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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年2月20日

不服2022-006698 電気回路装置の放熱構造

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年2月20日 (2023-02-20)
事件番号
不服2022-006698
事件名
電気回路装置の放熱構造
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 伝熱部材のセラミックス一次粒子について、本願発明が「平均長径が3~60μm、アスペクト比が5~30」と特定するのに対し、引用発明が平均長径のみを特定する場合において、引用文献2記載のアスペクト比を有する窒化ホウ素一次粒子に基づき当該アスペクト比とすることは当業者が容易になし得たとして、本願発明は進歩性を欠くと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成29年8月2日(優先権主張平成28年8月2日)を国際出願日とする出願であり、令和3年7月5日付け拒絶理由通知、同年9月9日提出の意見書・手続補正書を経て、令和4年1月27日付けで拒絶査定を受け、同年5月2日に審判請求がされた。
  • 本願発明(請求項1)は、電気回路装置の外部へ露出する放熱板と伝熱部材と冷却器とが積層構造をなす放熱構造であって、伝熱部材が平均長径3~60μm、アスペクト比5~30のセラミックス一次粒子が3次元的に一体構造をなすセラミックス焼結体に樹脂組成物が含浸したセラミックス樹脂複合体であり、放熱板および冷却器の少なくとも一方と直接接触して積層することを特徴とするものである。
  • 原査定は、請求項1~3については引用文献1(特開2015-96456号公報)、2(国際公開第2014/199650号)を、請求項4、5については引用文献1~3(特開2005-150420号公報)を用い、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。

争点

  • 本願発明と引用発明との相違点であるセラミックス一次粒子のアスペクト比の特定について、引用発明および引用文献2に基づき当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本願発明と引用発明は、放熱板・伝熱部材・冷却器の積層構造、セラミックス樹脂複合体の構成、直接接触の点で一致し、セラミックス一次粒子のアスペクト比の特定の点で相違する。
  • 引用発明は窒化ホウ素粒子を平均長径で特定していることから所定のアスペクト比を有すると想定され、引用文献2には平均長径12μmでアスペクト比15.3、平均長径10μmでアスペクト比25.4の窒化ホウ素一次粒子が記載されているから、アスペクト比を同程度とすることは当業者であれば容易である。
  • 請求人の主張1(引用文献1の熱抵抗は界面熱抵抗である点)は、引用文献1の【0037】の記載からバルクの熱抵抗を含むものであり採用できない。
  • 請求人の主張2(熱可塑性樹脂層を介した界面が直接接触と相違する点)は、熱可塑性樹脂層を片側のみに有する放熱部材の他方の面は放熱板あるいは冷却板に直接接触して配置されるため、本願発明と一致し採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、引用文献2に記載された技術に基づき、平均長径が10μm以上で上限が50μm程度である窒化ホウ素が有するアスペクト比を、上記した程度のアスペクト比とすることは当業者であれば容易になし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 デンカ株式会社(代理人 アクシス国際弁理士法人)

審判番号 不服2022-006698

請求人 デンカ株式会社(代理人 アクシス国際弁理士法人)

特願2018-531962「電気回路装置の放熱構造」拒絶査定不服審判事件〔平成30年2月8日国際公開、WO2018/025933〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は,2017年(平成29年)8月2日(優先権主張 平成28年8月2日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年7月5日付け:拒絶理由通知書

令和3年9月9日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年1月27日付け:拒絶査定

令和4年5月2日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~5に係る発明は、令和3年9月9日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

電気回路装置の外部へ露出する放熱板と、伝熱部材と、冷却器とが積層構造をなすように配置されて含まれる、電気回路装置の放熱構造であって、

前記伝熱部材が、平均長径が3~60μm、アスペクト比が5~30であるセラミックス一次粒子が3次元的に一体構造をなしているセラミックス焼結体に樹脂組成物が含浸しているセラミックス樹脂複合体であり、

前記伝熱部材が、前記放熱板および前記冷却器のうちの少なくとも一方と直接接触して積層するように配置される

ことを特徴とする、電気回路装置の放熱構造。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定(令和4年1月27日付け拒絶査定)の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

「理由2.(特許法第29条第2項)

この出願の請求項1~5に係る発明は、この出願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

請求項1~3については、引用文献1、2

請求項4、5については、引用文献1~3

記

1.特開2015-96456号公報

2.国際公開第2014/199650号(周知技術を示す文献)

3.特開2005-150420号公報(周知技術を示す文献) 」

第4 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1(特開2015-96456号公報)の記載

(1)引用文献1には、以下の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、樹脂含浸窒化ホウ素焼結体を用いた放熱部材に関するものである。」

