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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年3月14日

不服2022-013662 商願2021-121013拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「NBB」の文字を上部に、その下に「WEEKEND」の文字を横書きしてなる商標について、引用商標と外観及び称呼において判別・聴別が可能であるから、観念において比較できないとしても類似しないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年3月14日 (2023-03-14)
事件番号
不服2022-013662
事件名
商願2021-121013拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「NBB」の文字を上部に、その下に「WEEKEND」の文字を横書きしてなる商標について、引用商標と外観及び称呼において判別・聴別が可能であるから、観念において比較できないとしても類似しないとした事例。
  • 本願商標と引用商標が同一又は類似しない以上、指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当せず、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取り消されるとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおり「NB」及び「B」の文字を太字で二段に配置し、その下に「WEEKEND」の文字を横書きしてなり、第9類、第14類、第18類、第24類、第25類、第28類及び第35類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年9月29日に登録出願されたもの。
  • 原審は、令和4年6月1日付けで、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定した。これに対し、同年8月31日付けで本件拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、引用商標1(登録第619307号、第3類)、引用商標2(登録第2001545号、第32類及び第33類)、引用商標3(登録第5481907号、第25類)、引用商標4(登録第6180052号、第9類、第11類、第16類、第20類及び第21類)、引用商標5(国際登録第1216625号、第18類)であり、いずれも現に有効に存続している。

争点

  • 本願商標と引用商標が同一又は類似する商標であるか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、「NBB」の文字をまとまりよく表してなると認識でき、「WEEKEND」の文字部分は上部の「NBB」に比して極端に小さな文字で表されているから独立した強い印象を与えるものではなく、構成文字全体に相応して「エヌビービーウィークエンド」などの称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。
  • 引用商標はいずれも「ウィークエンド」又は「ウイークエンド」の称呼及び「週末」の観念を生じ、本願商標とは構成文字全体として異なる語を表すから、外観において判別可能、称呼においても構成音及び音数が明らかに相違するから聴別容易、観念においては本願商標に特定の観念が生じないため比較できない。
  • そうすると、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は可能であるから、同一又は類似の商品又は役務に使用されるときでも相紛れるおそれはなく、本願商標と引用商標は類似しない。
  • 本願商標は引用商標と同一又は類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当せず、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は可能だから、同一又は類似の商品又は役務に使用されるときでも、相紛れるおそれはなく、類似しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社TSI(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-013662

請求人 株式会社TSI(代理人 弁理士4名)

商願2021-121013拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類、第14類、第18類、第24類、第25類、第28類及び第35類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年9月29日に登録出願されたものである。

原審では、令和4年1月11日受付で手続補正書の提出、同年2月14日付けで拒絶理由の通知、同年3月31日受付で意見書及び手続補正書の提出、同年6月1日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年8月31日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。

本願商標の指定商品及び指定役務は、原審における上記の手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務に補正された。

2 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下の登録商標をまとめて「引用商標」という場合がある。)は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第619307号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:「ウイークエンド」の片仮名と「WEEK-END」の欧文字を二段に横書きしてなる商標

登録出願日:昭和37年4月28日

設定登録日:昭和38年6月28日

指定商品:第3類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(2)登録第2001545号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:「ウィークエンド」の片仮名と「WEEKEND」の欧文字を二段に横書きしてなる商標

登録出願日:昭和60年10月3日

設定登録日:昭和62年11月20日

指定商品:第32類及び第33類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(3)登録第5481907号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:平成23年7月13日

設定登録日:平成24年3月30日

指定商品:第25類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(4)登録第6180052号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:別掲4のとおり

登録出願日:平成30年10月12日

設定登録日:令和元年9月13日

指定商品:第9類、第11類、第16類、第20類及び第21類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品

(5)国際登録第1216625号商標(以下「引用商標5」という。)

商標の構成:別掲5のとおり

国際商標登録出願日:2014年(平成26年)7月9日

設定登録日:平成27年6月26日

指定商品:第18類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品

3 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、「NB」及び「B」の文字を太字で二段に配置し、その下に「WEEKEND」の文字を横書きしてなるところ、「NB」及び「B」の文字部分は、同じ大きさ及び書体で、上下に近接して配置されているから、「NBB」の文字をまとまりよく表してなると認識できる。

