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決定特許庁取消

特許庁決定 令和5年2月6日

異議2022-900062 登録第6482898号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6482898号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」についての商標登録を取り消す。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年2月6日 (2023-02-06)
事件番号
異議2022-900062
事件名
登録第6482898号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6482898号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」についての商標登録を取り消す。

AI 要約AI

要旨

  • 本件商標と引用商標は、称呼を共通にし外観が近似するため類似の商標であり、指定商品と指定役務も類似すると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件商標は「sakeflight」の文字を標準文字で表し、第9類「電子出版物」等を指定商品・役務として登録された。
  • 引用商標は「SAKE FLIGHT」の欧文字を横書きし、第41類「電子出版物の提供」等を指定役務とする登録第6075730号商標である。
  • 申立人は、本件商標の指定商品中第9類「電子出版物」が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、登録異議の申立てをした。
  • 特許庁は令和4年11月28日付けで取消理由を通知したが、商標権者は意見を述べなかった。

争点

  • 本件商標と引用商標が類似するか否か。
  • 本件商品(第9類「電子出版物」)と引用役務(第41類「電子出版物の提供」等)が類似するか否か。

判断

  • 本件商標と引用商標は、外観では空白や大文字・小文字の差異があるが、文字のつづりが同じで近似した印象を与え、称呼は「サケフライト」又は「セークフライト」を共通にし、観念はともに特定の観念を生じないため、類似の商標と判断した。
  • 本件商品と引用役務は、いずれもインターネット等を介して販売又は提供される「電子出版物」を含み、販売・提供手段が近似し、事業者・需要者も共通する場合が多いため、類似すると判断した。
  • その結果、本件商標の指定商品中第9類「電子出版物」についての登録は商標法第4条第1項第11号に違反するとした。

判旨(本文から引用)

  • 本件商品と引用役務に、同一又は類似の商標が使用された場合、需要者が当該商品及び当該役務を同一の営業主の製造又は販売並びに提供に係る商品及び役務であるかのごとく、その出所について誤認するおそれがあるとみるのが相当である。

結論

  • 登録第6482898号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」についての商標登録を取り消す。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 YummySake株式会社/登録異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁護士1名)

異議申立番号 異議2022-900062

商標権者 YummySake株式会社

登録異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁護士1名)

登録第6482898号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6482898号商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」についての商標登録を取り消す。

理 由

1 本件商標

本件登録第6482898号商標(以下「本件商標」という。)は、「sakeflight」の文字を標準文字で表してなり、令和3年6月4日に登録出願、第9類「コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,電子出版物」、第33類「日本酒,清酒,焼酎,合成清酒,白酒,直し,みりん」、第35類「酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第42類「電子計算機用プログラムの提供,電子計算機の貸与,電子計算機用のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、同年11月8日に登録査定、同年12月8日に設定登録されたものである。

2 引用商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、申立ての理由において、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものとして引用する登録第6075730号商標(以下「引用商標」という。)は、「SAKE FLIGHT」の欧文字を横書きしてなり、平成29年8月23日に登録出願、第41類「酒類に関する知識の教授,その他の技芸・スポーツ又は知識の教授,飲食物に関する知識の教授,酒類に関するセミナーの企画・運営又は開催,教育を目的とした酒造・ワイナリーのガイド付き見学会の運営,電子出版物の提供,インターネットを利用した文字情報・画像情報を内容とする電子出版物の提供,電気通信回線を通じたマガジン・ニュースレターなどの電子出版物の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),ガイド付き見学ツアーの実施,酒類に関するイベントの企画・運営又は開催,飲食物に関するイベントの企画・運営又は開催」を指定役務として、同30年8月31日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

3 登録異議の申立ての理由

申立人は、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」について、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第3号証を提出した。

(1)本件商標について

本件商標は、「sakeflight」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これより「サケフライト」の称呼を生ずることは明らかである。

他方、引用商標は、「SAKE FLIGHT」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これより「サケフライト」の称呼を生ずることは明らかである。

また、外観はいずれもアルファベットで「sakeflight」であり、観念はいずれも「酒」と「飛行」が生じる。

よって、本件商標と引用商標は称呼、外観、観念がいずれも同一又は類似であるから、同一又は類似の商標である。

そして、特許庁類似商品・役務審査基準(甲3)によれば、本件商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」は、引用商標の指定役務中、第41類「電気通信回線を通じたマガジン・ニュースレターなどの電子出版物の提供,電気通信回線を通じたマガジン・ニュースレターなどの電子出版物の提供」と類似すると推定されている。

