TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和3年7月28日

無効2019-800068 レーザ加工装置

結論

特許第3935188号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-2〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和3年7月28日 (2021-07-28)
事件番号
無効2019-800068
事件名
レーザ加工装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第3935188号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-2〕について訂正することを認める。

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 株式会社 東京精密(代理人 弁理士5名、弁護士7名)/被請求人 浜松ホトニクス 株式会社(代理人 弁理士3名、復代理人弁護士7名、復代理人弁理士1名)

審判番号 無効2019-800068

請求人 株式会社 東京精密(代理人 弁理士5名、弁護士7名)

被請求人 浜松ホトニクス 株式会社(代理人 弁理士3名、復代理人弁護士7名、復代理人弁理士1名)

上記当事者間の特許第3935188号発明「レーザ加工装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第3935188号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-2〕について訂正することを認める。

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

1.特許第3935188号(以下、「本件特許」という。)の請求項1及び2に係る発明についての出願は、平成12年9月13日に出願した特願2000-278306号に基づいて優先権を主張して平成13年9月13日に出願した特願2001-278707号(以下、「原出願」という。)の一部を、平成18年3月14日に新たな特許出願(特願2006-69918号)としたものであって、平成19年3月30日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。

2.平成30年4月24日に訂正審判が請求され、平成30年7月3日に、「特許第3935188号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、当該審決は平成30年7月13日に確定登録された(請求項数2)。

3.令和1年9月17日に、請求人株式会社東京精密(以下、「請求人」という。)より「特許第3935188号の特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」との特許無効審判請求がなされた。

4.令和1年12月13日に、被請求人浜松ホトニクス株式会社(以下、「被請求人」という。)より答弁書が提出され、令和2年1月24日付けで審理事項通知がされ、令和2年2月21日に被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、令和2年2月25日に請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、令和2年3月4日付けで審理事項通知(以下、「審理事項通知(その2)」という。)がされ、令和2年3月30日に被請求人より口頭審理陳述要領書(その2)が提出され、令和2年3月31日に請求人より口頭審理陳述要領書(以下、「請求人口頭審理陳述要領書(その2)」という。)が提出され、令和2年6月24日に請求人より上申書が提出され、令和2年7月31日に口頭審尋が行われ、令和2年8月7日に請求人より上申書(以下、「令和2年8月7日付け請求人上申書」という。)が提出され、令和2年8月21日に被請求人より上申書が提出され、令和2年8月24日に請求人より上申書(以下、「令和2年8月24日付け請求人上申書」という。)が提出され、令和2年8月26日に被請求人より上申書が提出され、令和2年9月8日付けで無効理由通知(以下、「当審無効理由通知」という。)及び職権審理結果通知がされ、令和2年10月9日に被請求人より意見書が提出され、令和2年10月12日に請求人より意見書が提出され、令和2年10月27日に請求人より上申書が提出された。

5.令和3年2月4日付けで審決の予告(以下、「審決予告」という。)がされ、令和3年4月7日に被請求人より上申書及び訂正請求書が提出され、令和3年5月18日に請求人より審判事件弁駁書(以下、「弁駁書」という。)が提出され、令和3年6月25日に請求人より上申書が提出された。

第2 本件訂正請求の適否について

1.訂正請求の内容

上記令和3年4月7日に提出された訂正請求書による訂正請求(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。

[訂正事項1]

特許請求の範囲の請求項1に

「前記加工対象物はシリコンウェハである」

と記載されているのを、

「前記加工対象物は、シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハである」(下線部は、訂正箇所について付したものである。)

に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2も同様に訂正する)。

2.訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記訂正事項1が、訂正要件を満たすか検討する。

(1)訂正の目的

訂正事項1は、請求項1に係る発明の「加工対象物」である「シリコンウェハ」を、訂正により「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」に限定するものであるから、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。

(2)新規事項の有無

訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものか、すなわち、新規事項を追加するものであるか、以下に検討する。

本件明細書の段落【0025】(下記第3の3.を参照。)には、「加工対象物がシリコン単結晶構造の場合」と記載されているから、本件明細書等には、「加工対象物」である「シリコンウェハ」が「シリコン単結晶構造」で構成される場合が記載されていると認められる。

また、溝とは「細長いくぼみ。『鴨居(かもい)の溝』、『レコードの溝』」(デジタル大辞泉)の意味であるところ、本件明細書等の図1及び図3の平面図に「加工対象物1」上の「切断予定ライン5」が図示されているが、該図1及び図3のII-II線及びIV-IV線に沿った断面図である図2及び図4からは、レーザ加工中及び加工後においても、「加工対象物1」に該「切断予定ライン5」に沿った細長いくぼみである「溝」は形成されていないことが看取できる。

さらに、本件明細書の段落【0031】には、「シリコンウェハは、溶融処理領域を起点として断面方向に向かって割れを発生させ、その割れがシリコンウェハの表面と裏面に到達することにより、結果的に切断される。シリコンウェハの表面と裏面に到達するこの割れは自然に成長する場合もあるし、加工対象物に力が印加されることにより成長する場合もある。」と記載され、シリコンウェハの切断部位の形状(溝の有無)に関係なく、溶融処理領域(改質領域)を起点としてシリコンウェハは切断できるものである。