そして、本願商標の構成中「WEEKEND」の文字部分は、「週末」の意味を有する英語(参照:「ジーニアス英和辞典 第5版」大修館書店)であるが、その構成態様においては、上部の「NBB」の文字部分の下に当該文字とほぼ同じ幅でまとまりよく表示されているものであり、当該文字に比して極端に小さな文字で表されているから、自他商品役務の出所識別標識として独立した強い印象を与えるものではない。

そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エヌビービーウィークエンド」などの称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。

(2)引用商標について

ア 引用商標1は、「ウイークエンド」の片仮名と「WEEK-END」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名部分は下段の欧文字部分の表音に相当するものであり、当該文字は「週末」の意味を有する英語(前掲書参照)に通じる。

そうすると、引用商標1は、その構成文字に相応して、「ウイークエンド」の称呼を生じ、「週末」の観念を生じる。

イ 引用商標2は、「ウィークエンド」の片仮名と「WEEKEND」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名部分は下段の欧文字部分の表音に相当するものであり、当該文字は「週末」の意味を有する英語(前掲書参照)である。

そうすると、引用商標2は、その構成文字に相応して、「ウィークエンド」の称呼を生じ、「週末」の観念を生じる。

ウ 引用商標3及び引用商標5は、別掲3及び別掲5のとおり、上段に「WEEKEND」の文字を、下段に「MaxMara」の文字を横書きし、その間に横線を配置してなるところ、その構成中「WEEKEND」の文字は「週末」の意味を有する英語(前掲書参照)である。

そうすると、引用商標3及び引用商標5は、その構成文字に相応して、「ウィークエンドマックスマーラ」、「ウィークエンド」などの称呼を生じ、「週末」の観念が生じ得る。

エ 引用商標4は、別掲4のとおり、「WEEK」及び「END」の文字を二段に横書きしてなるところ、両文字部分は、同じ大きさ及び書体で、上下に近接して配置されているから、「WEEKEND」の文字をまとまりよく表してなると認識できる。

そうすると、引用商標4は、その構成文字に相応して、「ウィークエンド」の称呼を生じ、「週末」の観念を生じる。

(3)本願商標と引用商標の比較

本願商標と引用商標を比較すると、いずれも「WEEKEND」又はそれに通じる文字を含むとしても、「NBB」の文字部分の有無などにより、構成文字全体としては異なる語を表してなると理解できるから、外観においては、判別は可能である。また、称呼においては、構成文字全体より生じる称呼は、構成音及び音数が明らかに相違するから、聴別は容易である。さらに、観念においては、本願商標は特定の観念は生じないから、引用商標から「週末」の観念が生じ得るとしても、比較できない。

そうすると、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は可能だから、同一又は類似の商品又は役務に使用されるときでも、相紛れるおそれはなく、類似しない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当せず、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年3月14日

審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(本願商標の指定商品及び指定役務)

第9類「サングラス,眼鏡,眼鏡の部品及び附属品,眼鏡用容器,眼鏡用ひも,眼鏡用鎖,双眼鏡,測定機械器具,電池,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,運動用保護ヘルメット,ホイッスル,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第14類「貴金属,宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品,キーホルダー,宝石箱,記念カップ,記念たて,身飾品,貴金属製靴飾り,時計」

第18類「かばん金具,がま口口金,蹄鉄,レザークロス,皮革,皮革製包装用容器,ペット用被服類,かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄,乗馬用具」

第24類「織物,メリヤス生地,フェルト及び不織布,オイルクロス,ゴム引防水布,ビニルクロス,ラバークロス,ろ過布,タオル,ハンカチ,布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布,織物製テーブルナプキン,ふきん,シャワーカーテン,のぼり及び旗(紙製のものを除く。),織物製トイレットシートカバー,織物製椅子カバー,織物製壁掛け,カーテン,テーブル掛け,どん帳,ビリヤードクロス,スリーピングバッグ」

第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊靴,運動用特殊衣服」

第28類「運動用具,遊園地用機械器具,ペット用おもちゃ,おもちゃ,人形,囲碁用具,将棋用具,歌がるた,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,遊戯用器具,ビリヤード用具,釣り具,柄付き捕虫網」

第35類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲3(引用商標3)

〔図省略〕

別掲4(引用商標4)

〔図省略〕

別掲5(引用商標5)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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