和4年6月14日付け:審判請求書

令和4年8月8日付け:手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「菌滅」の文字を標準文字で表してなり、第1類、第3類、第5類、第11類、第16類、第20類、第24類、第35類、第37類及び第40類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第1類、第3類、第5類、第11類、第16類、第20類、第24類、第35類、第37類及び第40類に属する別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第3条第1項柱書について

商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第35類の役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。

(2)商標法第6条第1項及び第2項について

本願商標の指定商品及び指定役務は、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該商品及び役務を指定したものと認められない商品及び役務を包含している。

したがって、本願商標は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。

(3)商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、この商標登録出願に係る商標は、商願2020-135150号の商標(以下「先願商標」という。)と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、これが登録されたときに、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項柱書について

当審において請求人(出願人)が提出した書類によれば、本願の第35類の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の規定の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第6条第1項及び第2項について

本願商標の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。

したがって、本願商標は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものとなった。

(3)商標法第4条第1項第11号について

原査定において引用した先願商標に係る商標登録出願は、令和3年9月8日付け拒絶査定が確定した。

よって、先願商標は登録商標ではないから、先願商標を引用して、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の理由は成り立たず、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項柱書及び同法第6条第1項及び第2項の要件を具備するものであり、かつ、同法第4条第1項第11号に該当するものではないから、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月7日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 山根 まり子

別掲 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第1類「工業用抗菌剤,コーティング剤,殺菌効果を有する化学剤,除菌剤及び抗菌剤(洗濯用のもの及び薬剤に属するものを除く。),工業用の消臭剤・防臭剤・脱臭剤,化学品」

第3類「身体用抗菌消臭剤,身体用防臭剤,化粧品,洗濯用抗菌剤,抗菌効果・消臭効果を有する芳香剤,家具用つや出し剤,つや出し剤,せっけん類」

第5類「医療用接着テープ,衛生マスク,ガーゼ,抗菌性ガーゼ,抗菌性ばんそうこう,抗菌性包帯,ウイルス用の衛生マスク」

第11類「エアコンディショナー,空気調和装置用エアフィルター,家庭用ルームエアコン,ルームエアコン並びにその部品及び付属品,業務用暖冷房装置,業務用エアコンディショナー,業務用冷凍機械器具,業務用衣類乾燥機,美容院用頭髪乾燥機,業務用食器乾燥機,家庭用電熱用品類(美容用又は衛生用のものを除く。),美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類,家庭用加熱器(電気式のものを除く。),家庭用浄水器(電気式のものを除く。),あんか,懐炉,浴槽類,ストーブ類(電気式のものを除く。)」

第16類「段ボール箱,段ボール紙,段ボール製包装用容器,紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,家庭用食品包装フィルム,型紙,紙製のぼり,紙製旗,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,印刷したくじ(「おもちゃ」を除く。),紙類,文房具類,印刷物,書画,写真,写真立て」

第20類「家具,荷役用パレット(金属製のものを除く。),美容院用椅子,理髪用椅子,プラスチック製バルブ(機械要素に当たるものを除く。),液体貯蔵槽(金属製又は石製のものを除く。),工業用水槽(金属製又は石製のものを除く。),液化ガス貯蔵槽(金属製又は石製のものを除く。),ガス貯蔵槽(金属製又は石製のものを除く。),輸送用コンテナ(金属製のものを除く。),カーテン金具,金属代用のプラスチック製締め金具,くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター(金属製のものを除く。),座金及びワッシャー(金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。),錠(電気式又は金属製のものを除く。),クッション,座布団,まくら,マットレス,木製の包装用容器(「コルク製及び木製栓・木製ふた」を除く。),竹製の包装用容器,プラスチック製の包装用容器(「プラスチック製栓・ふた及び瓶」を除く。),コルク製・プラスチック製及び木製の栓,プラスチック製及び木製のふた,うちわ,扇子,買物かご,タオル用ディスペンサー(金属製のものを除く。),屋内用ブラインド,すだれ,装飾用ビーズカーテン,日よけ,つい立て,びょうぶ,ベンチ,揺りかご,幼児用歩行器,マネキン人形,洋服飾り型類」

第24類「除菌効果を有する不織布,織物(「畳べり地」を除く。),メリヤス生地,フェルト及び不織布,オイルクロス,ゴム引防水布,ビニルクロス,ラバークロス,ろ過布,布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布,織物製テーブルナプキン,ふきん,シャワーカーテン,のぼり及び旗(紙製のものを除く。),織物製トイレットシートカバー,織物製椅子カバー,織物製壁掛け,カーテン,テーブル掛け,どん帳,遺体覆い,経かたびら,紅白幕,黒白幕,ビリヤードクロス,スリーピングバッグ」

第35類「自動車用エアコンフィルターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,皮革及びこれのリサイクル品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,廃棄物の処理・除去・取り扱い及びリサイクルに関する市場調査・研究及び分析及びこれに関する情報の提供・指導・助言,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告業及びこれに関する情報の提供・指導・助言,人材の紹介・職業のあっせん及びこれに関する情報の提供・指導・助言,除菌・抗菌の事業に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供・指導・助言,事業の管理及びこれに関する情報の提供・指導・助言,除菌・抗菌に関する事業の企画・運営及びこれに関する情報の提供・指導・助言,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第37類「航空機の内部の除菌及びこれに関する情報の提供・指導・助言,鉄道車両の内部の除菌及びこれに関する情報の提供・指導・助言,自動車の内部の清掃及び除菌及びこれに関する情報の提供・指導・助言,建築物内部の除菌・殺菌・防カビ又は消臭処理及びこれに関する情報の提供・指導・助言,カーテン・絨毯の消臭・防臭処理及びこれに関する情報の提供・指導・助言,雑菌・かびの防除及びこれに関する情報の提供・指導・助言,医療用機械器具の殺菌・滅菌及びこれに関する情報の提供・指導・助言,病院施設の消毒・殺菌及びこれに関する情報の提供・指導・助言,建造物の抗菌・防かび工事及びこれに関する情報の提供・指導・助言,リフォーム工事及びこれに関する情報の提供及びこれに関する情報の提供・指導・助言,建物の修繕及び修理及びこれに関する情報の提供・指導・助言,建築物内外の除菌,建築物内外の清掃,衣服のクリーニング,害虫の駆除(農業、水産養殖業、園芸又は林業にかんするものを除く。)」

第40類「化学蒸着技術を用いるコーティング処理及びこれに関する情報の提供・指導・助言,カーペットの抗菌加工及びこれに関する情報の提供・指導・助言,布地・被服又は毛皮の加工処理(乾燥処理を含む。)及びこれに関する情報の提供・指導・助言,被服の抗菌処理及びこれに関する情報の提供・指導・助言,リサイクル品又は中古品の収集・分別・処分・再資源化処理又はこれらの取次ぎ及びこれに関する情報の提供・指導・助言,アップサイクリング(廃棄物の再生)及びこれに関する情報の提供・指導・助言」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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