したがって、本件明細書等には、「加工対象物」である「シリコンウェハ」を、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」とすることは記載されているといえるから、訂正事項1は、本件明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項1は、新規事項を追加するものではなく、特許法第134条の2第9項で準用する第126条第5項に適合するものである。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと

訂正事項1は、請求項1に係る発明の「加工対象物」である「シリコンウェハ」を、本件訂正により「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」に更に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正事項1は、特許法第134条の2第9項で準用する第126条第6項に適合するものである。

3.本件訂正に対する請求人の主張について

(1)請求人の主張

請求人は、令和3年5月18日に提出の弁駁書(特に、5ページ1行-9ページ下から3行)及び令和3年6月25日に提出の上申書(特に、2ページ2行-5ページ下から7行)において、本件訂正が訂正要件を満たさないことについて概ね以下の主張をしている。なお、請求人は、同弁駁書及び同上申書において、本件訂正後の請求項1及び2に係る発明(以下、本件訂正の適否の検討では、単に「本件訂正発明」という。)が進歩性を有しない旨についても主張しているが、その点については下記第8の2.で検討する。

ア 「シリコン単結晶構造部分」について

半導体素子が形成されたシリコンウェハは、シリコン基板、その上に積層されたエピタキシャル層(結晶の向きがそろった単結晶層)、個々の半導体素子を作成するために形成した単結晶の部分などから構成されるから、シリコン基板、その上に積層された(シリコンの単結晶層を成長させた)エピタキシャル層、個々の半導体素子を作成するために形成したシリコン単結晶の部分などが「シリコン単結晶構造部分」に含まれ得ることになる(甲第12号証)ところ、本件明細書に記載された発明は、本来、「半導体材料基板、圧電材料基板やガラス基板等」の加工対象物の切断」に共通に使用されることを意図したものであって、加工の対象を個々のシリコンウェハの結晶構造部分に着目するという発想はそもそもないし、様々なシリコンウェハについて、「シリコン単結晶構造部分」に「切断予定ラインに沿った溝が形成されていない」ことは念頭に置かれていない。したがって、本件訂正は、シリコンウェハについて、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていない」との限定を付すことにより、本件訂正発明の進歩性の存在を基礎付けようとするものであり、本件明細書に発明として記載されていなかった事項に基づいて新たな技術的意義を主張するものであるから、訂正要件を満たさない。(弁駁書5ページ2行-6ページ下から5行)

イ 「溝が形成されていない」の意味内容について

本件訂正の「溝が形成されていない」の意味内容が不明である。すなわち、シリコンウェハが「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていない」ものであるというだけでは、どのような状態の溝を意味するのか不明である。例えば、半導体ウェハを個々の半導体チップに切断する前に、積極的に「溝」が形成されることがないということなのか、シリコン基板上に半導体素子を形成する過程でチップとチップとの間に生じる無効領域は本件訂正発明の「溝」に該当するのかなど不明である。

本件明細書に記載された発明は、本来、「半導体材料基板、圧電材料基板やガラス基板等の加工対象物の切断」に共通に使用されるものであり、そのため、本件明細書には、溝を形成するか形成しないか、形成するとしてどこに形成するかといった観点からの記載は見当たらない。要するに、本件明細書に記載された発明は、もともと、溝の有無や場所には関心がないのである。

したがって、本件訂正は、シリコンウェハについて、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていない」との限定を付すことにより、新たな技術的事項を導入するものとなるから、訂正要件を満たさない。(弁駁書第6ページ下から4行-9ページ2行)

ウ シリコンウェハについて

本件訂正発明は、「ウェハ状の加工対象物の内部に、切断の起点となる改質領域を形成するレーザ加工装置」であって、「前記加工対象物は、シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハである」とされているから、当該「内部」と「溝が形成されていないシリコンウェハ」との関係が問題となる。

また、本件訂正発明が、「前記加工対象物は、シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハである」というときに、どのようなものを「シリコンウェハ」と考えているのか不明である。仮に、エピタキシャルウェハも本件訂正発明に当たるとした場合、「溝」は、シリコン基板に形成されていないだけでは足りず、その上に成長させた単結晶層にも形成されていないものでなければならないのか、それとも、シリコン基板上に溝が形成されていなければよいのか、不明である。

したがって、本件訂正は、発明の内容を不明確にするものであるから、訂正要件を満たさない。(弁駁書第9ページ3行-下から3行)

エ 用途による限定で物の発明を特定することについて

本件訂正発明は、「レーザ加工装置」に関する発明であるところ、「加工対象物」は当該レーザ加工装置の構成要素ではない。したがって、本件訂正発明に係る構成は、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」を加工するために用いられるレーザ加工装置であると特定している程度の意味しかない。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。