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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年1月13日

無効2020-800121 医薬

結論

特許第5190159号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項6、7、8、9について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年1月13日 (2023-01-13)
事件番号
無効2020-800121
事件名
医薬
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5190159号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項6、7、8、9について訂正することを認める。

特許第5190159号の請求項6、9に係る発明についての特許を無効とする。

特許第5190159号の請求項7、8についての本件審判の請求を却下する。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 東和薬品 株式会社(代理人 弁護士4名、弁理士2名)/被請求人 興和 株式会社(代理人 特許業務法人アルガ特許事務所、弁護士2名)

審判番号 無効2020-800121

請求人 東和薬品 株式会社(代理人 弁護士4名、弁理士2名)

被請求人 興和 株式会社(代理人 特許業務法人アルガ特許事務所、弁護士2名)

上記当事者間の特許第5190159号発明「医薬」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5190159号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項6、7、8、9について訂正することを認める。

特許第5190159号の請求項6、9に係る発明についての特許を無効とする。

特許第5190159号の請求項7、8についての本件審判の請求を却下する。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

特許第5190159号(以下「本件特許」という。)は、2012年8月8日を国際出願日として出願(特願2012-546269号)されたものであり、その特許権について、平成25年2月1日に設定登録を受けた(請求項の数9。特許権者:興和株式会社(以下、「被請求人」という。))。

その後、本件の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明についての特許を無効とすることについて、平成30年7月19日に東和薬品株式会社(以下「請求人」という。)から、無効審判の請求がされ(無効2018-800092号、以下「第1次無効審判事件」ということがある。)、当該審判請求については、令和2年2月17日付けで訂正請求書が提出され、令和2年9月18日付けで、「令和2年2月17日付け訂正請求において、特許第5190159号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。特許第5190159号の請求項1ないし2に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がされ、その後当該審決は確定した。

上記訂正により、請求項3~5は削除された。

その後、令和2年12月17日に請求人から、本件審判の請求がされた。

本件審判の手続の経緯の概要は次のとおりである。

令和2年12月17日付け 審判請求書・甲第1~62号証提出

令和3年4月26日付け 上申書1(被請求人)(答弁書提出期限の延

長を求めるもの)

令和3年6月11日付け 上申書2(被請求人)(答弁書提出期限の延

長を求めるもの)

令和3年7月30日付け 審判事件答弁書1・乙第1~6号証・訂正請

求書提出

令和3年10月11日付け 審理事項通知書

令和3年10月25日付け 上申書3(請求人)・甲第64~70号証提

出(上申書3は審理事項通知に対して回答す

るもの)

令和3年10月25日付け 上申書4(被請求人)・乙第7号証提出(上

申書4は審理事項通知に対して回答するもの

)

令和3年11月15日付け 口頭審理陳述要領書(請求人)・甲第71~

83号証提出

令和3年11月15日付け 口頭審理陳述要領書(被請求人)・乙第8~

10号証、乙第11号証の1~10提出

令和3年12月6日   第1回口頭審理

令和3年12月24日付け 上申書5(被請求人)提出(上申書5は本件

審判事件に関連する特許権侵害に基づく損害

賠償等請求事件、同損害賠償請求事件におけ

る提出書面の写しを提出するもの)

令和3年12月27日付け 上申書6(請求人)提出(上申書6は本件審

判事件に関連する特許権侵害に基づく損害賠

償等請求事件、同損害賠償請求事件における

提出書面の写しを提出するもの)

令和4年1月17日付け 補正許否の決定

令和4年3月22日付け 審判事件答弁書2

令和4年3月25日付け 上申書7(請求人)提出(上申書7は本件審

判事件に関連する特許権侵害に基づく損害賠

償等請求事件、同損害賠償請求事件の判決書

の写しを提出するもの)

令和4年4月4日付け 営業秘密に関する申出書(被請求人)

令和4年5月30日付け 上申書8(被請求人)・乙第12~18号証

提出(上申書8は本件審判事件に関連する特

許権侵害に基づく損害賠償等請求控訴事件に

おける提出書面の写しを提出するもの)

令和4年6月17日付け 審決の予告

令和4年8月22日付け 上申書9(被請求人)・乙第19~23号証

・訂正請求書提出(上申書9は審決の予告に

対するもの)

令和4年10月6日付け 弁駁書・甲第84号証提出

上記において、審判事件答弁書、上申書を提出順に「審判事件答弁書1」、「上申書1」などとした。以下、書証は、その証拠番号により、甲第1号証を「甲1」、乙第1号証を「乙1」などともいう。なお、甲9、10は上申書3において撤回され欠番であり、甲11、21、50、57~59、63は欠番である。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

