審判番号 訂正2022-390203
請求人 ヴァンダービルト ユニヴァーシティ(代理人 弁理士2名)
特許第7038414号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7038414号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔9、14~17〕について訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第7038414号(以下「本件特許」という。)は、2017年6月22日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年6月22日(US)アメリカ合衆国、2016年11月7日(US)アメリカ合衆国、2017年3月14日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする外国語特許出願である特願2018-566971号(以下「本件特許に係る出願」という。)の請求項1~17に係る発明について、令和4年3月10日に特許権の設定登録がされたものである。
その後、令和4年11月21日に本件訂正審判の請求がされた。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7038414号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項9及び14~17について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下の訂正事項1のとおりである。
なお、訂正前の請求項9及び14~17について、請求項14~17は、それぞれ請求項9の記載を直接的に又は間接的に引用しており、訂正事項1によって記載が訂正される請求項9に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項9及び14~17に対応する訂正後の請求項9及び14~17に係る本件訂正は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項について請求されたものである。
<訂正事項1>
特許請求の範囲の請求項9に
「・・・
2-[5-[[(3,4-ジメチルピリミド[4’,5’:4,5]チエノ[2,3-c]ピリダジン-8-イル)アミノ]メチル]-2-ピリジル]プロパン-2-オール;
2-[4-[[(3,4-ジメチルピリミド[4,5]チエノ[1,2-c]ピリダジン-8-イル)アミノ]メチル]-3-フルオロ-フェニル]プロパン-2-オール;
3,4-ジメチル-N-[[4-(2-ピリジル)フェニル]メチル]ピリミド[4’,5’:4,5]チエノ[2,3-c]ピリダジン-8-アミン;
・・・
からなる群から選択される化合物またはその薬学的に許容される塩。」とあるのを、
「・・・
2-[5-[[(3,4-ジメチルピリミド[4’,5’:4,5]チエノ[2,3-c]ピリダジン-8-イル)アミノ]メチル]-2-ピリジル]プロパン-2-オール;
3,4-ジメチル-N-[[4-(2-ピリジル)フェニル]メチル]ピリミド[4’,5’:4,5]チエノ[2,3-c]ピリダジン-8-アミン;
・・・
からなる群から選択される化合物またはその薬学的に許容される塩。」に訂正する。
請求項9をこのように訂正することにより、請求項9を直接的に又は間接的に引用する請求項14~17も同様に訂正する。
(下線は訂正による変更箇所を示す。)
第4 当審の判断
1 訂正事項1について
(1)訂正の目的について
ア 訂正事項1は、訂正前の請求項9に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つである、「2-[4-[[(3,4-ジメチルピリミド[4,5]チエノ[1,2-c]ピリダジン-8-イル)アミノ]メチル]-3-フルオロ-フェニル]プロパン-2-オール」を削除するものであり、請求項9における化合物の選択肢を限定するものである。
イ 訂正前の請求項14~17は、訂正前の請求項9を直接的に又は間接的に引用して特定されていたことより、訂正後の請求項14~17は、訂正後の請求項9に記載されている発明特定事項を直接的に又は間接的に引用して特定されることになるから、訂正後の請求項9の訂正と同様に訂正するものであり、請求項9における化合物の選択肢を限定するものである。
ウ したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)新規事項の追加の有無について
訂正事項1に係る訂正は、前記(1)で述べたとおり、訂正前の請求項9に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つを削除して、請求項9における化合物の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正後の請求項9に記載されている発明特定事項を直接的に又は間接的に引用して特定される訂正後の請求項14~17も同様である。
そうすると、訂正事項1に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
前記(1)で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項9に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つを削除して、請求項9における化合物の選択肢を限定するものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(4)独立特許要件について
前記(1)で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、同条第7項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件(いわゆる独立特許要件)を満たす必要がある。しかして、当該訂正後の請求項9及び14~17に係る発明について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは、現時点では見当たらない。
したがって、訂正事項1による当該訂正後の請求項9及び14~17に係る発明が、特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第126条第5項、第6項及び7項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年1月13日
審判長 特許庁審判官 木村 敏康
特許庁審判官 齊藤 真由美
特許庁審判官 関 美祝
出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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