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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月10日

不服2022-009405 商願2021-91722拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標は、構成中の「mirror」の文字と図案化した「X」の文字が一体不可分のものとして認識されるから、その文字部分のみを分離抽出して引用商標と類似するとはいえず、商標法4条1項11号に該当しないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月10日 (2023-03-10)
事件番号
不服2022-009405
事件名
商願2021-91722拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標は、構成中の「mirror」の文字と図案化した「X」の文字が一体不可分のものとして認識されるから、その文字部分のみを分離抽出して引用商標と類似するとはいえず、商標法4条1項11号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年7月21日に出願された、別掲1の構成(左側に緑色の「mirror」の欧文字を90度左回転、右側に緑色とピンク色の図案化した欧文字「X」)からなり、第9類及び第42類の商品・役務を指定する商標出願である。
  • 原査定は、本願商標の構成中「mirror」の文字部分を分離抽出し、引用商標(登録第5711554号商標「mirror」、国際登録第1491335号商標)と類似するとして、商標法4条1項11号に該当するとした。
  • 出願人は、令和4年6月20日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標の構成中「mirror」の文字部分を分離抽出して引用商標と対比すべきか否か

判断

  • 本願商標は、「mirror」の文字と図案化した「X」の文字が高さを揃えて近接配置され、緑色の色彩の共通性も相まって、全体として一体的な印象を与える。
  • 構成全体から生じる「ミラーエックス」の称呼も一連に称呼し得るから、取引者・需要者は本願商標全体を一体不可分のものとして認識・把握するとみるのが相当である。
  • 「mirror」の文字部分のみが強く支配的な印象を与えると認めるに足る事情は見いだせず、本願商標は一体不可分であるから、分離抽出を前提に引用商標と類似するとした原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、外見上、一体のものとして理解されるものとみるのが相当である。
  • 本願商標のかかる構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 mirrorX株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2022-009405

請求人 mirrorX株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

商願2021-91722拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年7月21日に出願されたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年12月8日付け:拒絶理由通知書

令和3年12月23日 :意見書の提出

令和4年3月22日付け:拒絶査定

令和4年6月20日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類及び第42類に属する別掲2の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり(以下、まとめて「引用商標」という。)、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第5711554号商標

商標の構成:「mirror」(標準文字)

登録出願日:平成26年6月3日

設定登録日:平成26年10月17日

指定役務 :第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,職業のあっせん,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,広告用具の貸与,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(2)国際登録第1491335号商標

商標の構成     :別掲3のとおり

国際商標登録出願日 :2019年(令和元年)8月13日

(2019年2月14日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張)

設定登録日     :2021年(令和3年)10月1日

指定商品及び指定役務:別掲4のとおり

4 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願商標の構成中、「mirror」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、左側に緑色で彩色した「mirror」の欧文字を90度左回転させて配し、右側に緑色とピンク色で彩色した図案化した欧文字「X」を配してなるものである。

そして、本願商標の構成中「mirror」の文字と図案化した「X」の文字は、高さを揃えて近接して配置されていることに加え、緑色の色彩の共通性も相まって、全体としてバランスよく一体的な印象を与えるものであるから、本願商標は、外見上、一体のものとして理解されるものとみるのが相当である。

さらに、本願商標の構成全体から生じる「ミラーエックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。

そうすると、本願商標のかかる構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。

また、他に、本願商標の構成中、「mirror」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない。

してみれば、本願商標は、一体不可分のものであるといわなければならない。

したがって、本願商標の指定商品及び指定役務と、引用商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似であるとしても、本願商標の構成中、「mirror」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月10日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標(色彩については、原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,業務用テレビゲーム機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第42類「電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,ウェブサイトの作成又は保守,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,クラウドコンピューティング,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析」

別掲3 国際登録第1491335号商標

〔図省略〕

別掲4 国際登録第1491335号商標の指定商品及び指定役務

第9類「Digital media, namely, downloadable audio and audiovisual recordings, all in the field of exercise, fitness, wellness and personal development; downloadable software in the nature of an application for use by individuals participating in exercise classes, physical training, and exercise instruction for detecting, storing and reporting daily human energy expenditure and physical activity level, for developing and monitoring personal activity and exercise plans, training goals and giving feedback on the achieved results.」

第41類「Providing classes, workshops and seminars in the fields of fitness and exercise, all accessible through a global computer network and mobile devices; physical fitness instruction and consultation accessible through a global computer network and mobile devices; physical fitness conditioning classes accessible through a global computer network and mobile devices; physical fitness training services accessible through a global computer network and mobile devices; providing information on teaching exercise and physical fitness accessible through a global computer network and mobile devices.」

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。