審判番号 無効2019-800082
請求人 株式会社 東京精密(代理人 弁理士6名、弁護士8名)
被請求人 浜松ホトニクス 株式会社(代理人 弁理士3名、復代理人弁護士7名、復代理人弁理士1名)
上記当事者間の特許第3867108号発明「レーザ加工装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第3867108号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
1.特許第3867108号(以下、「本件特許」という。)の請求項1に係る発明についての出願は、平成12年9月13日に出願した特願2000-278306号に基づいて優先権を主張して、平成13年9月13日に出願した特願2001-278663号(以下、「原出願」という。)の一部を特願2004―318326号として新たに特許出願し、その一部を特願2005-209073号として新たに特許出願し、その一部を平成18年3月2日に特願2006-56671号として新たに特許出願したものであって、平成18年10月13日に特許権の設定登録がなされた。
2.平成30年4月24日に訂正審判が請求され、平成30年7月3日に、「特許第3867108号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、当該審決は平成30年7月13日に確定登録された。
3.令和1年10月10日に、請求人株式会社東京精密(以下、「請求人」という。)より「特許第3867108号の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」との無効審判請求がなされた。
4.令和1年12月26日に、被請求人浜松ホトニクス株式会社(以下、「被請求人」という。)より答弁書が提出され、令和2年2月14日付けで審理事項通知がされ、令和2年3月26日に被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、令和2年3月27日に請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、令和2年7月20日に請求人より上申書(以下、「令和2年7月20日付け請求人上申書」という。)が提出され、令和2年7月31日に口頭審尋が行われた。その後、令和2年8月7日に請求人より上申書が提出され、令和2年8月21日に被請求人より上申書が提出され、令和2年8月24日に請求人より上申書(以下、「令和2年8月24日付け請求人上申書」という。)が提出され、令和2年8月26日に被請求人より上申書が提出された。そして、令和2年9月16日付けで無効理由通知(以下、「当審無効理由通知」という。)及び職権審理結果通知がされ、令和2年10月23日に被請求人より意見書が提出され、令和2年10月26日に請求人より意見書が提出された。
5.令和3年3月18日付けで審決の予告(以下、「審決予告」という。)がされ、令和3年5月28日に被請求人より上申書及び訂正請求書が提出され、令和3年7月14日に請求人より審判事件弁駁書(以下、「弁駁書」という。)が提出され、令和3年10月18日に請求人より上申書(以下、「令和3年10月18日付け請求人上申書」という。)が提出された。
第2 本件訂正請求の適否について
1.訂正請求の内容
上記令和3年5月28日に提出された訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。
[訂正事項1]
特許請求の範囲の請求項1に
「前記加工対象物はシリコンウェハである」
と記載されているのを、
「前記加工対象物は、シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハである」(下線部は、訂正箇所について付したものである。)
に訂正する。
2.訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
上記訂正事項1が、訂正要件を満たすか検討する。
(1)訂正の目的
訂正事項1は、請求項1に係る発明の「加工対象物」である「シリコンウェハ」を、訂正により「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」に限定するものであるから、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書き第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
(2)新規事項の有無
訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。)に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものか、すなわち、新規事項を追加するものであるか、以下に検討する。
本件明細書の段落【0027】(下記第3の3.を参照。)には、「加工対象物がシリコン単結晶構造の場合」と記載されているから、本件明細書等には、「加工対象物」である「シリコンウェハ」が「シリコン単結晶構造」で構成される場合が記載されていると認められる。
また、溝とは「細長いくぼみ。『鴨居(かもい)の溝』、『レコードの溝』」(デジタル大辞泉)の意味であるところ、本件明細書等の図1及び図3の平面図に「加工対象物1」上の「切断予定ライン5」が図示されているが、該図1及び図3のII-II線及びIV-IV線に沿った断面図である図2及び図4からは、レーザ加工中及び加工後においても、「加工対象物1」に該「切断予定ライン5」に沿った細長いくぼみである「溝」は形成されていないことが看取できる。
さらに、本件明細書の段落【0033】には、「シリコンウェハは、溶融処理領域を起点として断面方向に向かって割れを発生させ、その割れがシリコンウェハの表面と裏面に到達することにより、結果的に切断される。シリコンウェハの表面と裏面に到達するこの割れは自然に成長する場合もあるし、加工対象物に力が印加されることにより成長する場合もある。」と記載され、シリコンウェハの切断部位の形状(溝の有無)に関係なく、溶融処理領域(改質領域)を起点としてシリコンウェハは切断できるものである。
したがって、本件明細書等には、「加工対象物」である「シリコンウェハ」を、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」とすることは記載されているといえるから、訂正事項1は、本件明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項1は、新規事項を追加するものではなく、特許法第134条の2第9項で準用する第126条第5項に適合するものである。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
