審判番号 不服2020-015520
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人浅村特許事務所)
特願2017-539613「基本液体および原料から飲料を調合するための方法、装置、およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成28年8月4日国際公開、WO2016/120834、平成30年3月29日国内公表、特表2018-508201〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2016年(平成28年)1月29日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2015年1月30日 米国)を国際出願日とする出願であって、「基本液体および原料から飲料を調合するための方法、装置、およびシステム」に係るものであると認める。
これに対して、令和4年7月29日付けで明確性に関する拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和4年12月15日
審判長 特許庁審判官 加藤 友也
特許庁審判官 大島 祥吾
特許庁審判官 平塚 政宏
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 加藤 友也
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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