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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年1月20日

訂正2022-390195 包丁ホルダ及び包丁ホルダ装置

結論

特許第6789434号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年1月20日 (2023-01-20)
事件番号
訂正2022-390195
事件名
包丁ホルダ及び包丁ホルダ装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6789434号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正審判において、請求項の引用関係の誤記を訂正する訂正は特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とするものに該当し、択一的記載から選択肢を削除する訂正は同項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6789434号(令和2年6月27日出願、同年11月5日設定登録)について、請求人が令和4年10月31日に訂正審判を請求した事案である。
  • 訂正事項1は、請求項4の「請求項2記載の包丁ホルダ装置。」を「請求項3記載の包丁ホルダ装置。」に訂正するものである。
  • 訂正事項2は、請求項4の「スタンド装置の回動アームが上下又は横方向に回動可能」を「スタンド装置の回動アームが上下方向に回動可能」に訂正するものである。

争点

  • 訂正事項1が特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とするものか否か
  • 訂正事項2が特許法126条1項ただし書1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否か
  • 訂正事項1及び2が特許法126条5項ないし7項の規定に適合するか否か

判断

  • 訂正事項1について、訂正前の請求項4の「請求項2記載の包丁ホルダ装置」は、請求項2に「包丁ホルダ装置」の記載がなく、請求項4より前の請求項で「包丁ホルダ装置」が記載されるのは請求項3のみであるから、請求項2は請求項3の誤記であることが明らかであり、誤記の訂正を目的とするものと判断した。
  • 訂正事項1は、当初明細書等の記載に基づくもので新規事項を導入せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと判断した。
  • 訂正事項2は、択一的に記載されていた回動方向から「横方向」を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許明細書等の範囲内で新規事項を導入せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと判断した。
  • 訂正事項1及び2について、特許要件の適否を見直すべき新たな事情はなく、訂正後の請求項4に係る発明は独立して特許を受けることができると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1は、訂正前の請求項4の「請求項2記載の包丁ホルダ装置。」を「請求項3記載の包丁ホルダ装置。」と訂正することにより、請求項4の記載の誤記を訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。

結論

  • 特許第6789434号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2022-390195

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特許第6789434号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6789434号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6789434号(以下「本件特許」という。)は、令和2年6月27日を出願日とする出願であって、令和2年11月5日に設定登録がなされた。

その後、本件特許に対して、審判請求人(以下「請求人」という。)により、訂正審判(以下「本件訂正審判」という。)の請求が、令和4年10月31日になされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第6789434号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 訂正事項(下線は訂正箇所を示す。)

1.訂正事項1

特許請求の範囲の請求項4に記載された「請求項2記載の包丁ホルダ装置。」を、「請求項3記載の包丁ホルダ装置。」に訂正する。

2.訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4に記載された「スタンド装置の回動アームが上下又は横方向に回動可能」を、「スタンド装置の回動アームが上下方向に回動可能」に訂正する。

第4 当審の判断

1.訂正事項1

(1)訂正の目的について

ア 訂正前の請求項4に記載された、「請求項2記載の包丁ホルダ装置」について、請求項2には、「包丁ホルダ装置」は記載されていないから、訂正前の請求項4の記載において、「請求項2記載の包丁ホルダ装置」とした場合、請求項2の記載との関係において齟齬が生じる。

イ また、訂正前の請求項4に記載されているのは、「包丁ホルダ装置」であって、訂正前の請求項4より前の請求項において、「包丁ホルダ装置」が記載されるのは、請求項3のみであるから、請求項4が引用する請求項のうち、記載の上で整合し得る請求項は、請求項3のみである。

ウ そうすると、訂正前の請求項4の「請求項2記載の包丁ホルダ装置。」が「請求項3記載の包丁ホルダ装置。」の誤記であることは明らかである。

エ したがって、訂正事項1は、訂正前の請求項4の「請求項2記載の包丁ホルダ装置。」を「請求項3記載の包丁ホルダ装置。」と訂正することにより、請求項4の記載の誤記を訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。

(2)新規事項について

願書に最初に添付した明細書の段落【0006】の「上記課題を解決するために本発明は、包丁hの峰bhの頂部tを保持して包丁全体を吊支するホルダ体10と、ホルダ体10に取り付けられ間隔を設けて磁石52が2個以上列状に設けられて包丁の峰の頂部tを着脱自在に磁力支持する磁石列50と、を含み、ホルダ体10の一端側からみて幅方向略中央位置に磁石列50が配置されている包丁ホルダ1から構成される。」、段落【0008】の「また、本発明は、請求項1の包丁ホルダ1と、該包丁ホルダ1を横方向に長い状態で基台31から所要の高さ位置で支持するスタンド装置30と、を含む包丁ホルダ装置20から構成される。」、及び段落【0009】の「さらに、包丁ホルダ装置20は、包丁ホルダ1を横方向に長い状態で基台31から所要の高さ位置で支持するスタンド装置30の回動アームが上下又は横方向に回動可能に設けられているとよい。」という記載や、図9の記載に照らして、訂正事項1に係る訂正により特定される請求項4に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「当初明細書等」という。)に記載されている。

したがって、訂正事項1は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、当初明細書等の範囲内においてするものである。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)特許請求の範囲の拡張・変更について

上記(1)のとおり、訂正事項1は、誤りであることが明らかな記載を、本来その意であることが明らかな記載に正すものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

2.訂正事項2

(1)訂正の目的について

訂正事項2は、訂正前の請求項4に、「上下又は横方向」と択一的に記載されていた回動アームの回動方向について、「横方向」のみを削除するものである。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)新規事項について

上記(1)のとおり、訂正事項2は、訂正前の請求項4に、「上下又は横方向」と択一的に記載されていた回動アームの回動方向について、「横方向」のみを削除するものである。そして、回動アームの回動方向を「上下方向」とする点は、願書に添付した明細書の段落【0009】、【0025】に記載されている。

したがって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「特許明細書等」という。)の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、特許明細書等の範囲内においてするものである。

よって、訂正事項2は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)特許請求の範囲の拡張・変更について

上記(1)のとおり、訂正事項2は、訂正前の請求項4に、「上下又は横方向」と択一的に記載されていた回動アームの回動方向について、「横方向」のみを削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。

したがって、訂正事項2は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項2は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

3.独立特許要件について

上記1.(1)及び2.(1)で検討したとおり、訂正事項1は誤記の訂正を目的とし、訂正事項2は特許請求の範囲を減縮しようとするものであるところ、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後における特許請求の範囲の請求項4に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。

したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項4に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項1及び2は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書き第2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

また、本件審判請求に係る訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書き第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月20日

審判長 特許庁審判官 松下 聡

特許庁審判官 白土 博之

特許庁審判官 平城 俊雅

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。