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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年4月7日

不服2021-014118 第VIII因子キメラおよびハイブリッドポリペプチドならびにその使用法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年4月7日 (2023-04-07)
事件番号
不服2021-014118
事件名
第VIII因子キメラおよびハイブリッドポリペプチドならびにその使用法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 バイオベラティブ セラピューティクス インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

審判番号 不服2021-014118

請求人 バイオベラティブ セラピューティクス インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

特願2018-223631「第VIII因子キメラおよびハイブリッドポリペプチドならびにその使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成31年3月28日出願公開、特開2019-48877、請求項の数(29)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2012年(平成24年)7月6日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2011年7月8日、2011年8月11日、2011年9月30日、2011年12月9日、2012年1月13日、2012年4月11日、2012年6月8日 全て(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2014-519074号の一部を、平成29年2月20日に新たな出願(特願2017-28814号)とし、さらにその一部を平成30年11月29日に新たな出願としたものであり、その請求項1~29に係る発明は、令和3年10月18日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~29に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月7日

審判長 特許庁審判官 冨永 みどり

特許庁審判官 齋藤 恵

特許庁審判官 岡崎 美穂

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。