「【0003】

両面放熱パワーモジュールでは、パワー素子から発生した熱を放熱板、セラミックス絶縁板を経由し、水冷された冷却板に伝えることで放熱が行われる。」

「【0017】

・・・。加えて、樹脂含浸窒化ホウ素焼結体表面に、接着性を有する熱可塑性樹脂層を付与することにより結果的に熱抵抗を低減することができるため自動車用両面放熱パワーモジュールに好適である。・・・

【0018】

本発明は、パワーデバイスなどの発熱性電子部品の放熱部材として好適に用いられ、特にプリント配線板の絶縁層、熱インターフェース材及び自動車用両面放熱パワーモジュールに用いられる、熱抵抗及び強度に優れた放熱部材を提供することにある。

【0019】

上記の課題を解決するために、本発明においては、以下の手段を採用する。

(1)窒化ホウ素粒子が3次元に結合した窒化ホウ素焼結体30~90体積%と樹脂70~10体積%からなり、窒化ホウ素焼結体の気孔率が10~70%、窒化ホウ素焼結体の窒化ホウ素粒子の平均長径が10μm以上、・・・樹脂含浸窒化ホウ素焼結体の少なくとも片側に0.05~0.5mmの厚さの熱可塑性樹脂層を有する放熱部材。」

「【0026】

<平均長径>

窒化ホウ素焼結体中の窒化ホウ素粒子の平均長径が10μm以上である。・・・。平均長径の上限については特に制限はないが、鱗片状窒化ホウ素粒子の平均長径を50μm以上にすることは難しく、上限としては、50μm程度が実際的である。」

「【0028】

<気孔率及びその評価方法>

本発明の窒化ホウ素焼結体において、窒化ホウ素粒子が30~90体積%からなる3次元に結合した組織を有することが樹脂含浸窒化ホウ素焼結体の電気絶縁性及び熱伝導率の観点から望ましい。・・・」

「【0042】

<樹脂含浸窒化ホウ素焼結体>

本発明の樹脂含浸窒化ホウ素焼結体について説明する。本発明の樹脂含浸窒化ホウ素焼結体は、窒化ホウ素焼結体に樹脂を含浸し、硬化させ、樹脂含浸窒化ホウ素焼結体を得た後、マルチワイヤーソー等の装置を用い、任意の厚さに切り出した板状の樹脂含浸窒化ホウ素焼結体を用いることにより、好適に製造することができる。・・・」

「【0044】

<含浸用樹脂>

樹脂としては、・・・。特にエポキシ樹脂は、耐熱性と銅箔回路への接着強度が優れていることから、プリント配線板の絶縁層として好適である。」

「【0045】

<熱可塑性樹脂層>

任意の方向に対して優位な熱伝導率を有した板状の樹脂含浸窒化ホウ素焼結体に対して、可塑性を示す樹脂又は可塑性を示す樹脂と無機充填材を各種コーターやスクリーン印刷等の一般的な製膜装置を用いて塗布し、熱処理等を行って、樹脂含浸窒化ホウ素焼結体の少なくとも片側に熱可塑性樹脂層を設けることができる。」

「【0054】

本発明の樹脂含浸窒化ホウ素焼結体の少なくとも片側に0.05~0.5mmの厚さの熱可塑性樹脂層を有する放熱部材は、パワーデバイスなどの発熱性電子部品の放熱部材として好適に用いることができる。特にプリント配線板の絶縁層及び熱インターフェース材及び自動車用両面放熱パワーモジュールに用いることができる。」

(2)上記記載から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されていると認められる。

a 放熱部材を用いて、パワー素子から発生した熱を放熱板を経由し、水冷された冷却板に伝える自動車用両面放熱パワーモジュールであること(【0003】、【0017】、【0018】、【0054】)。

b 放熱部材は、セラミック焼結体であり、含浸される樹脂は絶縁性を考慮して選択されていることから、絶縁性を有することは明らかである。そうすると、引用文献1に記載された放熱部材は、パワー素子から発生した熱を放熱板、セラミックス絶縁板を経由し、水冷された冷却板に伝える放熱構造において、セラミック絶縁板として利用されるといえる。

