TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和4年10月19日

取消2022-300357 登録第6096555号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6096555号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「遠隔監視用コンピューターソフトウェア,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,心拍数・脈拍・体温・汗・時間・距離・速度・消費カロリー及び睡眠状態などの健康及び活動データ及びこれらの累積的な活動情報を監視及び報告する機能を組み込んだ腕時計型携帯情報端末,インターネットウェブ…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和4年10月19日 (2022-10-19)
事件番号
取消2022-300357
事件名
登録第6096555号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6096555号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「遠隔監視用コンピューターソフトウェア,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,心拍数・脈拍・体温・汗・時間・距離・速度・消費カロリー及び睡眠状態などの健康及び活動データ及びこれらの累積的な活動情報を監視及び報告する機能を組み込んだ腕時計型携帯情報端末,インターネットウェブサイト・コンピュータ及び電気通信ネットワークを通じてコンピュータ・携帯情報端末・スマートフォン・コンピュータソフトウエア用アプリケーションプログラム及びインターフェースへデータを収集し・保存し・送信し・通信する機能を有する腕時計型携帯情報端末」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 株式会社 インターネットイニシアティブ(代理人 弁理士8名)/被請求人 ライフセンス・ヘルス・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

審判番号 取消2022-300357

請求人 株式会社 インターネットイニシアティブ(代理人 弁理士8名)

被請求人 ライフセンス・ヘルス・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

上記当事者間の登録第6096555号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6096555号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「遠隔監視用コンピューターソフトウェア,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,心拍数・脈拍・体温・汗・時間・距離・速度・消費カロリー及び睡眠状態などの健康及び活動データ及びこれらの累積的な活動情報を監視及び報告する機能を組み込んだ腕時計型携帯情報端末,インターネットウェブサイト・コンピュータ及び電気通信ネットワークを通じてコンピュータ・携帯情報端末・スマートフォン・コンピュータソフトウエア用アプリケーションプログラム及びインターフェースへデータを収集し・保存し・送信し・通信する機能を有する腕時計型携帯情報端末」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第6096555号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和4年10月19日

審判長 特許庁審判官 岩崎 安子

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 馬場 秀敏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 岩崎 安子

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。