したがって、本件商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」は、商標法第4条第1項第11号の規定に違反して登録されたものである。

(2)むすび

以上により、本件商標は、引用商標と類似のものであり、また、その指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」について、同一又は類似のものである。

したがって、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号に違反してされたものである。

4 取消理由の通知

当審において、商標権者に対し、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」について、商標法第4条第1項第11号に該当するから、同法第43条の3第2項の規定に基づいて、取り消すべきである旨の取消理由を令和4年11月28日付けで通知し、相当の期間を指定して意見を求めた。

5 商標権者の意見

上記4の取消理由に対し、商標権者は、指定した期間を経過するも何ら意見を述べていない。

6 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本件商標

本件商標は、上記1のとおり、「sakeflight」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般の辞書に載録されていない造語といえるものであるから、称呼については、当該文字に相応して、「サケフライト」又は「セークフライト」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標

引用商標は、上記2のとおり、「SAKE FLIGHT」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、一般の辞書に載録されていない造語といえるものであるから、称呼については、当該文字に相応して、「サケフライト」又は「セークフライト」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じないものである。

ウ 本件商標と引用商標との類否について

本件商標と引用商標とは、上記ア及びイのとおりの構成であるところ、外観において、本件商標は、同書、同大、等間隔で表してなるものに対して、引用商標は、「SAKE」及び「FLIGHT」の文字の間に1文字分の空白を有する点、構成文字が小文字と大文字の差異を有する点において異なるといえるものの、文字のつづりを同じくするものであるから、互いに近似した印象を与えるものである。

また、称呼において、本件商標と引用商標は、「サケフライト」又は「セークフライト」の称呼を共通にするものである。

さらに、観念において、本件商標と引用商標は、ともに特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。

そうすると、本件商標と引用商標は、観念において比較することはできないとしても、称呼において「サケフラト」又は「セークフライト」の称呼を共通にし、外観において近似した印象を与えるものであるから、これを総合的に勘案すると、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。

エ 本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定役務との類否について

本件商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」(以下「本件商品」という。)は、「CD-ROM等の記録媒体やインターネットなどで提供される電子化された出版物」と認められる。

一方、引用商標の指定役務中、第41類「電子出版物の提供,インターネットを利用した文字情報・画像情報を内容とする電子出版物の提供,電気通信回線を通じたマガジン・ニュースレターなどの電子出版物の提供」(以下「引用役務」という。)は、「電気通信回線を通じて電子出版物を供覧させるサービス」と認められる。

そこで、本件商品と引用役務との類否について検討すると、本件商品は、CD-ROM等の記録媒体で販売されるほか、インターネットなどを介してダウンロードすることにより、その需要者に販売される「電子出版物」であるのに対し、引用役務は、「電子出版物」をインターネットなどを介して、その需要者に供覧させるものであるから、両者はいずれもインターネットなどの電気通信回線を介して販売又は提供される「電子出版物」を含むものであって、販売又は提供の手段において極めて近似しているといえるばかりか、販売ないし提供に係る対象物を共通にし、さらに、両者の事業者、需要者をも共通にする場合が多い商品及び役務といえるものである。

そうすると、本件商品と引用役務に、同一又は類似の商標が使用された場合、需要者が当該商品及び当該役務を同一の営業主の製造又は販売並びに提供に係る商品及び役務であるかのごとく、その出所について誤認するおそれがあるとみるのが相当である。

したがって、本件商品と引用役務は類似するものある。

オ まとめ

上記アないしエのとおり、本件商標は、引用商標とは類似の商標であって、本件商標の指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」と引用商標の指定役務中、第41類「電子出版物の提供,インターネットを利用した文字情報・画像情報を内容とする電子出版物の提供,電気通信回線を通じたマガジン・ニュースレターなどの電子出版物の提供」は、類似する商品及び役務である。

(2)結論

以上のとおり、本件商標の指定商品及び指定役務中、本件登録異議申立てに係る指定商品である、第9類「電子出版物」についての登録は、商標法第4条第1項第11号に違反してされたものであるから、同法第43条の3第2項の規定により、取り消されるべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年2月6日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 石塚 利恵

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年4月28日発行・号数2023-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。