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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年1月31日

訂正2022-390206 遊技機

結論

特許第7159728号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年1月31日 (2023-01-31)
事件番号
訂正2022-390206
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7159728号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の請求項1に、第2結果である場合に「特定特典が付与されない構成」と「付与しないようにすることが可能な手段」とが重複して記載され明瞭でない場合に、後者に記載を限定する訂正は、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとした事例。
  • 訂正前の請求項から重複した一方の記載を削除する訂正は、明細書に記載した事項の範囲内であり新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法126条5項に適合するとした事例。
  • 訂正前の請求項が元々「付与しないようにすることが可能な手段」を備えることを意図していたといえるから、当該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法126条6項に適合するとした事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第7159728号(平成30年9月13日出願、令和4年10月17日設定登録)について、令和4年11月25日に請求された訂正審判である。
  • 請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める審決を求めるものである。
  • 訂正事項1は、請求項1の「第2結果である場合、遊技者に特定特典が付与されない構成とし、…付与しないようにすることが可能な手段と」の記載を「…付与しないようにすることが可能な手段と」に訂正するもの。訂正事項2は、明細書【0007】を同様に訂正するもの。
  • 本件特許は遊技機に関するものであり、訂正前の請求項1の記載には、第2結果について「特定特典が付与されない構成」と「付与しないようにすることが可能な手段」の関係が明瞭でないという問題があった。

争点

  • 本件訂正が特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否か。
  • 本件訂正が特許法126条5項の新規事項を導入するものか否か。
  • 本件訂正が特許法126条6項の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるか否か。
  • 本件訂正に独立特許要件(特許法126条7項)が課されるか否か。

判断

  • 訂正事項1は、明細書【0245】~【0246】の記載から、遊技機自体が特定特典を付与しない構成ではなく、付与しないようにすることが可能な手段を備えるという本来の意を明らかにするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするから、126条1項ただし書3号に該当する。訂正事項2も同様である。
  • 訂正事項1は、訂正前の請求項1から重複した一方の記載を削除するものであり、明細書より導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではないから、126条5項に適合する。訂正事項2も同様である。
  • 訂正前の請求項1は、遊技機が「付与しないようにすることが可能な手段」を備えることを意図していたといえるから、訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はなく、126条6項に適合する。訂正事項2も同様である。
  • 本件訂正は126条1項ただし書3号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、126条7項に規定される独立特許要件は課されない。

判旨(本文から引用)

  • 「遊技機」が「有利区間」を「付与しないようにすることが可能な手段」を備えているという記載のみに正し、その本来の意を明らかにするために訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
  • 訂正事項1は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

結論

  • 特許第7159728号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2022-390206

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士1名)

特許第7159728号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7159728号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7159728号(以下「本件特許」という。)は、平成30年9月13日に特許出願(特願2018-171784)したものであり、令和4年10月17日に特許権の設定の登録がされ、その後、令和4年11月25日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に、

「前記遊技の結果に基づき又は当該遊技の結果とは異なる予め定められた判定契機に基づき、遊技者に特定特典を付与するか否かの付与判定を実行することが可能な手段を備え、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典が付与されない構成とし、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段と、」と記載されているものを、

「前記遊技の結果に基づき又は当該遊技の結果とは異なる予め定められた判定契機に基づき、遊技者に特定特典を付与するか否かの付与判定を実行することが可能な手段と、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段と、」に訂正する(下線は訂正箇所を表す。以下も同様。)。

2 訂正事項2

本件特許明細書の【0007】に、

「前記遊技の結果に基づき又は当該遊技の結果とは異なる予め定められた判定契機に基づき、遊技者に特定特典を付与するか否かの付与判定を実行することが可能な手段を備え、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典が付与されない構成とし、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段と、」と記載されているものを、

「前記遊技の結果に基づき又は当該遊技の結果とは異なる予め定められた判定契機に基づき、遊技者に特定特典を付与するか否かの付与判定を実行することが可能な手段と、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段と、」に訂正する。

第4 当審における判断

1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

(1)訂正事項1

訂正事項1に係る訂正は、「前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合」と「前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合」について、本件訂正前の請求項1では、「前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典が付与されない構成とし、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段と」と、「前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合」は、「遊技者に前記特定特典が付与されない構成と」する一方で、「遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段」を備える、と記載されており、「遊技者に前記特定特典が付与されない構成」であるのか、「遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段」を備えるのか、また、両者の関係が、明瞭でなかった。

ここで、本件特許明細書の【0245】~【0246】を参照すると、スロットマシン10(「遊技機」に対応)が備える主制御装置101による抽選処理の抽選結果対応処理において、有利区間移行抽選に非当選であったと判定した場合(「第2結果」に対応)、疑似前兆コマンドをセット(ステップS817)し、有利区間フラグはセットされないようにしていることから、本件訂正前の請求項1の「遊技機」自体が、「特定特典」に対応する「有利区間」を「付与しない構成」では、本件特許請求の範囲の請求項1の記載と本件特許明細書の記載に不合理が生じている。

よって、「遊技機」が「有利区間」を「付与しないようにすることが可能な手段」を備えているという記載のみに正し、その本来の意を明らかにするために訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものに該当する。

(2)訂正事項2

訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項1を訂正することに伴い、本件特許明細書の【0007】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(3)まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

(1)訂正事項1について

本件訂正前の請求項1では、「前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典が付与されない構成とし、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段と」と記載されているものを、「前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段と、」に訂正するものであり、概ね、本件訂正前の請求項1から「前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応する第1結果である場合、遊技者に前記特定特典を付与することが可能である一方、前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合、遊技者に前記特定特典が付与されない構成とし」という重複した記載の一方を削除するものである。

よって、訂正事項1は、本件特許明細書より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3)まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

(1)訂正事項1について

上記1(1)で示したとおり、本件訂正前の請求項1において、「前記付与判定の結果が遊技者に前記特定特典を付与することに対応しない第2結果である場合」は、「遊技者に前記特定特典が付与されない構成と」する一方で、「遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段」を備える、と記載されており、「遊技機」が「遊技者に前記特定特典を付与しないようにすることが可能な手段」を備えることを意図していたということができる。

そうすると、訂正事項1による訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はないから、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項1に対応する明細書の【0007】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について

上記1で検討したとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年1月31日

審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎

特許庁審判官 澤田 真治

特許庁審判官 三田村 陽平

出典:特許庁「審決公報」(令和5年5月26日発行・号数2023-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。