したがって、放熱部材は、パワー素子から発生した熱を放熱する放熱板と、水冷された冷却板との間に配置されるといえる(【0003】、【0028】、【0044】)。

c 放熱部材は、窒化ホウ素粒子が3次元に結合した窒化ホウ素焼結体30~90体積%と樹脂70~10体積%からなること(【0019】)。

d 窒化ホウ素粒子の平均長径が10μm以上で上限が50μm程度であること(【0019】、【0026】)。

e 樹脂含浸窒化ホウ素焼結体は板状であり、少なくとも片側に熱可塑性樹脂層を有すること(【0019】、【0045】)。

f 放熱部材は、窒化ホウ素焼結体に樹脂を含浸して製造することができること(【0039】)。

(3)引用発明

上記(1)、(2)から、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「放熱部材を用いて、パワー素子から発生した熱を放熱板を経由し、水冷された冷却板に伝える自動車用両面放熱パワーモジュールであって、

放熱部材は、

パワー素子から発生した熱を放熱する放熱板と、水冷された冷却板との間に配置され、

樹脂含浸窒化ホウ素焼結体に樹脂を含浸して製造することができ、

窒化ホウ素粒子が3次元に結合した窒化ホウ素焼結体30~90体積%と樹脂70~10体積%からなり、

窒化ホウ素粒子の平均長径が10μm以上で上限が50μm程度であり、

樹脂含浸窒化ホウ素焼結体は板状であり、少なくとも片側に熱可塑性樹脂層を有する、

自動車用両面放熱パワーモジュール。」

2 引用文献2(国際公開2014/199650号)の記載

(1)引用文献2には、以下の事項が記載されている。

「[0015] ・・・アスペクト比が大きな窒化ホウ素の一次粒子2から形成される。・・・」

。」

「[0050][表1]

〔図省略〕

」

(2)上記記載から、引用文献2には、次の技術が記載されていると認められる。

「平均長径が12μmでアスペクト比が15.3である窒化ホウ素の一次粒子、あるいは平均長径が10でアスペクト比が25.4である窒化ホウ素の一次粒子。」

第5 対比

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)引用発明の自動車用両面放熱パワーモジュールは、「放熱部材を用いて、パワー素子から発生した熱を放熱板を経由し、水冷された冷却板に伝え」、放熱部材が「パワー素子から発生した熱を放熱する放熱板と、水冷された冷却板との間に配置される」ものであるから、パワー素子、放熱板、放熱部材及び冷却板が、この順に積層構造をなすように配置されているといえる。

ここで、引用発明の「放熱板」はパワー素子から発生した熱を放熱することから、パワー素子の外部に露出しているといえる。そうすると、引用発明の「放熱板」は、本願発明の「電気回路装置の外部へ露出する放熱板」に相当する。

また、引用発明の「放熱部材」及び「水冷された冷却板」は、本願発明の「伝熱部材」及び「冷却器」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明は、「電気回路装置の外部へ露出する放熱板と、伝熱部材と、冷却器とが積層構造をなすように配置されて含まれる」点で一致する。

(2)引用発明の「放熱部材」は「窒化ホウ素粒子の平均長径が10μm以上で上限が50μm程度である」ものである。

ここで、本願明細書には【0023】に「前記セラミックス樹脂複合体は、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素から選ばれる少なくとも一種のセラミックス一次粒子が、3次元的に連続した一体構造をなしている焼結体(以下、セラミックス一次粒子焼結体という。またセラミックス一次粒子が、窒化ホウ素である場合は、窒化ホウ素一次粒子焼結体といい、窒化アルミニウムである場合は、窒化アルミニウム一次粒子焼結体といい、窒化ケイ素である場合は、窒化ケイ素一次粒子焼結体という。)が好ましい。」と記載されている。

そうすると、引用発明の「平均粒径が10μm以上で上限が50μm程度」である「窒化ホウ素粒子」は、本願発明の「平均長径が3~60μm」である「セラミックス一次粒子」に含まれる。

また、引用発明の放熱部材は上述のとおりセラミックス一次粒子に相当する「窒化ホウ素粒子」が「3次元に結合した窒化ホウ素焼結体」であるから、引用発明の「窒化ホウ素粒子が3次元に結合した窒化ホウ素焼結体」は、本願発明の「セラミックス一次粒子が3次元的に一体構造をなしているセラミックス焼結体」に相当する。

加えて、引用発明の「放熱部材」は「窒化ホウ素粒子が3次元に結合した窒化ホウ素焼結体」に「樹脂を含浸して製造する」ものである。

したがって、本願発明と引用発明は、「前記伝熱部材が、平均長径が3~60μmであるセラミックス一次粒子が3次元的に一体構造をなしているセラミックス焼結体に樹脂組成物が含浸しているセラミックス樹脂複合体」である点で一致する。