訂正事項1は、請求項1に係る発明の「加工対象物」である「シリコンウェハ」を、本件訂正により「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」に更に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正事項1は、特許法第134条の2第9項で準用する第126条第6項に適合するものである。
3.本件訂正に対する請求人の主張について
(1)請求人の主張
請求人は、令和3年7月14日に提出の弁駁書(特に、第5ページ第6行-第14ページ最終行)において、本件訂正が訂正要件を満たさないことについて概ね以下の主張をしている。なお、請求人は、同弁駁書において、本件訂正後の請求項1に係る発明(以下、本件訂正の適否の検討では、単に「本件訂正発明」という。)が進歩性を有しない旨についても主張しているが、その点については下記第8の2.で検討する。
ア 本件訂正は特許請求の範囲の減縮に当たらないことについて
(ア) 本件訂正は発明対象である「レーザ加工装置」を限定していない
本件訂正発明は、「レーザ加工装置」に関する発明であるところ、「加工対象物」は、当該レーザ加工装置の構成要素ではなく、本件訂正発明に係る構成は、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」を加工するために用いられるレーザ加工装置であると特定している程度の意味しかない。
そして、「シリコンウェハ」を加工するために用いられるレーザ加工装置と、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」を加工するために用いられるレーザ加工装置では、レーザ加工装置という物としてみた際に何ら異なる点はない。(シリコンウェハは加工可能だが、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」は加工不可能なレーザ加工装置など、想定できない。)
したがって、本件訂正は、用途を特定するものではあるものの、当該用途による限定が物を特定するための意味を有していない。(弁駁書第5ページ下から第7行-第6ページ下から第2行)。
(イ)本件訂正は「他のサブコンビネーション」のみを特定する事項に該当する
「レーザ加工装置」に「加工対象物」は含まれないから、「レーザ加工装置」と「加工対象物」とからなる発明が存在し、本件発明は、そのうちの片方である「レーザ加工装置」について特定して、権利化したサブコンビネーションの発明であるとも理解できる(特許・実用新案審査基準 第III部第2章第4節)。
そして、特許・実用新案審査基準によれば、「他のサブコンビネーション」に関する事項が、「他のサブコンビネーション」のみを特定する事項であって、請求項に係るサブコンビネーションの発明の構造、機能等を何ら特定していない場合は、「他のサブコンビネーション」に関する事項は、請求項に係るサブコンビネーションの発明を特定するための意味を有しない、とされている。
本件において、「加工対象物」は、「他のサブコンビネーション」に該当し、加工対象物について、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていない」との特定をすることは、レーザ加工装置について何ら限定をするものではない以上、同審査基準にいう「他のサブコンビネーション」のみを特定する事項に該当し、本件訂正は、本件発明を特定するための意味を有しない。(弁駁書第6ページ最終行-第7ページ下から第9行)
以上より、本件訂正は、本件発明を限定ないし特定するものではないので、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
イ 仮に本件訂正が「レーザの加工装置」として何らかの意味を有するとしても、本件訂正は訂正要件を満たさないことについて
(ア)「シリコン単結晶構造部分」について
本件明細書に記載された発明は、本来、「半導体材料基板、圧電材料基板やガラス基板等の加工対象物の切断」に使用されるレーザ加工装置に関するものであり(【0001】)、シリコンウェハに適用した例は、一実施例にすぎず(【0028】以下)、しかも、「シリコン単結晶構造」という用語は、【0027】に現われるだけであり、レーザ光の照射により作成した溶融領域(非結晶質シリコン構造)との対比で説明されているにすぎない。
一方、半導体素子が形成されたシリコンウェハは、シリコン基板、その上に積層されたエピタキシャル層(結晶の向きがそろった単結晶層)、個々の半導体素子を作成するために形成した単結晶の部分などから構成されるから、シリコン基板、その上に積層された(シリコンの単結晶層を成長させた)エピタキシャル層、個々の半導体素子を作成するために形成したシリコン単結晶の部分などが「シリコン単結晶構造部分」に含まれうることになる(甲第16号証)ところ、本件明細書に記載された発明は、本来、「半導体材料基板、圧電材料基板やガラス基板等の加工対象物の切断」に共通に使用されることを意図したものであって、加工の対象を個々のシリコンウェハの結晶構造部分に着目するという発想はそもそもないし、様々なシリコンウェハについて、「シリコン単結晶構造部分」に「切断予定ラインに沿った溝が形成されていない」ことは念頭に置かれていない。しかるところ、本件訂正は、シリコンウェハについて、「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていない」との限定を付すことにより、訂正発明の進歩性の存在を基礎付けようとするものであり、本件明細書に発明として記載されていなかった事項に基づいて新たな技術的意義を主張するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、特許法第134条の2第9項において準用する特許法第126条第5項に違反する。また、本件訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書各号に掲げる事項のいずれも目的とするものではないため、同項に違反する。(弁駁書第8ページ第2行-第9ページ下から第5行)
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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