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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年1月20日

訂正2022-390158 マルチレベル電力変換回路

結論

特許第7127223号の明細書、特許請求の範囲を令和4年12月1日に提出の手続補正書により補正された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年1月20日 (2023-01-20)
事件番号
訂正2022-390158
事件名
マルチレベル電力変換回路
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7127223号の明細書、特許請求の範囲を令和4年12月1日に提出の手続補正書により補正された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲及び明細書の記載から、半導体スイッチである旨の記載と双方向半導体スイッチである旨の記載が重複して不明瞭となっていたものを解消するため、前者の記載を削除する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新たな技術的事項を導入せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないとされた事例
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事案の概要

  • 本件は、特許第7127223号(令和1年5月9日出願、令和4年8月19日設定登録)について、特許権者が令和4年9月21日に訂正審判を請求した事案である。
  • 訂正審判請求に対し、令和4年10月31日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年12月1日に意見書提出とともに、審判請求書の訂正事項1-2及び2-2を削除する手続補正(本件補正)がされた。
  • 本件補正は請求の趣旨の要旨を変更せず特許法131条の2第1項に適合するとして認められ、訂正拒絶理由も解消した。
  • 訂正の内容は、請求項1及び明細書段落【0014】から「S3」が「半導体スイッチであり」との記載を削除するものである。

争点

  • 訂正事項1-1が特許法126条1項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするか否か
  • 訂正事項1-1が特許法126条5項の願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正か否か
  • 訂正事項1-1が特許法126条6項の実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正に該当するか否か
  • 訂正事項2-1についても同様の各要件に適合するか否か

判断

  • 訂正事項1-1は、請求項1に「S3」が「半導体スイッチであ」るとの記載と「双方向半導体スイッチであ」るとの記載が重複して不明瞭な記載を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする(特許法126条1項ただし書第3号)。
  • 本件明細書の段落0013に「双方向半導体スイッチS3」と記載されているから、訂正事項1-1は新たな技術的事項を導入せず、同条5項に適合する。
  • 「双方向半導体スイッチ」は「半導体スイッチ」の一種であるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、同条6項に適合する。
  • 訂正事項2-1も、訂正事項1-1と同様の理由により、特許法126条1項ただし書第3号、同条5項及び6項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1-1による訂正は、本件特許請求の範囲の請求項1において「S3」が「半導体スイッチであ」るという記載と、「S3」が「双方向半導体スイッチであ」るという記載とがあって、「S3」に関する記載が重複しており、不明瞭な記載となっていたものを解消するための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
  • 「双方向半導体スイッチ」は「半導体スイッチ」の一種であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

結論

  • 特許第7127223号の明細書、特許請求の範囲を令和4年12月1日に提出の手続補正書により補正された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 訂正2022-390158

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

特許第7127223号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7127223号の明細書、特許請求の範囲を令和4年12月1日に提出の手続補正書により補正された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7127223号(以下「本件特許」という。)は、令和1年5月9日の出願(特願2021-566578号)であって、令和4年8月19日にその特許権の設定登録がなされ、令和4年9月21日に本件訂正審判の請求がなされ、同年10月31日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年12月1日に意見書が提出されるとともに審判請求書、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を補正する手続補正(以下、「本件補正」という。)がされたものである。

第2 本件補正について

1 補正の内容

本件補正は、審判請求書の「請求の理由」に記載された訂正事項1-2及び訂正事項2-2を削除するとともに、該訂正事項の削除に整合するように訂正明細書及び訂正特許請求の範囲を補正するものである。

2 補正の認否

本件補正は、審判請求書に記載された「請求の趣旨」の要旨を変更するものではなく、特許法第131条の2第1項の規定に適合するから、これを認める。

なお、本件補正により、訂正拒絶理由通知において、特許法第126条第5項の規定に適合しないと指摘した訂正事項1-2及び訂正事項2-2は削除されたから、訂正拒絶理由も解消している。

第3 請求の趣旨

上記のとおり、本件補正は認められるから、本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7127223号の明細書、特許請求の範囲を、令和4年12月1日に提出の手続補正書により補正された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである(以下、訂正前の「明細書」及び「特許請求の範囲」を、それぞれ「本件明細書」及び「本件特許請求の範囲」という。)。

第4 訂正の内容

本件訂正審判の請求による訂正の内容は、次のとおりのものである(下線部は訂正箇所を示す。)。

1 訂正事項1

(1)訂正事項1-1

特許請求の範囲の請求項1に「S1、S⁻1, S2、S⁻2, S3、T1、T⁻1, T2、T⁻2は、半導体スイッチであり、」と記載されているのを、「S1、S⁻1,S2、S⁻2, T1、T⁻1, T2、T⁻2は、半導体スイッチであり、」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2乃至請求項4も同様に訂正する)。

2 訂正事項2

(1)訂正事項2-1

明細書の段落【0014】に「S1、S⁻1, S2、S⁻2, S3、T1、T⁻1, T2、T⁻2は、半導体スイッチであり、」と記載されているのを、「S1、S⁻1,S2、S⁻2, T1、T⁻1, T2、T⁻2は、半導体スイッチであり、」に訂正する。

第5 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正事項1-1

ア 訂正の目的について

訂正事項1-1による訂正は、本件特許請求の範囲の請求項1において「S3」が「半導体スイッチであ」るという記載と、「S3」が「双方向半導体スイッチであ」るという記載とがあって、「S3」に関する記載が重複しており、不明瞭な記載となっていたものを解消するための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

したがって、訂正事項1-1による訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件明細書の段落0013には、「双方向半導体スイッチS3」とあり、「S3」が「双方向半導体スイッチ」であることが記載されている。

よって、訂正事項1-1は、本件明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項1-1は、「S3」が「半導体スイッチであり」という記載を削除するものであるが、「S3」が「双方向半導体スイッチ」であるという記載は残されており、「双方向半導体スイッチ」は「半導体スイッチ」の一種であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

よって、訂正事項1-1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

エ 小括

以上のとおり、訂正事項1-1による特許請求の範囲の訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第6項の規定に適合する。

2 訂正事項2について

(2)訂正事項2-1

ア 訂正の目的について

訂正事項2-1による訂正は、本件明細書の段落0014において「S3」が「半導体スイッチであ」るという記載と、「S3」が「双方向半導体スイッチであ」るという記載とがあって、「S3」に関する記載が重複しており、不明瞭な記載となっていたものを解消するための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

したがって、訂正事項2-1による訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件明細書の段落0013には、「双方向半導体スイッチS3」とあり、「S3」が「双方向半導体スイッチ」であることが記載されている。

よって、訂正事項2-1は、本件明細書の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項2-1は、「S3」が「半導体スイッチであり」という記載を削除するものであるが、「S3」が「双方向半導体スイッチ」であるという記載は残されており、「双方向半導体スイッチ」は「半導体スイッチ」の一種であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

よって、訂正事項2-1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

エ 小括

以上のとおり、訂正事項2-1による特許請求の範囲の訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第6項の規定に適合する。

第6 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、特許法第126条第1項ただし書き第3号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項ないし第6項に規定される要件に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月20日

審判長 特許庁審判官 須田 勝巳

特許庁審判官 児玉 崇晶

特許庁審判官 山澤 宏

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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