(3)引用発明の自動車用両面放熱パワーモジュールは、放熱部材が「板状の樹脂含浸窒化ホウ素焼結体の少なくとも片側に熱可塑性樹脂層」を有することから、熱可塑性樹脂層を片側のみに有するものを含むといえる。また、引用発明の自動車用両面放熱パワーモジュールは、放熱部材が「放熱板と、水冷された冷却板との間に配置される」ものである。

そうすると、引用発明において、熱可塑性樹脂層を片側のみに有する放熱部材の他方の面は、放熱板あるいは冷却板のいずれかに直接接触して配置されるものであるといえる。

したがって、本願発明と引用発明は、「前記伝熱部材が、前記放熱板および前記冷却器のうちの少なくとも一方と直接接触して積層するように配置される」点で一致する。

(4)以上の(1)~(3)によれば、本願発明と引用発明は、「電気回路装置の放熱構造」である点で共通するといえる。

2 一致点及び相違点

上記「1 対比」で検討した事項を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

【一致点】

「電気回路装置の外部へ露出する放熱板と、伝熱部材と、冷却器とが積層構造をなすように配置されて含まれる、電気回路装置の放熱構造であって、

前記伝熱部材が、平均長径が3~60μmであるセラミックス一次粒子が3次元的に一体構造をなしているセラミックス焼結体に樹脂組成物が含浸しているセラミックス樹脂複合体であり、

前記伝熱部材が、前記放熱板および前記冷却器のうちの少なくとも一方と直接接触して積層するように配置される

電気回路装置の放熱構造。」

【相違点】

セラミック一次粒子について、本願発明は「平均長径が3~60μm、アスペクト比が5~30である」のに対し、引用発明では、窒化ホウ素粒子の平均長径が10μm以上で上限が50μm程度であると特定されているが、窒化ホウ素粒子の「アスペクト比」について特定されていない点。

第6 判断

以下、相違点について検討する。

引用発明は、窒化ホウ素粒子を平均長径で特定していることから、当該窒化ホウ素粒子が所定のアスペクト比を有すると想定されることは明らかである。

そして、引用文献2には、平均長径が12μmでアスペクト比が15.3である窒化ホウ素の一次粒子、あるいは平均長径が10μmでアスペクト比が25.4である窒化ホウ素の一次粒子が記載されている。

そうすると、引用発明において、引用文献2に記載された技術に基づき、平均長径が10μm以上で上限が50μm程度である窒化ホウ素が有するアスペクト比を、上記した程度のアスペクト比とすることは当業者であれば容易になし得たことである。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献2に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 審判請求書での主張

1 請求人の主張

審判請求人は、審判請求書において、引用文献の記載について、概ね以下の点を主張している。

(主張1)

「主引例たる引用文献1は、板状の樹脂含浸窒化ホウ素焼結体に対して熱可塑性樹脂層を設けて、熱抵抗を低くすることを謳う発明に関する。引用文献1における熱抵抗とは、界面熱抵抗である(引用文献1の段落0017、0037、0045、0049参照)。」という点。

(主張2)

「引用文献1では、回路の入/切サイクルにともなう熱老朽化の問題が考えられるほか、界面に圧力が掛かったときには構造として不安定となる問題がありえる。このような熱可塑性樹脂を介した界面の存在は、本願請求項1の直接接触による積層とは相違する。」という点。

2 検討

上記主張について検討する。

(1)上記「(主張1)」について、引用文献1には【0037】に「樹脂含浸窒化ホウ素焼結体の熱抵抗測定は、ASTM-D5470に準拠して測定し、本測定の熱抵抗値はバルクの熱抵抗と接触面の界面熱抵抗を含んだ値となっている。」と記載されていることから、引用文献1における熱抵抗はバルクの熱抵抗を含むものである。

(2)上記「(主張2)」について、上記「第5 対比」の(3)で言及したように、「引用発明において、熱可塑性樹脂層を片側のみに有する放熱部材の他方の面は、放熱板あるいは冷却板のいずれかに直接接触して配置される」ものであるといえる。また、上記「第2 本願発明」に示したように、本願発明は「前記伝熱部材が、前記放熱板および前記冷却器のうちの少なくとも一方と直接接触して積層するように配置される」ものである。

したがって、引用発明は、「前記伝熱部材が、前記放熱板および前記冷却器のうちの少なくとも一方と直接接触して積層するように配置される」点で、本願発明と一致する。

(3)以上のとおりであるから、審判請求書による上記主張はいずれも採用できない。

第8 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献2に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年2月20日

審判長 特許庁審判官 恩田 春香

特許庁審判官 柴垣 俊男

特許庁審判官 松永 稔

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。