被請求人は、令和4年8月22日に訂正請求書を提出して、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項6、7、8、9について請求項ごとに訂正(以下「本件訂正」という。)することを求めた(なお、令和3年7月30日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法第134条の2第6項の規定により取り下げられたものとみなす。)。

その訂正の内容は、以下のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項6に「水分含量が2.9質量%以下である固形製剤。」と記載されているのを、

「(C)水分含量が1.5~2.9質量%である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤(但し、固形製剤又は成分(A)の粒子若しくは成分(A)を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く)。」に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項7を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項8を削除する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項9に「固形製剤が錠剤である、請求項6~8のいずれか1項記載の固形製剤。」と記載されているのを、

「次の成分(A)及び(B):

(A)ピタバスタチン又はその塩;

(B)クロスポビドン;

を含有し、

(C)カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、

かつ、水分含量が1.5~2.9質量%である固形製剤であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤(但し、固形製剤又は成分(A)の粒子若しくは成分(A)を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤を除く)。」に訂正する。

2 訂正の適否についての検討

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、本件訂正前の請求項6に係る発明における固形製剤の水分含量について、「2.9質量%以下」と上限のみが特定されていたのを、本件訂正後に「1.5~2.9質量%」とすることにより、下限を特定するものである。

また、固形製剤について、「錠剤」とし、「気密包装体に収容される」とし、「但し、固形製剤又は成分(A)の粒子若しくは成分(A)を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く」とすることにより、固形製剤を限定するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものであるかについて

訂正事項1は、上記アで述べたとおり、固形製剤の水分含量について「2.9質量%以下」を「1.5~2.9質量%」に改めることによって範囲を限定し、また、本件訂正前の請求項6に記載されていた固形製剤を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。

ウ 新規事項の追加の有無について

(ア)「1.5~2.9質量%」とする点について

願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件特許明細書等」ということがある。)の請求項7には、「水分含量が1.5~2.9質量%である」との記載があり、明細書には、「水分含量が1.5~2.9質量%・・・である本発明の固形製剤」(【0025】)との記載がある。

したがって、この点は、本件特許明細書等に記載した事項を総合することにより導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

(イ)「錠剤」とする点について

本件特許明細書等の請求項9には、「固形製剤が錠剤である」との記載があり、また明細書には、「本発明において固形製剤の剤形としては、錠剤、カプセル剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤が好ましく、錠剤がより好ましく」(【0039】)との記載がある。

したがって、この点は、本件特許明細書等に記載した事項を総合することにより導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

(ウ)「気密包装体に収容される」とする点について

本件特許明細書等の明細書には、「本発明は、上記の固形製剤が気密包装体に収容してなる医薬品を提供するものである。」(【0045】)との記載がある。

したがって、この点は、本件特許明細書等に記載した事項を総合することにより導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

(エ)「但し、固形製剤又は成分(A)の粒子若しくは成分(A)を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤、及び、アルカリ化物質を含まない固形製剤を除く」とする点について

この点の訂正は、いわゆる「除くクレーム」とする訂正である。

a 「固形製剤又は成分(A)の粒子若しくは成分(A)を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤」を除くとする点について

本件審判請求において提示された甲12には、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、環境影響からの活性物質および1種類以上の医薬賦形剤および/または医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティング」(下記摘示12-12、請求項1)、「粒子が請求項1~18に記載のコーティングでコーティングされている、環境影響に敏感な活性物質を含む、コーティングされた粒子」(下記摘示12-12、請求項19)、「医薬剤形であって、(a)請求項19~24に記載の1つ以上のコーティングされた粒子および/または環境影響に敏感な1種類以上の活性物質を含有する1つ以上のコーティングされていない粒子の混合物と、(b)1種類以上の医薬賦形剤と、(c)請求項1~18に記載のコーティング、又は請求項19~24に記載のコーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティングを含む、医薬剤形」(下記摘示12-12、請求項25)、「前記活性物質が、・・・イタバスタチン、・・・からなる群から選択される、請求項25および26に記載の医薬剤形」(下記摘示12-12、請求項27)、「本発明のコーティングという用語は、活性物質、または、マイクロカプセル、微小球、顆粒、ペレットなどの規則的な形状または不規則な形状の粒子の形態の1種以上の医薬賦形剤を含む活性物質、または錠剤、カプセルまたは従来技術で公知の同様な形態からなる群から選択される医薬剤形のいずれかであるコアに直接的に塗布される材料の層である」こと(下記摘示12-6)が記載されており、これらの記載から甲12には、上記除くクレームによって除かれる、「固形製剤又は成分(A)の粒子若しくは成分(A)を含む粒子がポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされている固形製剤」が記載されているといえる。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。