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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月14日

不服2022-013133 商願2021-111736拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年3月14日 (2023-03-14)
事件番号
不服2022-013133
事件名
商願2021-111736拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社大都技研(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-013133

請求人 株式会社大都技研(代理人 弁理士1名)

商願2021-111736拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「チムドンドン」の片仮名を標準文字で表してなり、第28類「遊戯用器具,スロットマシン,ぱちんこ器具」を指定商品として、令和3年9月8日に登録出願されたものである。

原審では、令和4年3月10日付けで拒絶理由の通知、同年4月19日付けで意見書の提出、同年5月18日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年8月22日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「チムドンドン」の文字を標準文字で表してなるが、これは、東京都渋谷区所在の日本放送協会(NHK)が、本願商標の登録出願前から宣伝・広報することにより周知となっている、2022年前期の連続テレビ小説の表題「ちむどんどん」(以下「引用商標」という。)と類似する。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、その商品があたかも前記会社の業務に係る商品であるかのように、あるいは前記会社と、組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

3 当審の判断

(1)引用商標の周知性及び独創性について

引用商標である「ちむどんどん」をタイトルとするNHKのテレビドラマは、2022年(令和4年)4月11日から放送されたもの(甲1)であり、その約1年前である2021年(令和3年)3月には同作品の放送予定はメディアなどを通じて公表されている(甲10、甲11)。そのため、引用商標は、本願商標の登録出願時(令和3年9月8日)において、我が国の需要者の間において、NHKで放送予定のテレビドラマのタイトルとして一定程度認知されていたと考えられるものの、本願商標の指定商品と関連するような具体的な商品に係る商標として使用され、周知、著名となっていたものではない。

他方、「ちむどんどん」の語は、沖縄の方言で「心がドキドキする」の意味を有する表現である(甲11)から、引用商標は、造語でもなく、独創性の程度は高くはない。

(2)本願商標の指定商品と引用商標の使用に係るテレビドラマの関連性

本願商標の指定商品である「遊戯用器具,スロットマシン,ぱちんこ器具」は、娯楽用機械製造業者により製造され、業務用娯楽機械器具卸売業者により、パチンコホールやパチスロ店などの遊技場に対して販売される商品である。他方、引用商標の使用に係るテレビドラマは、映像情報製作業者が制作し、放送事業者や映像配信事業者などにより提供される役務である。

そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の使用に係るテレビドラマとは、商品や役務の内容に密接な関連性はなく、取引業者や需要者層などにおける共通性の程度は低い。

(3)検討

以上のとおり、引用商標は、本願商標の登録出願時において、NHKで放送予定のテレビドラマのタイトルとして一定程度認知されていたとしても、本願商標の指定商品と関連する商品に係る商標として周知、著名となっていたものではなく、また、その独創性の程度は高くはなく、さらに、本件商標の指定商品と引用商標の使用に係るテレビドラマとの間における取引業者や需要者層などにおける共通性の程度は低い。

そうすると、本願商標は、引用商標と共通する語を表してなるとしても、その指定商品に係る需要者及び取引者をして、引用商標との関連性や、他人(NHK)あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはない。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。

(4)まとめ

以上によれば、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しないから、本願商標が同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月14日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

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出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。