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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月22日

不服2022-010816 商願2021-3585拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月22日 (2023-03-22)
事件番号
不服2022-010816
事件名
商願2021-3585拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 帝人株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-010816

請求人 帝人株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2021-3585拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年1月14日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月17日付け:拒絶理由通知

令和3年12月22日  :意見書、手続補正書

令和4年4月28日付け:拒絶査定

令和4年7月11日  :審判請求書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第38類、第41類、第42類、第44類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第9類、第35類、第38類、第41類、第44類及び第45類に属する別掲2のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第6254926号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月22日

審判長 特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 茂木 祐輔

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 補正後の本願指定商品及び指定役務

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。